2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
これまで実名報道をめぐって報道機関と犯罪被害者の方との間でいろいろな問題が起きるというときの一つの在り方は、かつてであればメディアスクラムであったり、報道の在り方というものについて様々な議論があったと。
これまで実名報道をめぐって報道機関と犯罪被害者の方との間でいろいろな問題が起きるというときの一つの在り方は、かつてであればメディアスクラムであったり、報道の在り方というものについて様々な議論があったと。
大規模災害時の安否情報にメディアが果たす役割は大きく、メディアスクラムを避け、公共的な役割を果たしているという信頼が基礎となるわけでありまして、実名報道にはルールやメディア側のリテラシーが重要と考えます。 こういった点、国と自治体、またメディアの責任、そして今後の議論の在り方、大臣、お考えをお伺いいたします。
ところが、昨年春から秋にかけて、メディアスクラムと言えるような、一人医師産科診療所をあたかも閉院に追い込むような報道が連日連日なされました。この医療システムが破壊されたら困るのは国民全体なんですね。 そこでお聞きしたいんですが、今、出産のうち診療所で何割、そのうち一人産科医師だというものの割合、それがこの十年間でどれぐらい減少してきているのかというデータをまず教えてほしいと思います。
かねてから、災害や事件の現場報道に各社の取材陣が一斉に殺到する、いわゆるメディアスクラムというのが問題とされてきました。こうした中にあって、災害のたび、事件のたびに、現場におけるマスコミ取材に対する風当たりが年々強まっていると私は肌で感じております。 こうした緊急報道の現場では、私は、一定程度の取材活動を報道各社の共同取材とするのも考え方ではないかというふうに今回思いました。
松本会長、ＪＲにいらっしゃったわけですから、ＪＲとしてメディアスクラムに直面をした、こういう経験を恐らく持っていると思います。その経験を踏まえて、新会長として、今のやりとりを聞いて、こうした災害取材、事件取材のあり方についてどのように改善をしていくべきだというふうに考えたか、率直な感懐をお伺いしたいと思います。
○日向参考人 御指摘のメディアスクラムの問題もございます。この問題については、確かに、これからもきちっとした協議の場を設けるとか、さまざまな検討をしていきたいと思います。今は災害報道に全力を挙げている段階ですので、それが終わった段階で、またそういう検討をぜひ進めていきたいというふうに思います。
つまり、報道が一色になって、そして一方的なリーク情報によって、推定無罪の原則、こういったものを無視した集中報道、メディアスクラムといったことということでございまして、まさに委員がここに出していただいているように、私は、検察はリークをしていないと、こういう前提に立って、その関係者というのは、リークをしていないわけですから、だれのことか分からないと。
今、松本サリン事件のお話を委員がされましたけれども、一回報道をされ、メディアスクラムを組まれ、集中報道をされた人たちはなかなか回復がされない。そのときに、これは民放連の原則にもありますが、情報のソースを開示しなさいということを言っているんではなくて、情報の根拠についてはしっかりと明示をしなさいというのが、これは世界の基準であります。 このことが頭にございまして、質問はこういうものでした。
私も、例えばあの松本サリン事件の河野さんとか考えた場合、メディアスクラムで、どういうふうにやったらメディアに一人で太刀打ちできない人の人権を守るかという、でも一方で、やはり報道の自由、取材の自由等を考えた場合、本当に難しい問題になってくるなと。
つまり、これは放送と言わず通信もそうですけれども、資本が一色になって、そして、私たちは検察リークはないという立場を取っていますが、そのときの質問は、検察の一方的なリークによって多くのメディアが一色になる、メディアスクラムを組んで集中的にそれが報道される、いわゆるメディアスクラムと集中報道の問題について、それが推定無罪の原則も、あるいは被疑者の人権も、そして国民が健全な環境で選ばれる、情報を取捨選択する
要するに、いろいろなことが、裁判を前にしてどんどん情報がはんらんし、メディアスクラムという言葉がありますけれども、マスコミの方は、メディアスクラムにならないようにしようねということで、マスコミ同士で協定も結んでいらっしゃるようでありますし、裁判員制度という新しい制度がスタートするに当たって、まさしく大野局長がおっしゃられたように、公開の法廷の場で犯罪の事実が立証をされ、そしてまたそれについて量刑などの
