2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
既に、防潮堤に関して、国交省は、海面上昇分を新規事業に組み込んで行うといった考えを示していただいておりますし、既存のものに関しては、消波ブロックでの補強や改良によって対応する考え方も示していただいておりますが、例えば、ＩＰＣＣの報告によると、二一〇〇年の最悪のシナリオとして、世界の平均海面の上昇が一・一メートルほど起こり得るとされております。
既に、防潮堤に関して、国交省は、海面上昇分を新規事業に組み込んで行うといった考えを示していただいておりますし、既存のものに関しては、消波ブロックでの補強や改良によって対応する考え方も示していただいておりますが、例えば、ＩＰＣＣの報告によると、二一〇〇年の最悪のシナリオとして、世界の平均海面の上昇が一・一メートルほど起こり得るとされております。
具体的には、二〇一一年に発生した東北地方太平洋沖地震のプレート境界断層の掘削による巨大海溝型地震発生時における断層のすべりメカニズムの解明、また、委員御指摘の、掘削孔を利用したリアルタイムでの地震動などの観測による南海トラフプレート境界の活動状況の把握、さらに、南海トラフ地震発生帯の掘削により、科学掘削として世界最深となる海底下三千二百六十二・五メートルの到達や、地層試料の採取、分析に基づく一九四四年発生
令和元年九月にＩＰＣＣが公表した海洋・雪氷圏特別報告書によりますと、二一〇〇年の世界の平均海面水位は、一九八六年から二〇〇五年の期間と比較して、ＲＣＰ八・五、いわゆる四度上昇のシナリオの場合、最大一・一〇メートル、また、ＲＣＰ二・六、いわゆる二度上昇のシナリオの場合、最大〇・五九メートル上昇するとされています。
この予防行動の一つといたしまして、新型コロナウイルス感染症対策との両立という観点から、屋外で人と二メートル以上の十分な距離が確保できる場合は熱中症防止のためマスクを外すということ、それから、エアコンの使用中も小まめに換気をすることなど、こういったことの周知に努めまして、その普及啓発を更に進めてまいりたいと考えております。
そして、問題になっているのが、この研究施設なんですが、今は更地なんですが、その敷地に、約八万平米という広さの中に二メートルの盛土をするということが今計画されております。 地域住民の皆さんに対しては、これはいろいろ説明会などもございますが、洪水被害への懸念というのが広がっている。
今、有明海というのは干満の差が非常に激しくて、潮が引くときは六メートルぐらい下まで下がるんですね。ですので、その干満の差を利用して、調整池に流れ込む水、たくさんあります、これが基本的に外に出るように、実は開門というのは今でもやっているんです。
防災に関しても、マイナス一メートルを維持しながら開け閉めする方法は、今でも開門しているわけですから、できると思います。 これから、裁判の中での和解の話合いが続きます。その中で、大臣、いま一度聞きますけれども、一ミリでも譲歩できない具体的な理由をもう一度言ってください。
防災上の観点といっても、今でもきちんと調整池の水位は海水より一メートル下に維持できていますので、少々、先ほど言われたような塩水が入り込むという運用をしたところで、一メートル下にちゃんと管理することはできるわけです。 こういったことを考えると、大臣、よく考えてください。今まで言ってきたことから一歩も動かなかったら、事は動かないんです。
第二に、内閣総理大臣は、重要施設の敷地の周囲おおむね一千メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地等が当該重要施設又は当該国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要があるものを、注視区域として指定することができることとし、注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査を行うこととしております。
あるいはジャーナリストの方も、東京外環道の陥没事故が同事業とリニアの見直しを迫るものというふうに指摘をした上で、二つの事業は大深度地下の公共的使用に関する特別措置法によって認可された、これは東京、名古屋、大阪など大都市の四十メートル以上深い地下部を、地下部の空間を超法規的に使用することを認めたもので、その理由は、大深度地下の工事は地上の住居などに影響を与えないという前提に立っているからだと、こういう
例えば適地が、太陽光発電を設置する適地が少なくなってきている、また、洋上風力に関しては、海の深さということで、イギリスなどが行っているような五十メートルぐらいの沖合でできるような状況にはないという中で、技術開発なども、コストも、またコスト削減を求められているということであります。 そういった中で、これまでベストミックスという形でそれぞれの電源を活用してまいりました。
そうすると、今までは、もう既に実施をしている、真ん中より下のところですが、人口集中地区とか人や物件から三十メートル未満のところもこれは毎回許可を得ていたんだけれども、機体認証とライセンスの二等資格があれば、これは今度必要なくなる、そういう緩和でもあるわけですよね。レベル４だけの話ではない。 それで、これは資料の最後のところを見ていただくと、月五千件くらいの許可が既に今も起きているし、増えている。
○国務大臣（西村康稔君） 私自身もそうですし、多くの人が日本人選手の活躍、池江選手のみならずですね、百メートル、あるいはマラソン、リレー、いろんな種目をみんな頑張って目指してやっておられる、その活躍を東京で見たいという方も私は多いと思うし、私自身は強くそれを思っております。 他方で、今御指摘があったように、感染拡大を懸念する、不安に思う国民の皆さんも多いと思います。
海没の遺骨の収集は、観光ダイバーの目に触れて遺骨の尊厳が損なわれる場合に技術面、安全面を考慮して収集を行うとのことなんですが、厚労省の説明のテクニカルダイビング、これオーバーヘッドですよね、中に入っていくものとか、そして減圧を行うダイビングのことなんですが、レクチャーの中でお伺いしたのは、三十メートル、四十メートル、行けても六十メートルぐらいではないかとのことだったんですが、資料四を見ていただきたいんですが
