2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
その例として、十四のこの成長分野が挙げられていますけれども、世界のメガトレンドから見ていきますと、二十五ページ御覧いただきますと、例えば、この石炭火力がアンモニア混焼していくことによって、まだ二〇四〇年にも石炭火力が残って、そのうちアンモニア混焼から専焼に向けるといったような内容になっております。
その例として、十四のこの成長分野が挙げられていますけれども、世界のメガトレンドから見ていきますと、二十五ページ御覧いただきますと、例えば、この石炭火力がアンモニア混焼していくことによって、まだ二〇四〇年にも石炭火力が残って、そのうちアンモニア混焼から専焼に向けるといったような内容になっております。
とかいって、その後すぐ二か月後にグリーン成長戦略とか、非常に急速にキャッチアップしているので、事実上そのグリーン成長戦略が日本の一種のゴールみたいな形になってしまっていて、そのゴールを見ると、石炭火力がまだずっと二〇四〇年も使われていたり、電動車、日本の独自の定義があったりとかすると、そこに向かっていくということ自体がまるで日本の脱炭素化のトランジションだということで、日本独自の、世界から見て、メガトレンド
これは、再エネのポテンシャルとの議論と相反する両輪だと思っておりまして、日本で再エネのポテンシャルが二〇五〇でも五、六〇％と考える風土だから原発が必要だという発想になるんだと思いますが、世界のメガトレンドをやっぱりもっと見ていくべきだと思っております。
この一の三というところに、「グローバルメガトレンドと今回の議論のスコープ」と書いてあって、いろいろなグローバルメガトレンドのことがあって、こうしたグローバルメガトレンド、日本だけじゃなくて、世界で抱えているさまざまな問題、格差の問題もそうでしょうし、宗教を原因とする対立の問題、さまざまな対立をそれぞれの国家や社会の中に内包していたり、あるいは、グローバル化の進展によって国家という枠組みそのものが変わっているかもしれない
もう一つは、エネルギーや食料も含めたものが、クール・ジャパンの発想や輸出拡大の発想とは逆ですけれども、要するに成長するアジアやアフリカにいろいろなものを売っていかなきゃ外貨は稼げない、これは多分成長戦略の柱というものに、いわゆるメガトレンドの前提というものが余り考えられていないのかなと。
○山際大臣政務官 お答えは総論的な話になってしまうかもしれませんが、委員御指摘のとおり、メガトレンドというものを政府としてももちろんきちんと認識した上で、だからこそ日本は課題先進国なんだ、世界に先駆けて私たちが課題をまず真っ先に解決できれば、そうすれば二〇三〇年にはあらまほしき社会になっているのではないかという、この根底の考え方がございます。
しかし、米国国家情報会議のメガトレンド二〇三〇を見ると、覇権的なパワーの分散、人口の動態、食料、水、エネルギーの需給の大問題、危機が起きやすいグローバル経済、米国の役割の低下、格差の増大、米国のエネルギー自給と中東諸国との関係、気候変動、ユーロの崩壊の危機、中国の経済動向、米国の後退等々、大問題が山積しています。
つまり、先ほどの表で示しましたとおり、アメリカはもう、メガトレンド、大きな流れとしては在外基地を縮小していくんだ、そして、日本にはそんなに基地を置く必要はないんだ、そして二言目には、日本を守ってもらっているかというと、米軍がいなければ日本は守れないと言いますけれども、それはやはり日本国は日本国民の手で守るべきなんです。そっちが主になるべきなんです。
このきさらぎ会における講演の中身を読んでおりましたときに、グローバル化と、それからある意味では情報化といいますか、そういう大きなメガトレンドが動いていて、そうした中では、ある意味ではディスインフレといいますか、価格が余り上がらなくなるというのは、これは仕方ないことだというような感じでちょっと書かれている節があるように思うんでありますが、このデフレの克服ということについて、総裁自身は今どんな確信を持たれ
