1974-09-11 第73回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
それから、先ほど申し上げました土地、建物等につきまして坪表記を当分の間、従としてよろしいということでございますが、これは技術的に申しますと、土地台帳等におきまして従来の慣行によりまして坪表示でなされておるというような点を考慮して、土地台帳がメートル法に切りかえられるまでの間、従として表示をしてよろしいというような考え方でやっておるわけでございまして、日本全国におきまして土地台帳等がメートル法表示に切
それから、先ほど申し上げました土地、建物等につきまして坪表記を当分の間、従としてよろしいということでございますが、これは技術的に申しますと、土地台帳等におきまして従来の慣行によりまして坪表示でなされておるというような点を考慮して、土地台帳がメートル法に切りかえられるまでの間、従として表示をしてよろしいというような考え方でやっておるわけでございまして、日本全国におきまして土地台帳等がメートル法表示に切
今度メートル法表示になりますと、従来土地台帳に表示をされておりました外畦畔、この字句はなくなって、一括メートル表示の中に包含をされるようになった、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
その増額のおもなものは、登記諸費（すなわち、法務局、地方法務局において一般登記事務を処理するために要する旅費、庁費）一億六千二百万円、不動産登記簿の粗悪用紙改製に要する旅費、庁費千七百万円、事務処理の能率化をはかるための超高速度複写機等庁費千三百万円、公共事業関係登記事件の処理に件う応援等の旅費、庁費三千六百万円、登記関係地図の維持管理をはかるための庁費等九百万円、不動産登記簿の表示をメートル法表示
その増額のおもなものは、登記諸費、すなわち法務局、地方法務局において一般登記事務を処理するために要する旅費、庁費一億六千二百万円、不動産登記簿の粗悪用紙改製に要する旅費、庁費千七百万円、事務処理の能率化をはかるための超高速度複写機等庁費千三百万円、公共事業関係登記事件の処理に伴う応援等の旅費、庁費三千六百万円、登記関係地図の維持管理をはかるための庁費等九百万円、不動産登記簿の表示をメートル法表示に書
それから不動産登記簿の粗悪用紙改製に要する費旅、庁費、賃金等として二千二百二十一万六千円、事務処理の能率化をはかるための超高速度複写機等庁費二千五百五十一万二千円、公共事業関係登記事件の処理に伴う応援等旅費二百七万二千円、庁費三百七十三万六千円、商業法人登記簿ファイル化に必要な庁費九百八十三万九千円、不動産登記簿の表示をメートル法表示に書きかえるために必要な職員旅費二百五十四万八千円、庁費千九百七十三万三千円等
不動産登記簿の粗悪用紙改製に要する旅費、庁費（賃金等）として二千二百二十一万六千円、事務処理の能率化をはかるための超高速度複写機等庁費二千五百五十一万二千円、公共事業関係登記事件の処理に伴う応援等の旅費二百七万二千円、庁費三百七十三万六千円、商業法人登記簿ファイル化に必要な庁費九百八十三万九千円、不動産登記簿の表示をメートル法表示に書きかえるために必要な職員旅費二百五十四万八千円、庁費千九百七十三万三千円等
登記、台帳付属地図の整備経費千百七万円、事務処理能率化をはかるための超高速度復写機等庁費二百七万三千円、不動産登記簿粗悪用紙改製に要する旅費庁費（賃金等）として二百八十五万四千円、登記簿一元化、商業法人登記用紙改製に必要な庁費等八百六十四万七千円、不動産登記簿の表示をメートル法表示に書きかえるために必要な職員旅費四十九万七千円、庁費千五百五十九万三千円等であります。
登記、台帳付属地図の整備経費千百七万円、事務処理能率化をはかるための超高速度複写機等庁費二百七万三千円、不動産登記薄粗悪用紙改製等に要する旅費・庁費（賃金等）として二百八十五万四千円、登記簿一元化・商業法人登記用紙改製に必要な庁費等八百六十四万七千円、不動産登記簿の表示をメートル法表示に書きかえるために必要な職員旅費四十九万七千円、庁費千五百五十九万三千円等であります。
なお、農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律に基づいて、法務局、地方法務局が所掌する農地等所有関係証明事務が終了したことに伴う経費一億四百八十七万円が減額されましたが、不動産登記簿の尺貫法による表示をメートル法表示に書きかえるため必要な経費として、職員旅費一千三百二十七万一千円、庁費（賃金等）五千二百十五万円が増額となり、超過勤務手当四千四百五十一万円を含め合計一億九百九十三万四千円が増額となっております
なお、農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律に基づきまして、法務局、地方法務局が所掌する農地等所有関係証明事務が終了しましたことに伴う経費一億四百八十七万円が減額されましたが、不動産登記簿の尺貫法による表示をメートル法表示に書きかえるため必要な経費として職員旅費一千三百二十七万一千円、庁費（賃金等）五千二百十五万円が増額となり、超過勤務手当四千四百五十一万円を含め合計一億九百九十三万四千円が
三、不動産登記簿の尺貫法による表示をメートル法表示に書替えるため、当面可能な書替え措置を促進するとともに、全面書替えの計画を樹立し、早急に実施すること。 以上が案文でございます。 第一点はメートル法普及のためのＰＲ行政の推進であります。