1970-04-23 第63回国会 参議院 大蔵委員会 第19号
○説明員（田辺昇君） どうも説明の仕方がたいへんへただったかもしれませんですが、物品税は、いずれにしましても、第二種物品の場合はメーカー課税でございますので、卸、小売りのマージンというものは実際問題としてわれわれは考慮する必要はないのでございますけれども、メーカーの蔵出し価格を個々に押える場合に執行上問題があるということを考慮いたしまして、末端の小売り正価を押え、それと蔵出し価格との割合を出したい、
○説明員（田辺昇君） どうも説明の仕方がたいへんへただったかもしれませんですが、物品税は、いずれにしましても、第二種物品の場合はメーカー課税でございますので、卸、小売りのマージンというものは実際問題としてわれわれは考慮する必要はないのでございますけれども、メーカーの蔵出し価格を個々に押える場合に執行上問題があるということを考慮いたしまして、末端の小売り正価を押え、それと蔵出し価格との割合を出したい、
それから税率が、メーカー課税というと四〇％が最高になっておりますが、こういうような税率を変えるものがありはしないか。あるいはまた、こんなことを言えば、大きい意味の間接税で言うなら、たとえば出国税みたようなもの、あるいは専売公社じゃないけれども、ゴルフが盛んになっているんですね。あるいはこういうボウリング場ですか、ああいうような娯楽の問題等ですね。
いまの一種、二種、三種とございますが、これらに関しましてもおそらく基本的な——一種がいま小売り課税であり、二種が製造業、メーカー課税でありますけれども、そういうことも全部一応洗い直すというふうなことになろうかと思います。
いわゆるメーカー課税なのか店頭課税かという問題。それからもう一つは、徴税費の問題から付加価値税の話が出てまいりました。こういうような問題まで含めて長期税制のあり方として税制調査会に諮問される意思があるのかないのか。
日本の場合は、大体メーカーの段階で今平均税率が、実効税率で見ますと、メーカー課税といたしますと純一四・何がしでございます。二〇％までいっておりません。従って、小売価格に対する比率で見ますと七％そこそこだ、こういうことでございます。率も確かに向こうより低い。課税範囲として今の事務用品を大きく抜かしておるものですから、その点が根本的に違うのではないか、かように考えます。
先ほど平林さんからも御意見のあった通り、メーカー課税にするか、小売課税にするかという点ももちろんからんでくるわけでございますが、生産者は、国内品につきましては、実は高級品になればなるほど名人はだの職人といいますか、中には刺しゅうに一生つぎ込むような、身体障害者等が黙々として刺しゅうで生きていくというような、こういう手をかけたものに限って値段が高いということになりますので、メーカー課税はなかなかやりにくい
私どものただいまお答えしました通り、何とかしてこれを生かす方法はないかというので、洋服については、あるいは関税を考える、あるいはメーカー課税を考える、あるいは中間の卸売課税というようなものを、今やっておりませんが、問屋筋からとるというようなことを考えております。いろいろ考えてみましたが、今日の段階においては結論が出ない。
先ほど理由に申し上げた通り、これは今メーカー課税になっておりますが、東京都内にも例のやみ市といわれるあめ屋横町といわれるところもございます。ああいうところの実態を調べてみました結果、これは小売課税にするのが正しいと私どもは判断いたしました。業界につきましても、これは小売課税を希望するという陳情もございましたので、私どもの意図と合致したわけであります。
先ほど理由に申し上げた通り、これは今メーカー課税になっておりますが、東京都内にも例のやみ市といわれるあめ屋横町といわれるところもございます。ああいうところの実態を調べてみました結果、これは小売課税にするのが正しいと私どもは判断いたしました。業界につきましても、これは小売課税を希望するという陳情もございましたので、私どもの意図と合致したわけであります。