2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
例えば、もう九〇年代までのいわゆるメーンフレームの時代みたいなことを考えてみても、当時は大手のベンダーがいわゆる一円入札みたいなことをやってきて、それで、取った後に付随するシステムとかランニングのところを随意契約で取って結局稼ぐ。
例えば、もう九〇年代までのいわゆるメーンフレームの時代みたいなことを考えてみても、当時は大手のベンダーがいわゆる一円入札みたいなことをやってきて、それで、取った後に付随するシステムとかランニングのところを随意契約で取って結局稼ぐ。
これは、世耕さんもいられた通信の世界でも、四半世紀前にメーンフレーム型という仕組みがありましたけれども、それが徐々に分散型の仕組みになって、かつてだったらメーンフレームでしかできないような機能がそれぞれの家庭やそれぞれの地域で分散的にできるような時代になっているわけでありまして、そのこと一つとっても、これから、電力やエネルギーの分野でも同じようなことが確実に起きてくるのではないのかなというふうに考えております
この背景でありますけれども、例えばエレクトロニクスの分野を考えてみますと、かつては、メーンフレームを中心にしまして、いわゆる垂直統合といった形で一つの企業群で全部をつくるという形でありましたけれども、今、この構造が全く変わりまして、水平分業、アメリカの企業にしても、自分が強いところだけを持って、ほかのところをうまく巻き込む形でのそういった分業体制をつくっている。
八〇年代当初はメーンフレームの時代で、日本の企業が国際競争力、優位性を保っておりましたけれども、これがだんだん、パソコン、そしてモバイル、インターネットの世界、そういうふうに事業の中心も変わってきている。
例えばエレクトロニクス、こういった業界を見てみますと、八〇年代まではメーンフレームの時代でありました。それが九〇年代からパソコンの世界に入り、そしてまたインターネットの世界に入っていくという中で、かつての業界における垂直統合、こういったビジネスモデルが壊れて、水平分業の中で強い部分を持ったところが勝つような、グローバル競争の時代に入っている。
つまり、今回の補正で言えば、予算委員会でも再三再四強調されておられましたように、緊急の経済対策に必要な予算が一番大きなメーンフレームということであります。 ＩｍＰＡＣＴは、どこが補正予算の趣旨、目的に合致するんでしょうか。もう一回答弁をお願いいたします。
それに対して、委員もよく御案内のとおり、コンピューターの業界は八〇年代、企業の基幹業務向けのメーンフレームの時代でありました。それが、パソコンの時代を経て、現在はネットワーク中心のシステム。言ってみると、ここはもう革新なんですね、全く違ったビジネスになっていく。
○金子参考人 福島第一原発事故が示したのは、おっしゃるとおりに、集中メーンフレーム型の電力供給のリスクというのは全体のシステムを麻痺させかねないということも露呈したんだと思うんですね。
それに対して、エレクトロニクスの世界、これは八〇年代はメーンフレーム、大きなコンピューターを回す時代でありました。それがパソコンになり、そしてインターネットになっていく。時代の変遷の中で日本はどうして今まで強かったかと。垂直統合型で大きなアセンブリーメーカーがあり、その下に関連の企業というのがつながり、そこの間のすり合わせ技術のすばらしさというものでいい製品を造っておりました。
かつてのエレクトロニクス産業、八〇年代、メーンフレームの時代から始まりまして、いわゆる垂直統合型でありました。一つの企業があって、そのもとでさまざまな部品メーカーが出てくる、そして、すり合わせの技術によって一つの製品を完成させるということで世界的な競争力を持ったわけでありますが、だんだん、パソコンそしてインターネット、新しい時代に入っていく中で、モジュール型になっていく。
この額も、この間、政府が進めてまいりました刷新可能性ということで、システムのオープン化、あるいはメーンフレームをクラウドも含めた汎用型、分散型というふうな見直しで、この下の方に、ちょっと見づらいですけれども、ＫＳＫの予算額も削減が図られております。
したがって、もし、この社会保障制度の今後のあり方とかその基盤となる番号制度の業務要件がクラウド型、分散型コンピューティングに適したものとなるのであればそうするべきだと思いますし、逆に、メーンフレームで、集中型で処理した方がいい場合もありますので、そこは今後の議論だと思います。
また、今までの受託開発の形でやっていくと、単に、大きいメーンフレーム、大型の汎用機のコンピューターがパソコンの集積に変わったというだけで、何も日本のＩＴ産業の中でイノベーションが起きないというふうに思っておりまして、そういう商流を変えていくということに対して、ぜひ経産省としても積極的にかかわっていただきたいなと。
あともう一点、ちょっと細かい話になりますが、かつてのメーンフレームの時代から、クライアントサーバー、あるいはＡＳＰ、そういう形でいわゆるシステムの基盤プラットフォームというのは流れてきました。実は、その中で日本が何でここまでおくれてしまったかというと、さきの委員会でも話をさせていただいたんですけれども、物づくりの観点が全く変わらなかったと思うんですね。
現在、非常に古いとも言われているメーンフレームという大型のシステムで登記のコンピューターを動かしておりますが、これを平成二十二年度末までにオープン系の、つまり特定のメーカーに依存しないオープンで安価なシステムに切り替えるということをいたしておりまして、これを二十二年度末までに全国の登記所で行うと。そうすると、経費の縮減がかなり図られるだろうと思っております。
今使っておりますシステムはメーンフレームという大型コンピューターで成っているわけですが、これを特定のメーカーに依存しない、オープンで安価なシステムに切り替えるということにより経費の縮減を実現することとしておりまして、これを平成二十二年度末までに行うことにしております。
その上で、山本委員におかれましては、実は大手メーンフレームメーカーにおられましたので大変システムにお詳しいわけでございますが、先ほどの三百二十億円の数字についての私なりの感覚は尾辻委員の御質問に対してお答えを申し上げました。
恐らくこの制度の内容からすると、いわゆるメーンフレームという大きなＣＰＵや筐体を買う必要はなく、各都道府県にパソコンに少し毛の生えたようなサーバーが一台か二台あれば済むものでありますので、それでもやや高いかなと。
そして、大きなメーンフレームがありまして、そこに依存してサーバーがくっついていると、こういういわゆるレガシーシステムであるために、そのメーンフレームを作っているメーカーのその後の作業に全部依存せざるを得ないという、こういうシステムでございました。 さて、そこで最適化ということになるわけでありますが、登記情報システムの最適化は、大別してシステム面と業務面に分かれて行っております。
やはり日本も、ほかの国々であるような、いわゆるメーンフレーム型じゃなくて、サーバークライアントというんですか、コンピューターの世界と同じで、なるべく分散をさせることによる国土の発展というのが今大切なんじゃないですか。少子化の問題だって、東京は特殊出生率が一以下ですよ。こういう状況の根っこにある問題に総務省がもっと取り組まなきゃいけないんじゃないですか。大臣、最後に御答弁ください。
昨年六月三十日に閣議決定された「国の行政機関の定員の純減について」の中で、登記関係については、登記事項証明書の交付等の証明事務について市場化テストを実施し民間委託を行うこと、法務局、地方法務局の支局、出張所の統廃合を実施すること、登記申請事件等処理事務のオンライン利用率五〇％を実現することとされており、また登記特別会計の物件費の中心である登記情報システムは、大型のメーンフレームコンピューターを使用した