2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
こうしたＤＭＡＴのメンバー等に調整してもらう上でも、医療機関の役割分担、連携の下で病床の確保が極めて重要でございますので、足下の感染拡大に全力で対応すると同時に、一般医療とコロナ医療の両立をしつつ確実に機能する医療提供体制を構築するために、各都道府県に対して病床確保計画を五月中に見直すことを求めてございます。
こうしたＤＭＡＴのメンバー等に調整してもらう上でも、医療機関の役割分担、連携の下で病床の確保が極めて重要でございますので、足下の感染拡大に全力で対応すると同時に、一般医療とコロナ医療の両立をしつつ確実に機能する医療提供体制を構築するために、各都道府県に対して病床確保計画を五月中に見直すことを求めてございます。
そういった意味で、今、福祉を中心としたお話でありましたので、我々としても、これまでも、それぞれの事務所における感染防止についてはたび重ねて申し上げ、そして、感染が残念ながら発生した場合には、場合によってはクラスター班のメンバー等も派遣をしながら、早期に、感染が拡大しないような形で、あるいはそうしたところでの入所者の搬送等についてもそれぞれできる支援をさせていただきました。
八 成年年齢引下げに向けた環境整備に向けた施策が実効性のあるものとなるよう「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」のメンバー等において、弁護士、教育関係者、消費生活相談員等を含む第三者の意見を十分に聴取すること。 九 若年者の消費者被害への相談体制の強化・拡充、情報提供、消費者教育の充実を実現するため、地方消費者行政について十分な予算措置を講ずること。
近年、中小企業の事業承継という問題が注目されていますけれども、ＮＰＯ法人においても同様に、役員、メンバー等の高齢化等に伴いまして世代交代が深刻化しつつあると伺っております。昨年十月に日本政策金融公庫が東海四県において実施した調査では、ＮＰＯ法人の事業承継に係る経営課題が顕在しているという調査結果が出ております。
ただし、そうはいいながらも、やはり軍の意向というのは全く無視できる話ではありませんし、それから党の中央軍事委員会のメンバー等を考えても、やはり軍の影響力も一定程度あるというふうに考えるべきで、ですから、組織として党と軍が競争関係にあってというようなイメージよりももう少し、党の中心と軍の中心のコアの部分が一体化して金正恩第一書記と一緒にその運営をしているという、そんなイメージで見た方が今のところはいいのではないかというふうに
今回、ＯＤＡの議論につきましても、そういった観点から有識者会議の皆様方にもしっかりとメンバー等の配慮もした上で御議論をいただいているということであります。 そして、こうした有識者会議の議論によって政策が決まることは問題ではないかという御指摘がありましたが、安保法制懇の際も同じでありますが、政府としましては、有識者懇談会の結論をそのまま受け入れるということは全く考えておりません。
これらの勧告を踏まえまして、四月の十七日に安保理のアリア・フォーミュラ会合が開催されましたが、これに我が国も出席をし、ＣＯＩ報告書、これをしっかりフォローアップすることが重要であるということをしっかり訴えた上で、安保理メンバー等に適切な行動をとることを期待する、こういった表明を行ったところであります。
先週は、その一環として、国連安保理メンバーによる非公式の対話に増元家族会事務局長に御参加をいただいて、拉致被害者家族の声を安保理メンバー等に直接届けました。引き続き、ＣＯＩ報告書のフォローアップに向けて、関係各国と緊密に連携を取りつつ、積極的な役割を果たしてまいります。
また、これを受けて、四月十七日、ニューヨークの国連本部にて、安保理メンバー等の出席の下、北朝鮮の人権状況について非公式の対話が行われました。これは、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況に対する国際社会の関心の一層の高まりを反映したものであり、我が国としても、引き続き積極的な役割を果たしていくとともに、関係国及び国連とも一層連携しながら北朝鮮に具体的行動を求めていきます。
