2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
例えば、上位のメーンバンクの六十行を見ていくと、例えば二〇一九年と比較して二〇二〇年の上位六十行のうち、やっぱり、いわゆる伸ばしている金融機関が全部であればまさに日本経済としてはいい傾向だということですが、うち十五行がマイナスになっているというこの数値などもございます。
例えば、上位のメーンバンクの六十行を見ていくと、例えば二〇一九年と比較して二〇二〇年の上位六十行のうち、やっぱり、いわゆる伸ばしている金融機関が全部であればまさに日本経済としてはいい傾向だということですが、うち十五行がマイナスになっているというこの数値などもございます。
こういうことが続きますと、中小企業のメーンバンクである地域の金融機関の経営にも影響が及びます。そうしますと、地域の資金調達力が低下して、そうなると倒産が増えて、そうなると雇用が減って、そして投資も減るぞという負のスパイラルを招きかねません。 今はこういった経営者の心を守る支援も必要なんではないかと思いますが、梶山大臣、いかがでしょう。
そして、今委員御指摘のような現状の財務状況も鑑みますと、やはりこの再生支援協議会等が関与してきっちりとした再生計画を確認をするとか、また、メーンバンク等によっていわゆる協調融資を将来的にちゃんと引き出すこともできる、こういったことも確認しながら、着実に業績を回復して成長が見込める企業に、また地域の牽引役として御活躍をいただけるような、そういう形でしっかりと運用してまいりたいと思っております。
それで、メーンバンクと話もして個人保証を解除してもらっているんです。ということはかなり業績が良かったんだろうと思ってお話を聞きましたら、いやいや、実は四期連続で赤字という最悪の中で金融機関との話合いをスタートさせたということです。
当時、その販売会社のメーンバンクにありましたスルガ銀行、このスルガ銀行は当時、業務利益を出して非常に好調で、他の地銀と比べて優秀だということで、当時の森信親金融庁長官がべた褒めをしておられました。 長官はその後、この事件があって、不明をわびたか、また、金融庁としてこうしたスルガ銀行を褒めちぎったことに関する反省があったのかどうか、お伺いしたいと思います。
取組の中には、少なくとも、いろいろないい例、こういうようにやったらいいんだという例はこれオープンにしておりますので、そういった意味で、従前からメーンの銀行として、メーンバンクとしてやってきたところは、今までの、これまでの経緯から見て事業継続は可能と、戻れば可能ということで新規融資をぼんと出しているとかいう好事例というのは幾つもありますので、そういったものはまとめて公表させていただいて、他の金融機関もこれを
メーンバンクに新規融資の相談をしたら、ほかに行けと言われた。住宅ローンの相談をしたら、感染症終息後の詳細な支払計画を出せと言われたと。 一生懸命金融庁がそういう助言を行っているにもかかわらず、こういったことがまかり通っているというのも現状でございます。
しかし、目利きが一番利くのはメーンバンクなんですよ、民間の取引先の金融機関が一番分かっているんです。そういう目利きを十分生かせていると思いますか。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、日銀の話も出ていましたし、梶山大臣のお話も出ていたんですけれども、地域でやっぱり直接、メーンバンクと言っちゃ、ちょっと聞こえが、大きく聞こえますけど、まあ、信組とか信金とか第二地銀とかいうところで担当、そんな何十億の話じゃありませんから、そういったところの話できめ細かに取り組んでいただける。
その間、民間でつなぎ融資をして、民間でふだんつき合っているメーンバンクであればもう顔見知りですから、若干の有利子でもまずは、生き死にがかかっている融資をまずは借りて、後で借りかえる、これは決して民業圧迫としないというあの通達文は大変心強いですし、あれを一つの紋どころに、ぜひ、多くの今苦しんでおられる事業者は、自分のメーンバンクでまずお借りして、公庫の方に借りかえる。
民事再生をして事業再生するケースというのも、個別の企業でさまざまなケースがあろうかというふうに思いますけれども、先生御指摘のように、その企業の主な取引銀行であるいわゆるメーンバンク、先生も銀行御出身でいらっしゃいますのでよく御存じだと思いますが、そのメーンバンクが主導して事業再生の計画を立てていくということがあろうかと思いますし、また、言及になられた中小企業庁のもとに中小機構という独立行政法人がございますけれども
これは企業からすれば、民間金融機関は日ごろからおつき合いのあるメーンバンクさんであったりとかということですので、ある意味、一から審査が始まるわけじゃない。よりスピード感が期待されるわけですが、じゃ、この制度はいつから開始されるのか、また、手続はできるだけ簡素にという点、迅速性。
