2016-02-23 第190回国会 衆議院 総務委員会 第3号
まず、救急救命士の職務の範囲の拡大ということにつきましては、メディカルコントロール体制ということで、できるだけ救急車の中で搬送者の命がしっかりと食いとめられるように、さまざまな工夫をさせていただいております。 それから、一方のドクターカーでございますけれども、青森県の事例を先生は御指摘になったようでございます。
まず、救急救命士の職務の範囲の拡大ということにつきましては、メディカルコントロール体制ということで、できるだけ救急車の中で搬送者の命がしっかりと食いとめられるように、さまざまな工夫をさせていただいております。 それから、一方のドクターカーでございますけれども、青森県の事例を先生は御指摘になったようでございます。
ただいまお話がございましたように、消防庁の方で設けました研究会を踏まえまして、平成十四年に消防庁、厚生労働省から通知を出しまして、各都道府県や各地域に、救急救命士を含みます救急隊員の応急手当て等の質を確保するためのメディカルコントロール体制強化、メディカルコントロール協議会の設置を促進してきた、こういうことでございます。これはお話のとおりでございます。
今後とも、厚生労働省あるいは関係機関と連携して、消防と医療の連携や、今言われましたメディカルコントロール体制の充実強化を図ってまいりたいと思います。そして、地域の実情に応じた実施基準の見直しというものを促してまいりたいと思っております。
そのような中で、救急救命士の役割を改めて考えてみますと、平成十三年三月の消防庁救急業務高度化推進委員会報告書に適切なメディカルコントロール体制の構築のあり方が示され、メディカルコントロール体制の構築が全国的に進められてまいりました。平成十六年には、都道府県メディカルコントロール協議会と地域メディカルコントロール協議会が全都道府県に設置されています。
二、救急搬送・受入れに関する協議会の設置に関し、既存のメディカルコントロール協議会を活用するに当たっては、救急業務全体に関し実効性ある機能を果たすことができるよう、メディカルコントロール体制の一層の整備を図ること。
現在の消防機関が行う救急活動において、救急救命士や救急隊員が行う救急救命処置等について医学的観点から救急活動の質を保証する役割としてメディカルコントロール体制ができ、これに関連したメディカルコントロール協議会は、現在、地区単位で全国二百八十七に設置されておると聞いております。県単位では全都道府県に設置されておるわけであります。
それから、いわゆるメディカルコントロール体制でございますけれども、これは三月二十四日に総務省とともに、都道府県担当課長会議におきまして、緊急患者の円滑な受入れのためメディカルコントロール体制の充実を図るよう要請をいたしたところでございます。
また、メディカルコントロール体制につきましては、病院の前段階の救急医療の質の確保のためには不可欠なものと認識しております。今後、総務省、消防庁とともに、メディカルコントロールにかかわる研究の促進、医師の確保、研修の実施、また全国連絡会の実施など情報交換や好事例の紹介等の対応によりまして一層の充実を図ってまいりたいと思います。
そして、この情報システムを活用し、実際の患者の状態に応じて適切迅速に搬送先を選ぶためのメディカルコントロール体制を整備していく必要があると考えております。具体的には、消防の緊急指令室に専門医を配置して、救急隊にどこに搬送したらよいか助言をしていく必要があると思います。
○政府参考人（大石利雄君） メディカルコントロール体制の確立についてでございますが、消防庁としましては、救急隊員の行う応急措置の質を確保するために、医師が指示、指導等をいたしますいわゆるメディカルコントロール体制の充実強化は非常に重要だと考えております。
いろいろ、こういうことで、できるだけ生存率を高めるような努力をしていかなければならないということでございまして、やはり救急隊員が現場で応急措置をする、その質をできるだけ高めるということで、今先生の方からお話がございました医師が指示、指導するいわゆるメディカルコントロール体制の充実強化が大事であるということでございます。
その他、全国の消防本部でどのようにしているかということでございますが、現場の救急隊が医療機関に搬送するまでの間、当番医師と携帯電話等で常時連絡を取りながら医療機関に搬送するということができるように、いわゆるメディカルコントロール体制というものを構築しております。この仕組みによりまして、適宜医師から救急隊員が指導を受けて、いわゆる特定医療行為等の行為を行うという形になっているわけであります。
○松谷政府参考人 患者さんが医療機関に搬送されるまでの、病院前救急医療と申しますが、この質の確保のためには、今委員御指摘のメディカルコントロール体制の整備充実というものが大変大事なものだというふうに認識しておるところでございます。
三、いわゆるメディカルコントロール体制の一層の強化を図る等救急搬送と救急医療の連携に努めること。 四、救急搬送体制との連携も考慮しつつ、現行の救命救急センターの量的・質的充実を図ること。 五、救急医療体制に関わる従事者の確保のため、その育成について一層の強化を図ること。 六、都道府県の救急医療体制の確保について、予算面での支援を行うこと。