指導に当たりましては、被害者及びその遺族の方々の実情を受刑者に正しく理解させるために、被害者やその遺族の方々、犯罪被害者支援団体のメンバー等をゲストスピーカーとして紹介しているところでございます。 今後も、そういった方々の理解と協力を得まして、同指導の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
今後の第三期につきましては、実施には合意をいたしておりますけれども、具体的な内容、構成、メンバー等についての検討、協議には至っていないという現状でございます。日韓双方で新政権が成立したことも踏まえまして、韓国側とも議論をしていきたいと思っております。 それから、中国との間でございますが、これは、平成二十一年に第一期が終了いたしまして、平成二十二年に報告書が発表されたところでございます。
アメリカにおいても安全性の確認をするということでありますけれども、我が国も調査チームを今週中にも立ち上げて、メンバー等は間もなく公表すると思いますが、その中でしっかりと調査を、我が国なりにも調査分析をし、安全性を確認しない限り日本における飛行は行わないということを我が国の方針として決めておりますし、アメリカにおいてもこの方針については共有をしているところでございます。
なお、行政改革に関する懇談会については、岡田副総理のもと、行政のあり方や改革について幅広く御議論をいただくため、これまでの御経験等も踏まえ、行政刷新会議のメンバー等、各界の有識者に幅広くお願いをしていると承知しております。 一九九七年以降の税収の推移を踏まえたデフレ不況下における税収増についてのお尋ねがございました。
そして、このミサイル等についての対応は外からの国難ともいうべきものに対応すると、こういうことでありますから、もちろん国連、そしてまた六か国協議のメンバー等を中心にして、またＧ８においてもいろんな働きかけをして、やったと、大変な御努力を玄葉大臣自らがされているわけですが、私はもう一つ、何か全てが間接的なんですね。日本と北朝鮮との間は千キロ以内なんです。もう千五百キロ以内に全部が入ってしまうと。
しかし、これを国会に置くというイメージがもう一歩よくわからないもので、例えばメンバー等にしても、一つは、国会議員以外のメンバー、また、その十名のうち八名は学識経験者以外という内容でございます。私は、もしこのメンバーを政党会派から推薦するということになれば、政党色がかかってしまうのではないか、本格的な原因究明の調査ができるかどうか、少し懸念をするところでございます。
昨日も、党の会議の中で、原子力保安院のメンバーあるいは経済産業省のメンバー等といろいろやりとりをしましたけれども、事故調査委員会をつくるということについては高度な政治判断が要るわけで、そうした現場の、直接この問題に対峙している人たちからは、聞いても、そういう方向性というのは明確に出てこないわけです。
○大臣政務官（後藤斎君） 先生御指摘の部分は、ちょっと今メンバー等の確認できませんが、仮に、医学的な見地の専門家がいないということでありますが、この技術的な今検討の結果、第二次報告を作っておりますが、この法律がお認めをいただいた以降、またパブリックコメント等々を通じて、先ほども御説明をしましたように、核種ごと、対象物ごとのいろんな基準等について、幅広く専門家の皆さんを始め国民の皆さん方から御意見を賜
ですから、ここ一般に見てやっぱり国会が主導権を握っていく、この辺が物すごく問題で、特にこの審議会の委員のメンバー等の問題も非常によくありますので、よくよく大臣には、是非、民間にいた人として、そういう心意気を持って行政に臨んでいただきたいと、信頼しております。 最後になりますけれども、資料三でございます。森田議員と同じように私も現場でずっとやってきました。
せめてそのくらいはきちっとやらないと、事後対処方式だけでは公正な市場という信頼を得ることがなかなか難しいと思いますので、財政難かもしれませんが、それだけの国際的に開かれた市場をつくるというのであれば、証券取引等監視委員会のメンバー等についても、アメリカの三千五百人まではいかなくても、せめて半分ぐらいの監視の体制をつくることが私は必要だと思いますので、大臣におかれましてはさらに御検討をしていただきたいということを
○政府参考人（北原巖男君） ただいま御指摘の施友会でございますけれども、構成メンバー等は先生御指摘のとおりでございます。
大臣、この点、今後、審議会や法制審のメンバー等に当たっては、是非バランスも御考慮いただきたいと思っておるんですが、大臣、いかがでしょうか。