2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
そして、ベトナム、メキシコ等が並んでいます。六月だけの分であります。 見ていただきたいのは、アメリカのうち、ほとんどのものがアーモンドや落花生で、不適格の内容がアフラトキシンというものです。このアフラトキシン、調べますと、発がん性の物質、毒性を持ったカビなわけです。
そして、ベトナム、メキシコ等が並んでいます。六月だけの分であります。 見ていただきたいのは、アメリカのうち、ほとんどのものがアーモンドや落花生で、不適格の内容がアフラトキシンというものです。このアフラトキシン、調べますと、発がん性の物質、毒性を持ったカビなわけです。
委員御指摘のとおり、ＴＰＰ11によりまして、例えばベトナムやメキシコ等の国々において多くの水産物の関税が撤廃されるなど、輸出拡大の契機となることが期待をされているところでございます。そういった点を踏まえて、私どもとしても、この水産物の一層の輸出拡大に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
中国、ベトナム、メキシコ等の非英語圏の途上国では、いわゆるインターナショナルスクールに通っている場合が多いと考えます。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の決議ですが、国連総会第一委員会において、オーストリアそしてメキシコ等が提出を考えているものであり、二〇一七年に、国連の下で市民社会等の参加を得て、核兵器禁止条約の交渉を開始することを求める内容となると承知をしております。
丸紅が窓口になりまして、インドや中国、メキシコ等から購入されていて、養鶏場の排せつあるいは廃棄物を燃料として発電する、メタンの放出防止などで温室効果ガスを削減していくという事業。一方、イギリスの企業が窓口になっている事業もございまして、これはトウモロコシ発電を行っていたというところでございます。 二〇〇七年におきましては一千五百十三万トン。
幾つかの例を申し上げたいと思いますけれども、アメリカ、アルゼンチン、メキシコ等の一部の締約国では、外交当局、例えば国務省であったり外務省がハーグ条約の中央当局を務めております。 他方、イギリス、フランス等、その他の多くの締約国では、法務当局、司法省、法務省等が中央当局を務めていると承知しております。
国際社会で存在感を飛躍的に増大させているブラジル、メキシコ等の新興国を始めとする中南米諸国との間でも更に連携、協調を深めてまいります。 気候変動分野では、昨年のカンクン合意を発展させた新しい一つの包括的な法的文書の採択に向け、引き続き交渉の進展に尽力してまいります。 生物多様性の保全につきましては、昨年の生物多様性条約第十回締約国会議で得られた成果を着実に実施をしてまいります。
国際社会で存在感を飛躍的に増大させているブラジル、メキシコ等の新興国を初めとする中南米諸国との間でも、さらに連携、協調を深めてまいります。 次に、グローバルな課題の解決に向けた我が国の取り組みについて申し述べます。 気候変動分野では、昨年のカンクン合意を発展させた新しい一つの包括的な法的文書の採択に向け、引き続き交渉の進展に尽力してまいります。
新型インフルエンザに対する水際対策といたしまして、四月二十八日以降、メキシコ等の蔓延国から我が国に到着するすべての直行便を対象に検疫を実施するとともに、第三国経由を含むすべての乗員、乗客より健康状態質問票を徴収しております。その上で、蔓延国における滞在歴を有する入国者に対しましては、保険証を通じて健康監視を行っているところでございます。
○山田俊男君 農水省は、豚インフルエンザによる感染、そして死者が出たというメキシコ等からの報道で養豚農家や豚肉の需要や消費に影響が出かねないということから早速対策を講じられたわけでありますけれども、風評被害の回避に向けてどんな対策を講じられたのか、お聞きしたいと思います。
しかしながら、メキシコ等で人から人への感染事例が確認されたことから、新型インフルエンザ対策上の重要性にかんがみ、今後、サーベイランスを全都道府県に拡大して実施する等、これまで実施してきたウイルス保有状況の調査の一層の充実を図るべく準備を進めているところでございます。
さらに、先ほど松井委員から御高承のお話がございましたように、本日八時二十分より豚インフルエンザ対策に関する関係閣僚会合が開催されまして、メキシコ等の在外邦人への情報提供を含む支援、検疫、入国審査の強化、感染者に対する適切な医療措置等の政府対処方針を決めたところでございます。
○浜田昌良君 まさに今大臣がおっしゃったように、消極的安全保障を供与するのは確かに五核兵器国かもしれませんが、ＮＰＴの議論でも、この五つの国以外でもこれについていろいろな提案がなされています、メキシコ等もやっておりますし。そういう意味では、それ以外の国が提案をしたりすることはできないわけではないと思っています。
メキシコ等とともやらせていただいて大きく伸びました。チリの御指摘がありましたけれども、チリも近々これを調印させていただければと思っております。 こういったものは、基本的には相手の貿易市場、マーケットにこっちがアクセスできるのが、楽にアクセスができるようになることが一つであります。
○国務大臣（麻生太郎君） 石油ショックと言われた一九七〇年代の初頭、七〇％台だった中東への石油依存率が今日九〇％に達しているというのは、メキシコ等々いろいろな事情が変化したために日本においても変化が起きざるを得なかった点はあろうと存じますけれども、私どもといたしましては、基本的には輸入元の多角化というものは今後ともエネルギーを石油だけに頼らず、ガスもあるでしょうしいろいろその他、私どもとしてはエネルギー
もちろんこのＦＴＡというのは、ＥＰＡというのは、トータルとしていわゆるウイン・ウインの関係でありますけれども、全部が全部丸取り、百対ゼロでどっちかの勝ちということにはならない、お互いに譲り合って、そしてトータルとしてお互いにプラスになっていけばいいですよねということだろうと、私もシンガポールそれからメキシコ等々経験をしてつくづくそう思っているところでございます。
ですから、ＷＴＯを進めながら、マルチを進めながらＦＴＡをやっていく、特に経済関係が非常に強い国、あるいはメキシコのように日本が貿易関係において劣後に既に置かれてしまった国に対してはこれをやっていくという考え方でアジアの国、メキシコ等とやっているわけですけれども、日本とアメリカというのは世界で一位、二位の大きな経済大国であって、その二つのＧＮＰを合わせると半分近くに、四六％強に行くわけです。
そういうことをやらないで、なるべくシンプルなものを作っていくということができればかなりそういうおそれは低くなると思いますし、それからもう一つは、ガットの譲許税率という書き方をしましたが、いわゆるガット・ＷＴＯベースで約束している一番高くできる税率、これがメキシコ等の場合には非常に高く設定されています。特に主要な製造業品について四〇％、六〇％、八〇％というふうな譲許税率が設定されています。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） ＦＴＡ自由貿易交渉につきましては、このＷＴＯの多国間交渉、これを補完するものだと思って、でき得れば、今メキシコ等で進めておりますが、これは日本の経済全体の観点から考えなきゃならないし、同時に農業の輸入問題が絡んできます、このＦＴＡ交渉には。
それでは、種苗法に先立ちまして、若干、ＷＴＯ農業交渉あるいはメキシコ等とのＦＴＡの交渉、さらには家畜排せつ物の処理の問題、これらを前段少しお聞きをさせていただいて、それから種苗法の方の質疑に入らせていただきたいと、このように思っております。
全体の動きは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、アメリカのフロリダ州のかんきつ農家等、これは非常にメキシコ等からの輸入で悩まされております。それで、特別な我が国が今回の提案で盛り込もうとしますセーフガード措置につきまして、フロリダのかんきつ農家自身も求めているということでございます。