救急救命士が気管挿管を初めとする医療行為を行うに当たりまして、事前の実習、活動に当たりましての指示、事後的な検証というような一連の過程を、各地域の医療関係者を中心といたしましたメディカルコントロール体制、そういう体制のもとで行うというふうにされておりまして、その具体的な手順でございますが、それは各地域のそういうメディカルコントロールの協議会にゆだねられている、そういう制度的な仕組みがございます。
今後とも、この検討会を含めましていろいろな場で検討を進めなきゃいけない、このように思っておりますけれども、現状、先ほど竹本政務官の方からも答弁ありましたように、メディカルコントロール体制の確立、また、今決まっております心拍再開に資する強心剤でありますエピネフリン、ここに載っておりますけれども、これらの使用状況等、しっかりと体制をつくっていく、これをまず第一義に考えてまいりたいと思っております。
しかしながら、先ほど委員も御指摘のとおり、メディカルコントロール体制が整わず、未実施になっている地域も一部あることも認識しておりまして、今後、このメディカルコントロール体制を早急に整備しながら全国的な実施を図ってまいる所存でございます。
メディカルコントロール体制の構築につきましては、消防庁が厚生労働省と提携しつつ推進しているところと承知しておりますけれども、都道府県あるいは地域の協議会におきまして、国立大学病院の医師が積極的に貢献しているところでございます。
○石井政府参考人 先生、幾つか言われましたので、ちょっと順序立てて申しますと、まずメディカルコントロール体制、厚生労働省としっかり連携しろというふうなことです。
特に、メディカルコントロール体制をこれからつくっていくことになりますと、ますますこの研修の重要性というのは高まってくるというふうに思うんですね。
当面はメディカルコントロール体制の整備ですが、この特定行為の中の除細動については、総務省からいただいた資料によりますと、十五年の四月から実施に入るということですが、この除細動につきましても、もちろん医師の指示がないといけないという問題もありますが、でも、これは実施していくということになるんだろうと思うんです。
言ってしまうと、除細動は原則認める、気管挿管は限定的ながらも平成十六年七月から認める、輸液については要検討、特に平成十五年度もいろいろと、実験というか、やっていきながらといったことでございますが、この最終報告の中でもメディカルコントロール体制、この充実ということがかなり柱としてうたわれておりますが、これを具体的にどう進めるのか。
○森ゆうこ君 その訓練というのを、もう既に日赤病院とかそういうところで、地域のメディカルコントロール体制が整って、研修を実際何度も行われて、そしてやっているというところもあるわけですから、実際、気管内挿管というのは練習しないとお医者さんでもできない人結構いらっしゃるそうですね、うなずいていただいておりますけれども。そういうところでやっている救急救命士さんたちはお医者さんより上手なんですよ。
本検討会の下に作業部会を設けておりまして、その作業部会での今の案について申し上げますと、三つございまして、除細動と気管挿管と薬剤の投与と三つございますけれども、まず除細動につきましてはプロトコール、つまり標準的な実施手順の作成、そして普及、それから必要な講習の実施、そして医師への報告様式の普及など、事前、そして特に事後のメディカルコントロール体制を早急に整備した上で、平成十五年四月を目途に、医師の包括的指示
それから養成カリキュラムの見直し、研修、実習のガイドラインの策定、実施に当たっての必要なメディカルコントロール体制のあり方、こうしたことを整えていかなければならないということだと思います。
それから併せまして、消防機関と医療機関とのメディカルコントロール体制も整備する必要があるということで、今、医政局長からもお話がございましたけれども、私ども消防サイドとしても努力をしているわけでございます。
また、同じ平成十二年の病院前救護体制の在り方に関する検討会、それの報告書におきまして、メディカルコントロール体制整備の主体となる救急医療関係者等による協議の場を設けて、これを各都道府県及び各二次医療圏、各都道府県四十七、二次医療圏三百六十三に設置することが求められたところであります。
ですから、七月上旬の段階で、指示なし除細動だけではなく、今まさに大臣がおっしゃいましたように薬剤投与にしても気管内挿管にしても研修のプラスアルファが当然必要なわけでして、メディカルコントロール体制の充実も必要なわけですから、今回の中間まとめで気管内挿管や薬剤投与に関してもやっていくという方向を出さないと、来年度予算に間に合わない、また一年先送りということになってしまうわけです。
先ほど、拡大の検討項目、スケジュールのことでお問い合わせがございましたので、若干具体的になりますが、お話をさせていただきますと、まずは、医療機関そして消防機関などの関係機関の間でのメディカルコントロール体制の確立、これが非常に大事でございまして、そういう問題を検討していただこう、それから、病院における実習体制の整備を含めまして、養成施設の教育機関、教育内容、あるいは卒後における研修内容についての見直
今委員からお話ございましたように、各地域においてメディカルコントロール体制を構築することが大切でございますので、昨年七月に各都道府県あてに通知をいたしまして、都道府県それから消防機関におきまして、メディカルコントロール体制整備のための実施計画を定めるようにお願いしているところであります。