メガトレンドというか大潮流としては、ＷＴＯが進行中ということもありまして、一つの方向としては、自由貿易を徹底的に追求するべきだという、これはケアンズ・グループと称されているオーストラリアとかニュージーランドの輸出国が言っております。
何も外交だけじゃなくて、経済のメガトレンドを見ていますと、世銀だとかＩＭＦが、二〇二〇年に中国のＧＤＰが日本どころかアメリカの方も追い抜くというような予測を出してきているというようなこともありますけれども、何も中国の経済力の高まりということだけじゃなくて、我々にとってやはり中国の台頭というのが大きなエネルギーを発散してきているということは意識せざるを得ません。
それはどういうことかというと、やはり基本的には、メガトレンドとして人口構造がどんどん変化しておって、大家族から核家族へ、そしてシングルの家族、家族とは言えないんでしょうけれども、好むと好まざるとにかかわらず、高齢社会というのはひとり暮らしがふえていく社会ですし、また、それだけに今度は家族の大切さというものをみんな改めて自覚する。
最も代表的なものは、ジョン・ネズビッツという人が書きました「メガトレンド・アジア」という書物であります。この人はジャーナリストでございますけれども、中国本土の経済力プラス三千万になんなんとする在外華僑華人の経済力を総和して、二十一世紀は華人の世紀であると結論しているのであります。
ただ、硬直化してしまって、メガトレンドである大競争時代に勝ち抜いていけるかという不安があるわけであります。
私の考えを申させていただきますと、歴史の二つの大きな流れ、メガトレンドというんでしょうか、そういうものがあるというふうに私は考えているわけでありまして、これはいわゆる冷戦というのが四十年近く続いてそれが崩壊した。
そうすると、歴史のメガトレンドとして我々とらえるべきものは、政府なき統治というのはやや非現実的であって、国連の最初の第一号決議は核兵器廃絶だったわけで、それから国連憲章も軍事同盟のない集団安全保障を目指したわけなので、やっぱり核兵器なき世界、軍事同盟なき世界、これをメガトレンドとして日本は追求すべきじゃないか、世界唯一の被爆国でもありますしね。その点が第一の質問です。
今後の我が国社会の大きな潮流といたしまして、国際化、情報化とともに高齢化といった大変大きなメガトレンドがあるわけであります。六十五歳以上人口の総人口に占める割合は現在でも一二％弱、三十年先の二〇二〇年には二五％に達する。すなわち、国民四人に一人が六十五歳以上である。世界一の高齢化社会になると推計されております。
御案内のように、製品輸入の増加という問題で先ほどのメガトレンドが示すような港湾整備が急がれているわけでありますが、全国的に見てコンテナ化の対応あるいは倉庫の整備あるいはヤードの広さ、バースの深さ、長さ、機械化等々を見てみた場合に、全国的な特徴というのは五大港と五大港以外と区分けいたしまして、今どんなふうに評価しているか御答弁ください。
八次の整備計画前段の「中期的な港湾整備の基本的方策」あるいは「フォローアップ」等から、向こう五年間の港湾整備計画のいわばトレンドと言ったらいいんでしょうかメガトレンドと言ったらいいんでしょうか、幾つかそういう物流、生産、社会の生活の変化というものがあるわけであります。そして、それに対する基本的な対応というものが五カ年計画の基本的な内容になると思います。
今、日本列島に押し寄せております国際化、情報化、あるいはまた高齢化といったような大きなメガトレンドの中で、どんどんかつての知識というものが陳腐化していく。そういう中で、私たちはどんなに戸惑っているのかということを考えますと、できるだけ早い機会に生涯学習の基盤整備をするということは、これは行政の責任ではないかというふうに思います。
「メガトレンド」、これの実は二部作ということで、この第一部の「メガトレンド」は八百万部売れた。すごい本ですね。これは、これからの二十一世紀というのは黄金の時代が来るんだ、黄金世紀へ動くということで、大変実は前途がバラ色という楽観論なんです。これが日本で今大体十万部売れているわけなんです。もう一冊は、これもお読みだと思いますが、「日はまた沈む」という本なんです。
それで、この際は、経済社会の今後の主要動向、言ってみればメガトレンドみたいなものについていろいろ御議論をいただいたわけでございます。