1995-11-02 第134回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
スポーツの委員長をしておりましたので、スポーツの方で逃げてというわけじゃありませんけれども、スポーツの方を何とか開拓しようというようなことでおりまして、今ここで顧問として内在的矛盾のことを申し上げるのは大変私心苦しいのですけれども、しかし何としても、自動車連盟というからには日本じゅうにあるモータースポーツクラブが連合してでき上がったものでなければならないのに、いわゆる草創のときにできた、いわゆるメー力ー
38件の議事録が該当しました。
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1995-05-30 第132回国会 参議院 外務委員会 第14号
説明もしておりまして、例えば日本の市場九八％以上が右ハンドルでございますが、欧州メー力ーからは百数十車が右ハンドルでそのモデルが日本に投入されているのに対して、米国のビッグスリーはまだ現在までのところは右ハンドルを持っている車というのは二つのモデルしか投入していないという状況でございます。
1995-05-18 第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第6号
そして第四番目は、まさにメー力ー、卸、小売のトータルないわゆる流通構造の改革ということを主張したいと思います。そしてその際に、雇用問題というものをしっかりと念頭に置いた対策でなければならないということです。 この課題の中の最後の五番目が、私は一番大事だと思います。消費者の多様な選択を可能にするということであります。
1995-05-18 第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第6号
この間も某大手電機メー力ーの半導体の最高責任者と食事をしましたが、中西さん、自動車、家電だけじゃなくて我々半導体も海外へ出ていきます、こう言っておりました。日本ではできませんと。このままでいくと完全に空洞化するのではないでしょうか。 以上です。
1995-03-16 第132回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第4号
しかし、例えばヨーロッパでありますとかアメリカでありますとか先進国に企業が進出をいたしました場合、当然のことながら従来から緊密な関係を持っております下請メー力ーあるいは部品メーカーともどもに手を携えて出ていく場合もございますけれども、それぞれの現地における調達率というものは近年どんどん高まっている傾向があること、これは委員も御承知のとおりであります。
1995-03-15 第132回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
で、いろいろなメー力ーにお願いをして、在庫であるというものですから、できるだけ集めようということで、結局スピーカーがついているのが一万三千、レシーバーで聞くのが二千。これが五千到着いたしましたのは、私が神戸に参りました、神戸市役所に寄った日でございまして、二十一日にやっと五千着きまして、その翌日にもう五千という、結局一万二千。非常にこれは喜ばれました。
1995-02-10 第132回国会 衆議院 環境委員会 第3号
私もこの問題については大変関心を持っておりまして、先般ある自動車メー力ーを訪ねました。そして、そこはディーゼル車等を中心にした大型車でありますが、ハイブリッド車の生産をしておるのですね。これを聞きますと、これで完全にＮＯｘの排除ができるわけではございませんが、かなり、七割くらいまでに低減できるということだったのです。
1995-01-20 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
それから、関係業界、メー力ー等の協力によりまして、ミネラルウオーターを供給する、パン、弁当、缶詰等も供給する予定でございます。それから、生鮮食料品の安定供給もいたすということにいたしております。それから、育児用調製ミルク、ＬＬ牛乳、バター、ハム・ソーセージ、卵等の供給も予定いたしております。そういった食糧の確保についても万全を期しているところでございます。
1994-11-17 第131回国会 参議院 運輸委員会 第2号
代替塗料につきましては、これまでに船底塗料メー力ーにおいて開発が進められているわけで、既に一部実用化されているものもございます。運輸省といたしましては、今後ともこれら代替塗料開発に向けた取り組みに対し支援をしていきたいというふうに思っております。
1994-11-09 第131回国会 参議院 環境特別委員会 第3号
また、こうした容器につきましては、その構造の一層の向上のために、廃棄物の処理業界、容器メー力ー、医療関係者の御参加を得まして、検討を進めているところでございます。 今後、こうした成果を踏まえながら、さらに安全管理の徹底に努めてまいりたいと思います。
1993-12-07 第128回国会 参議院 商工委員会 第5号
