2016-10-31 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
こういうもろもろのメリット、額だけで見ないでいただいて、台数だけで見ないでいただいて、全体を見ていただきますと、おのずとこのＴＰＰというものが、自動車業界にとっても、また、農業についても再三再四御議論がございましたけれども、豚、牛肉についてもしっかりとマルキンで守っていく。
こういうもろもろのメリット、額だけで見ないでいただいて、台数だけで見ないでいただいて、全体を見ていただきますと、おのずとこのＴＰＰというものが、自動車業界にとっても、また、農業についても再三再四御議論がございましたけれども、豚、牛肉についてもしっかりとマルキンで守っていく。
平成二十二年十月に公表いたしました政策課題分析シリーズ、これで、様々な産業分野における規制改革によって生じた価格の低下とそれに伴います財・サービスの購入量の増加、これを利用しまして利用者メリット額というものを計算をしております。
経済財政諮問会議のホームページの中に規制改革というのがあって、これまで規制改革を進めてきましたと、九〇年代以降の規制改革による利用者メリット額は十四兆円に達しますよと、特に国内航空について航空運賃や参入規制を緩和することで弾力的な割引運賃が設定され平均運賃は約二割下がりましたと、利用者メリットが平成四年度比で二千七百億円と、こういうようなことが書いてございます。
○野澤参考人 これは九電力会社、還元をいたしたいと今、各社とも努力しているところでございますが、メリット額が各社とも幾らになるか、現在の為替レートやあるいは原油価格の動向も不透明でございますが、今後各社とも、その実施に向けて詰めていくところでございまして、各社の燃料費の多寡によっていろいろと格差が生じます。
それから一方で、ウイスキー原料についてでございますが、その麦芽の価格は上昇はしておりますけれども、トウモロコシとかウイスキー原酒の輸入価格は逆に価下がりしておると、御指摘のとおりでございますのですが、仮にこれを計算いたしまして、五十二年に通関したウイスキー用の原料の全数量を五十一年のＣＩＦの単価で通関したというふうに仮に仮定いたしまして、五十二年の通関価格との差額を業界のメリット額だというふうに仮定
そういう仮定計算をいたしまして、五十二年度の通関価格との差額を業界のメリット額だというふうに仮定いたしますと、国産麦芽等の値上がりを差し引いて計算いたしますと十三億四十万円ほどの額になるわけでございます。
ただ、実際の事件のそれぞれのメリット、額の多少については、いろいろな問題があると思います。