2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
各大学等においては、例えば、学内の保健センターやカウンセリング室を気楽に利用できるように全学生へのメールの送信、全学生を対象としたメンタルヘルス調査の実施などの取組が進められているところですが、特に年度末や年度始めは環境の変化等により不安を抱えやすい状況にあるため、より積極的に悩みや不安を抱えた学生等の把握や対応に努めていただくよう、重ねて各大学にお願いをしているところです。
各大学等においては、例えば、学内の保健センターやカウンセリング室を気楽に利用できるように全学生へのメールの送信、全学生を対象としたメンタルヘルス調査の実施などの取組が進められているところですが、特に年度末や年度始めは環境の変化等により不安を抱えやすい状況にあるため、より積極的に悩みや不安を抱えた学生等の把握や対応に努めていただくよう、重ねて各大学にお願いをしているところです。
このような教員の実態につきまして、文部科学省としても深刻な課題として捉えておりまして、平成二十四年度から、教員メンタルヘルス調査研究事業という事業を展開したいと思っております。 そのための前提として、昨年十二月より、外部の心理あるいは教育相談などの専門家の方々にお集まりいただいた教職員のメンタルヘルス対策検討会議を設置いたしまして、検討を開始したところでございます。
○片上公人君 では最後に、五月七日に自治省が発表しました地方公務員のメンタルヘルス調査研究報告書では、地方自治体の大半に心の病いを持つ地方公務員がいる、こういうことのようでございますが、この実態について、そしてこのような心の病いが出る原因、理由について調査分析の結果はどうなのか、また年代別、職種別、団体別に見てどうなのかということをお伺いして、質問を終わります。
したがって、各労働団体の調査でも明らかなように、生活意識調査あるいはメンタルヘルス調査などによりまして、健康と休養を求める声が非常に強まっているわけです。そういう面からの労働時間短縮というものが、今非常に厳しく問われているわけでございます。