○落合委員 これはふだんのメーンバンクにお願いすれば、決算書を三年分持ってきてとか言わなくても、もう出しているわけですから、かなり速やかに実行ができる、そして各金融機関にとってはリスクをとる必要がないという状況ですので、ぜひ有効な手段だということをお伝えさせていただきます。
大企業はメーンバンクとかが一生懸命助けるでしょう。それはいいんですけれども、特に中小企業が本当に疲弊していくということ、これはまずいと思うので、そこはちょっと、広報し、ワンストップでやっていくようなことを、ぜひ中小企業庁の立場からもう一度言ってもらいたいと思います。
メーンバンクから常に金を返せと言われていて、私の先輩の人事担当の課長はつらい仕事をずっとやっていました。人の雇用を奪うって、物すごくつらい仕事です。これが一つ。 もう一つは、私も新規事業の撤退案件をずっと見ていたんですけれども、多分、一社一千億円を超えるお金を新規事業に使って、みんな失敗しましたので、もう二度と珍しい仕事はしないと決めるわけですよ、珍しい仕事はしないというふうに。
○政府参考人（三井秀範君） 先生御指摘のとおり、地方銀行におきましては、それぞれの地域におきまして七割とか八割とか、かなりの割合の企業のメーンバンクとして地域経済を支えていると、こういう状況でございます。また、そういった一方で、地域経済、人口減少あるいは産業構造の変化などで大変厳しい状況にあります。
私、当時弁護士をしておりましたけれども、ある優良中小企業が取引先一社から不渡りを受けて、そのあおりで、手形融資、クリアできない、しかし、そういう単発的な事象ですから、メーンバンクがジャンプさえしてくれれば助かったんですけれども、それを拒絶されて倒産した、こういう非常にかわいそうな事例を経験したことがございます。
先月の十六日に、茨城のメーンバンクである常陽銀行は、北海道銀行、さらには同行が出資する北海道総合商事と連携して、急成長するロシア市場に向けて農産物の本格輸出をすることを公表をして、連携協定を結びました。
それから、それらに加えてでありますが、仮にメーンバンクが十分な融資を行えない場合には、保証協会がいわゆる駆け込み寺となりまして、他の金融機関を紹介するといった取組、これも進めていこうとしております。 こうしたことによりまして、中小企業の資金繰りに大きな影響が生じないように対応してまいりたいと思っております。
大企業は別として、これは取引金融機関数が減少しているんですが、この図表の６—３—13を見ていただいて、上の方の左側、零細企業については、信用金庫が大体メーンバンクです、零細企業の。そこに地域銀行もどんどん進出して、しのぎを削っているという状況に見えます。
家森参考人の御発言の中にもあったかと思いますけれども、金融庁といたしましては、金融機関が顧客企業のメーンバンクとして、信用保証も含めて担保、保証に過度に依存することなく、企業の事業の内容であるとか成長可能性であるとか、そういった課題といったものを適切に評価して、企業の経営改善、生産性向上等に資するような融資あるいは本業支援というのを行っていくことが重要だと考えております。
われているのか、実際に中小企業の皆さんから見たときに課題みたいなものが本当に現場レベルで生じていないのかどうか、こういったものをしっかり適切なタイミングでレビュー、チェックしていただいて、もし課題があれば、次のまた法改正だったり次の措置につなげていく、そのやっぱりＰＤＣＡのサイクルを着実に回していくということが、中小企業の皆さんにとっても非常に重要なことですし、あるいは保証協会、プロパー融資をするメーンバンク
それに加えて、例えば、経営改善の局面で、保証協会が呼びかけて経営者と複数の金融機関が一堂に会したいわゆるバンクミーティングと、こういったものを開催することで経営改善計画へのコンセンサスを円滑に形成していくということができるようになると思いますし、また、中小企業に対する個別の経営支援というのは、本来はこれはメーンバンクの仕事になってくるわけでありますが、場合によってメーンバンクがその中小企業に対して経営支援
企業の業況が悪くなったときに支援するのがメーンバンクの役割であり、信用保証協会の支援姿勢にただ乗りしてメーンバンクが責任を放棄してしまっては、今回の制度改正の意図とは真逆になってしまいます。 したがいまして、新しい制度の下で、金融機関の事情ではなく、中小企業の事情に応じてリスク分担を調整していけるかが今後の焦点になります。
そこも驚きなんですが、ここは大体予想ができるんですけど、本当の驚きはここからなんですけど、しかし、それをメーンバンクに相談していますかという問いに対して、日常的に相談をしているというところは僅かに一二％、全く相談したことがないというのが実に四五％ということで、トップ回答だったということなんですね。