2018-04-11 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
メリッツ効果の最後のところに、企業海外進出の規模分布の御参照というところで、中小企業章、経済協力章云々という、ここがなければやっぱり相当厳しくなってくる。ここが、ＴＰＰ11も含めて今後どうできるのか。 しかし、これは結構時間が掛かることですよね。そうなると、先に自由貿易が入ってしまうと、その前に国家間競争にさらされてしまうという危険性はございませんか。
メリッツ効果の最後のところに、企業海外進出の規模分布の御参照というところで、中小企業章、経済協力章云々という、ここがなければやっぱり相当厳しくなってくる。ここが、ＴＰＰ11も含めて今後どうできるのか。 しかし、これは結構時間が掛かることですよね。そうなると、先に自由貿易が入ってしまうと、その前に国家間競争にさらされてしまうという危険性はございませんか。
ＥＵと違って、東アジアの、ＡＳＥＡＮの場合というのはやっぱり国の中に相当まだ貧困があるし、国と国との間も相当違う中で、仮にＡＳＥＡＮも含めたＴＰＰ11が、そうじゃないんだけれども、こういう自由貿易協定が入っていくとすると、更に国家間の格差、貧困の格差が広がるというふうに、このメリッツ効果はそうなるわけですよね。本当は先生、このメリッツ効果を期待されているんですか。
○参考人（石戸光君） まさにその逆でございまして、メリッツ効果がそのままですと起きてしまいますので、その現状を改めるために中小企業の章ですとかそれから経済協力章といったものを非常に活発化させて、そしてサービスといいますのは地方密着型でございますので、やはり地方密着の資源を掘り起こすということを中小企業ということの支援と併せてしていくということが少しでもメリッツ効果的なことが分散型になっていくのではないかという