この人がパフォーマンス好きの政治家で、何か問題が起きたときに、非常に浅い知識で、こいつが悪いんだというようなことを言って、そこに、いわゆるメディアスクラムのような形でわあっと押しかけて、本来はそこまで悪いことではなかったような企業を一気につぶしてしまうんじゃないか。
いわゆるメディアスクラムの状態が続いたというふうに受け取って私はおります。 前回、私、紹介をいたしました平木さんという最高裁の刑事局の総括参事官、この方の指摘を受けまして、マスコミはその後、可能な限り情報源を明記すると、そういう方針を決めたようでございます。
当時、私はメディアスクラムという言葉を知りませんでしたが、この激烈をきわめた取材合戦のために、私たちは通常の生活を送ることさえもできず、そして何の罪もない被害者遺族である私たちのプライバシーは暴かれてしまいました。このような状態が一カ月ほど続き、マスコミもやっと少し落ちつく気配が見えたころ、犯人が逮捕されました。
浪人中だったこともあって事件を取材して、メディアスクラムの様子は一向に変わらず、そしてまた、被害者であるお父さんが家族をかばいながら、極めて苦しいところの中でメッセージを時々出されて対応しておられた。後にお会いして話をしました。真相を知りたいということは言っていらっしゃいました。
また、犯罪報道の在り方というのは放送倫理の検討の上でも非常に重要な課題でありまして、この問題を契機にするかどうかは分かりませんけれども、誤った犯罪被害報道あるいはメディアスクラムとかモブジャーナリズムと言われるような現象によって被害を受けることがなくなるような一般的なルールのつくり方、そういったものは我々の放送倫理検証委員会の役割というふうに認識しておりますので、それについても検討を進めたいと思っております
こういう一つ、二つの非常に印象的な自殺が引き金になりまして、メディアスクラムというんでしょうか、集中豪雨的な報道が続いて自殺が相次ぐのではないかというのが仮説であります。この「群発自殺」の著者の考え方であります。連鎖自殺と言ってもいいかもしれません。
メディアスクラムと言われますよね、そういう時代に入ってきていると思うんですね。 ですから、やはり人権との関係とか、先ほどの御発言の中に人権侵害すれすれの場合があるという御発言もあって、私もちょっと納得するところもあったんですけれども。
それから、昨今言われております、マスコミが取り囲んで威圧的にしゃべらせるという批判も一部ありますけれども、これについては、我々、新聞協会の内部で集団的過熱取材対策小委員会という組織をつくらせていただきまして、いわゆるメディアスクラムについては自粛していくということで進めております。
この際には、実はメディアスクラムへの対応ということも実はあったわけでありますけれども、必要に応じまして部外の専門家の人とも連携をしながらカウンセリングを実施するというようなことで対応しておるところでございまして、従前と比べますと、犯罪被害者給付金の支給も、金額も増えておりますし、一つ一つの事件捜査の過程で、今申し上げましたような被害者の心情を酌んだ支援なり取扱いを私どもの方でやるということで徹底はしてまいっているのではないかというふうに
そこで、これはメディアスクラムというふうにも言われますけれども、大臣の発言の中で、市中にさらせということの意味が、テレビに出てこい、テレビに映せという意味だったと思うんですね。そうすると、今の社会、江戸時代ですと、どんなに広くても市中を引き回すだけで済むんですが、日本じゅうに全部その映像が出るわけですね。
先ほども、メディアの側もそういう批判に対してさまざまな対応をしてきているということを申し上げましたが、北朝鮮に拉致されて今帰国した方々の取材などにつきましても、現在のところ、私が聞いているところでは、代表取材ということで進めているそうでありまして、それは和歌山のカレー事件のときのメディアスクラムということで、たくさんのメディアが一斉に現地に行って、市民生活の平穏が害されるような状況になってきた。
先週、種々の例示をさせていただきましたけれども、最近は、メディアスクラムといって、犯罪や不幸な事件、事故に遭った被害者という、一番社会が守ってあげなければいけない人たちの感情、私生活をずたずたに暴いているのではないか、こういうことも懸念されているわけであります。
集団的過熱取材とは何かというと、これまではマスコミの殺到あるいは集中豪雨的取材あるいはメディアスクラムなどと種々呼ばれてきた用語であります。
こうした動きは、あの忌まわしい松本のサリン事件の被害者の河野義行さんなどの、あの犯罪者の、被害者に対するあのメディアの集団的過熱取材、メディアスクラムと言われておりますが、反省に基づくものでありまして、メディア側も報道倫理の確立、取材の在り方について自主的に取り組まざるを得なかったからだろうと思っております。