五年に一度行われます、総務省統計局、住宅・土地統計調査によりますと、約三割の住宅が幅四メートル以下の狭隘道路のみに接して建っております。国は狭隘道路整備事業に予算計上し、取り組んでおりますが、狭隘道路への接続割合は増加をしている状況です。 この狭隘道路に面した住宅の戸数、比率が減少していかない理由はどこにあるのでしょうか、お聞かせください。
この特殊車両ですけれども、幅二・五メートルを超える車両であります。この公道走行が認められたことによりまして、北海道、地元の農業者、農協で、農作業用の機械、牽引するものですけれども、灯火、いわゆるウインカーですね、灯火類等を設置して、保安基準に基づいて今適切な対応を進めて、公道走行をさせていただいているところであります。
そしてまた、熊本というところは、鹿児島、宮崎と変わらず台風の常襲地帯でありまして、風速五十八メートルを超える瞬間最大風速を経験するような地域であります。台風と地震に関して言えば、やはりある程度の建築基準でも私は大丈夫なんじゃないかなというような気持ちを持ちながら畜産をやっておりました。非常に畜舎のコストというのも急激に上がっております。
これを踏まえ、本法案では、一律の距離基準を設けず、重要施設の機能を阻害する行為が相当に懸念される範囲の目安として、その敷地からおおむね一千メートルを区域の範囲を上限として設定したところであり、国会の関与を排除する趣旨ではありません。 なお、制度運用の適正さを確保する観点から、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、指定の要否や範囲等の判断を行うこととしております。
一方、防衛関係施設が民有地を囲む形で設置されている場合、その防衛関係施設内に所在する民有地は、重要施設の敷地の周囲おおむね一千メートルの区域内に位置するものとして、本法案に基づく調査等の対象となり得ます。 防衛関係施設内に所在する民有地を含め、具体的な区域の指定の取扱いについては、法施行後に、法定する手続に沿って適切に判断してまいります。
第二に、内閣総理大臣は、重要施設の敷地の周囲おおむね一千メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地等が当該重要施設又は当該国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要があるものを、注視区域として指定することができることとし、注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査を行うこととしております。
特に配席につきましては、昨年は三人掛け用の机に二人ずつ座ることにしておりましたのを、本年は三人掛け用の机に一人ずつ座ることとし、前後左右それぞれ少なくとも一メートル以上空けた配席としております上、マスクの着用につきましても、昨年は要請としておりましたが、これを義務付けることとしたなど、昨年よりも感染防止対策を強化しているものと承知をしております。
私の地元の大阪市此花区では、海抜ゼロメートル地域が多くあります。大きな地震が起きて津波が発生したときに、安全な場所にどう避難をするのか。とりわけ、津波から逃れるための高い建物が限られている地域では、これが大きな課題となっておりました。 そこで、地元の市会議員、区役所と連携をしまして、国交省とかけ合った結果、国道四十三号線の高架の歩道部分を一時避難場所として確保、活用できることになりました。
二〇一九年、グリーンランドで解けた氷は観測史上最大となり、東京二十三区の面積で水位八百メートルにもなりました。オーストラリアなど各地で乾燥と高温による山火事が広がり、二〇二〇年、世界の森林火災の面積は日本の面積の一・七倍となっています。シベリアで観測史上最高の三十八度という異常な高温が記録され、永久凍土の融解が進み、新種のウイルスが見付かったとの報道もありました。
規制庁に伺いますが、新規制基準では、風速毎秒百メートルの竜巻に耐える強度を持たないといけないということになっておりますけれども、くっついていさえすればいいものだったら、とてもこれは耐えられないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
この大和川は、古くは飛鳥時代から洪水の記録がありますが、特に江戸時代には大和川そのものの流れを変える大規模な付け替え工事が行われるなど、千三百年にわたり多くの人が水害と闘ってまいりましたが、近年でも、二〇一七年の台風二十一号の影響による大和川の増水によりまして、大阪府柏原市の一部地域が二メートル以上も浸水をいたしました。
この堤防は、裏のり面も含めて全体をコンクリートなどで覆う、仮に越水があっても、住宅側ののり尻だとかのり面の洗掘などをできる限り防いで、粘り強い堤防ですね、そういうものだというふうに思いますけれども、費用も一メートル当たり百万円程度で、比較的低コストだというお話でございました。
この流量は、人吉地点において川の中で安全に流すことができる流量の毎秒約四千立方メートルを上回っており、このダムだけによって浸水被害を完全に防ぐことはできませんが、例えば、人吉市内の人吉大橋上流付近では球磨川本川の水位が約一・九メートル程度低下し堤防高以下となる、また、人吉市街部から球磨村渡地区にかけての浸水面積が約六割程度減少し、さらに、浸水深が家屋の二階の高さに相当する三・〇メートルを超えることになる
ナイロビ、アフリカにありますけれど、一千六百メートル、高地でありまして、比較的バラの生産には適していると、日光も十分降り注ぐということで、そういったものがそういった地域から入ってくると。
例えば、ダムの流域自治体と連携をしながら、実際にダムからどれだけ放水すれば流域の水位が何メートル上昇するのかなど、実証実験を重ねた上で、いざというときの放水量の目安を決めておくよう御検討いただけないでしょうか。 人命を守る重要な施策でございますので、国交大臣の見解をお伺いいたします。
次に、お尋ねの川崎市の戸手地区、これ約百七十メートルの無堤防区間ございますが、ここについては、実は関係住民の皆様のもう合意を得て高規格堤防事業を、造るということで進めております。