当社は、昭和二十八年創業以来、自動車用電装品メー力ーの一次下請として、我が国自動車産業発展の一翼を担いながら順調に事業の拡充を続け今日に至っております。 当社が取り扱っておりまする主力製品は、ワイパーシステムの機能部品でございまするリンケージ、及びパワーウインドーあるいはパワーシート、サンルーフ等々の小型用モーターの減速機用のケーシングでございます。
1993-04-22 第126回国会 参議院 商工委員会 第7号
そういうことで、例えば船舶をつくっておるメー力ーは船舶輸出組合の行っておる包括保険に入っておるということで、現在十八兆円ぐらいこれに掛っておる、こういうことでございます。 今先生御指摘ございました企業別の包括保険でございますが、これは二年間に年間約二万件、保険契約高にいたしまして約二兆円程度となっております。
1993-02-24 第126回国会 衆議院 商工委員会 第4号
また、古紙でございますが、さっき申し上げましたサイクルで申しますと、集めること、うまく回収すること、それからメー力ーが技術開発をもとにいたしましてどんどん古紙の利用を上げていくこと、そして、それにも増して重要なのは、その再生紙を使おうという需要部門で意識も高まり、実効も上がっていくことであろうかと思います。
1993-02-24 第126回国会 衆議院 商工委員会 第4号
そのときにいろいろ議論になったのは、空き缶のいわゆる再利用の場合に電炉メーカーがリサイクルでそれを使うということになると思いますけれども、それだけでは不十分なので、高炉メー力ーでも技術開発を進めている。少しずつそれができるようになったというふうにもお伺いをいたしております。
1992-05-29 第123回国会 衆議院 商工委員会 第12号
○矢部政府委員 ただいま委員から御指摘がありましたように、日本では消費財につきましてメーカーが希望小売価格を決めるというメー力ー希望小売価格というのはかなり一般的に行われております。
1992-04-15 第123回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
御指摘のとおり、今回の答申に含まれている後席三点式シートベルトであるとかハイマウントストップランプあるいはエアバッグ等については、新聞にも報道されておりましたけれども、既に自動車メー力ーにおいて開発され、実用に供されているものでございます。
1992-04-07 第123回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
○池田治君 そう言われましても、新しいランクづけが信頼できるかどうかはメー力ー次第ということになるんじゃなかろうか。こういう危険な考えもありまして、メー力ーが十分な根拠なしに上撰とか下撰などの表示を使った場合は名称による混乱が生じる可能性があると思われます。
1992-03-26 第123回国会 参議院 外務委員会 第2号
仰せのように二十五社ほどでございますけれども、ホーチミンの方はそれに加えて、したがいまして商社の駐在員事務所に加えましてメー力ーですとかあるいは日本のレストランも三軒ばかりあるようでございますけれども、そういった在留邦人の方々のお世話ということもこれから開設されれば重要な仕事になろうかと思います。
1992-03-10 第123回国会 参議院 逓信委員会 第2号
そこで、テレビカメラとかＶＴＲとかディスプレー等につきましては、現在ではＮＨＫの協力を得ながら電機メー力ーが中心となって機器の改良を進めている、こういう段階に立ち至ってきております。
1992-03-10 第123回国会 参議院 逓信委員会 第2号
調べますと、法令の改正を待たなくてもその趣旨を実現できそうなジャンルの問題と、それから法令の改正とか、あるいはメー力ーが新しく機械を改良するといいますか、開発するというようなことを待たなくては実施できない、そういうふうに分かれて整理できると考えております。
1991-12-19 第122回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
といいますのは、参加している下部の農協あるいは酪農民の方々が特定のメー力ーといろいろな事情がありまして各県単位で一体化できない、なかなか中央で一本での強力な交渉ができないという実態も、私の地元の県ではございませんけれども、あるように聞いております。
1991-09-26 第121回国会 参議院 商工委員会 第2号
もちろん製紙メー力ーにとりましても、今後の森林資源が非常に制限あるものであること、日本の森林資源も制限あるということでございますので、先ほども申し上げましたが、古紙というのが都市の森林資源であるという認識のもとに、可能な限りなるべく古紙の回収をしていくということが必要であろうかと思っております。
1991-09-24 第121回国会 参議院 逓信委員会 第2号
○山田健一君 今、御答弁いただいたとおりだと思いますし、機器のメー力ーに対してもそういうことを指導していかなきゃならぬだろうということであります。メーカーもそうであります。それから販売店の問題もあろうかと思います。 昭和六十二年度に電波法が改正をされまして、今回のこの不法無線局との関係で言えば電波法百二条の十一、いわゆる勧告制度の問題であります。
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