2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
今回起草される法案では出産後一年以内の女子ということになっていますけれども、私は、やはり産後四カ月、ここが言ってみればメーンターゲットであると。東京都で行われている調査などを見ても、産後三カ月、産後四カ月、ここで自殺をされている方が飛び抜けて多くなっているんです。大臣、この点について、いかがお考えでしょうか。
今回起草される法案では出産後一年以内の女子ということになっていますけれども、私は、やはり産後四カ月、ここが言ってみればメーンターゲットであると。東京都で行われている調査などを見ても、産後三カ月、産後四カ月、ここで自殺をされている方が飛び抜けて多くなっているんです。大臣、この点について、いかがお考えでしょうか。
妊産婦健診などを通じて母体の身体的機能の回復や精神状態の把握等の実施をしていく、また、もちろん産後において、市町村が行う産後ケア事業を通じて産後の妊産婦の心身のケアや育児サポートなどを実施し、産前産後で切れ目のない支援を推進していく必要があると思いますけれども、特に今御指摘があった産後二週間あるいは産後から四カ月ぐらいのメーンターゲットということについて、これは、今私どもが実施しております産後ケア事業
第一期の大綱に基づいた現状の対策は、一人親、生活保護世帯、社会的養護の子供などをメーンターゲットにしており、対象を絞り込んでいる傾向がございます。もちろん、こういった世帯は厳しい状況にある可能性が高いとは言えますが、支援の必要があるのはこういったカテゴリーに限らないと思うんですね。例えば、両親のいる多子世帯や離婚未満の実質一人親世帯もあるんです。
また、児童扶養手当の毎月払い、それから支給期間の延長だとか、あとは、子供の貧困対策に関しますと、メーンのターゲットというのが一人親世帯、それから生活保護世帯、それから社会的養護の世帯というか、その家庭のお子さんという分野、三分野にメーンが、今のところメーンターゲットになっているんですが、そこから漏れてしまう、例えば二人親でもお子さんが多いような家庭、あるいは外国にルーツを持ったそういうお子さんなどの
この子供の貧困のメーンターゲットは、先ほど言いましたように、ほぼ三つに今絞られていると。生活保護世帯、それから一人親世帯、それから社会的養護の下で暮らす子供たち。これは、というのは、その法律ができた段階においてはやっぱり施策がそういう施策しかないというところがありまして、なかなか見えない状況にあるということですね。
これはもう委員会でも指摘をさせていただいておりますし、大阪府の試算や北海道の試算、ゴールドマン・サックス証券の試算も、国際カジノ研究所の試算も、日本人客中心の集客という試算が示されている中で、外国人よりも日本人がメーンターゲットになっているのではないかというふうに推測されておりますが、政府はどのように捉えているか、お伺いいたします。
○もとむら委員 今のような、明らかに日本人がメーンターゲットになっているというふうに私どもは捉えていますが、大体、そういう試算もしないで、カジノを、ＩＲを推進していくこと自体、ここはちょっと政府も一歩立ちどまってお考えいただくことがベストではないかというふうに思います。
具体的には、新規路線については、更生計画において、国際線は欧米主要拠点及び成長市場であるアジア路線における業務需要をメーンターゲットとしながら、羽田及び成田発着を中心としたネットワークを構築するとされていることを踏まえて、適切に判断したというふうに考えます。
○長田政府参考人 更生計画におきましても、国際線につきましては、欧米主要拠点及び成長市場であるアジア路線における業務需要等をメーンターゲットとしながら、羽田及び成田発着を中心としたネットワークを構築するというふうに書いておりまして、こういう考え方のもとで、ＪＡＬの再生の一環としてそういうことが必要だというふうに認識しております。
企業が環境に対しての取組をどうやっているのかというのがメーンターゲットになっておりますけれども。イギリスだけじゃない、これは多分ヨーロッパ全体もそうだと思いますが、ＣＳＲの中ではこのワーク・ライフ・バランスも一つの重要な項目として挙げられております。環境と並ぶ項目と言っていいかと思います。
福祉少年という意味は、具体的に言えば孤児、浮浪児、被虐待児、これがアメリカの少年裁判所のメーンターゲットなわけです。そこへ犯罪少年を突っ込んだ格好になっている。日本は、いや、そうじゃないのだ、そんな児童福祉の少年の群れが町にあふれている実社会ではなかった。戦後はちょっと別ですよ。したがって、犯罪少年を軸とした刑事手続を保護にスライドした構造を日本はとりたい。