2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
ＮＨＫは、公共メディアキャンペーンとして、今年一月から新たに、ＮＨＫ・ＳＤＧｓキャンペーン「未来へ十七アクション」をスタートいたしました。このキャンペーンでは、国連が掲げます持続可能な開発目標の達成に向けて、公共メディアとして、アクションを起こすきっかけづくりを目指しております。
ＮＨＫは、公共メディアキャンペーンとして、今年一月から新たに、ＮＨＫ・ＳＤＧｓキャンペーン「未来へ十七アクション」をスタートいたしました。このキャンペーンでは、国連が掲げます持続可能な開発目標の達成に向けて、公共メディアとして、アクションを起こすきっかけづくりを目指しております。
日本は決して優等生とは言えず、特に受動喫煙防止のＰ、メディアキャンペーンのＷ、広告禁止のＥなどは最低ランク、すなわち不可の状況です。今般、厚生労働省が健康増進法改正により一ランク上がると説明しているのはこの成績ですが、厳密に言うと、喫煙所が全てに認められる規制では不十分と言えます。
この六つないし七つと申し上げましたのは、ＭＰＯＷＥＲのそれぞれの頭文字が六つあるんですけれども、Ｗが、ここで御覧になって分かるように警告表示ともう一つのメディアキャンペーン、二つあります。
これは、できないところ、できていないところがあるというのは、これからもというか、今現在もこの法改正と併せてできることがあるんじゃないかということかと思いますけれども、メディアキャンペーンなどのお話も先ほどいただきましたが、今現在の状況の中でまずこういう取組を、喫煙率を下げるために、また受動喫煙を防止するためにできるのではないかというところ、御意見ありましたらお伺いできればと思います。
主に六項目あるんですけれども、一つはたばこの使用や予防政策のモニタリング、それから受動喫煙からの保護、これが今マスコミで、政府・与党の間でなかなか決まっていない屋内禁煙の制度の進みぐあい、それから禁煙支援、禁煙をしたいという人にどういう支援の政策を提供しているかが三つ目、それから四つ目が、警告表示であるとか、あるいはたばこの危険性の知識の普及、メディアキャンペーン、こういったものが四つ目、さらには、
中国は積極的に対日関係改善をしてきたというのは、特に昨年の反日デモ辺りから向こうのメディアとかいろんな情報を見ていますと、メディアキャンペーンみたいなものが行われて、日本から学ぼうとか、日本にもいいところはあるんだとか、非常に肯定的な報道が増えておりました。
この論文の中身を確認しなければなりませんが、多くの先進国がアスベストの危険に気付き、禁止措置を採択している中で、アスベストメーカーは数百万ドルを投じてメディアキャンペーンを開始し、発展途上国でのアスベスト利用を促進しようとしていると、こんなふうにも書いてあるわけなんですね。 ですから、これは非常に、もしこれが本当のことであるとするならば、大変な話だと思うんですね。