1989-04-05 第114回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
また、エネルギー消費の主流は、当分の間石油が占めることになるので、原油や石油製品の生産、流通の各段階におけるメジャー支配の抑制を図る必要があります。さらに、アメリカの中東政策への加担をやめることが必要です。
また、エネルギー消費の主流は、当分の間石油が占めることになるので、原油や石油製品の生産、流通の各段階におけるメジャー支配の抑制を図る必要があります。さらに、アメリカの中東政策への加担をやめることが必要です。
それから、わが国のような外国からほとんどの石油を輸入する国は、メジャーの考えによって日本の石油消費量を支配されてはならぬ、メジャーから政治的な首根っこを押さえられてはならぬ、そういうことでメジャー支配の復帰に対しましては、第二分科会で私は反対をいたしました。
政府が、わが国エネルギーの深刻な対米依存を脱却し、エネルギーの自主的開発を促進する立場に立つなら、こうしたメジャー支配に歯どめをかける有効な対策を講じ、優遇措置をやめるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。 第四に、この法案は鉱業権の申請権を日本国民及び日本国法人すべてに与え、その認可手続を定めたものであります。
また、この協定が実施されるというようなことになりますると、これはメジャー支配になるんじゃないか、メジャーに出てくる石油を持っていかれてしまうんじゃないかというような御懸念でございまするけれども、そのような懸念はございません。そのような懸念のないように措置してあります。
ととろで、本協定によって予定されている共同開発事業は、まさにメジャー支配のもとに進められるものであります。韓国側開発はすべてメジャーの手であり、わが国側もまた各社ともメジャーと半々の共同事業となっているのであります。わが国が莫大な投資を行い、成功したとしても、石油は実際には全体の四分の三がメジャーの手に渡ってしまうのであります。
ここまで、メジャー支配の手というものが日本周辺にはっきり入ってきているということになる。 そうすると、日本の主権を踏まえて、われわれは将来の日本経済を考えて、どうするのだということを、石油というものについて、あるいはエネルギーというものについて考えなければならぬ時期にきている。