2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
で、ここのところ、残念ながら、世界的にこのメガオペレーターみたいなのが出てきたときに日本はここは完全に遅れちゃって、まあＧＡＦＡにやられちゃったみたいな、似たような感じでありますね。だから、これは今からひっくり返すのはちょっと難しいんですけれども、少なくとも影響力を持てるような形にしていく。
で、ここのところ、残念ながら、世界的にこのメガオペレーターみたいなのが出てきたときに日本はここは完全に遅れちゃって、まあＧＡＦＡにやられちゃったみたいな、似たような感じでありますね。だから、これは今からひっくり返すのはちょっと難しいんですけれども、少なくとも影響力を持てるような形にしていく。
また、リードタイムの短縮につきましては、メガオペレーターによる効率的な荷役機械の導入でありますとか、港湾手続の簡素化、電子化等の取り組みを進めており、平成十八年三月の財務省関税局調査によりますと、約二・一日まで短縮されており、週末を含まない平日のみで見ると約一・一日まで短縮されています。
ようやく政府がメガオペレーターの育成に乗り出しましたが、そこで、今どこまで進んでいるのか、そしてその今後の課題についてお教えいただけたらありがたい。
○玉置委員 ということは、大体一つの港のメガオペレーターが、自分たちの目標とする数値を確保するために、こういう整備をしていこうとか、こういう時間で仕上げなければいけない、あるいは逆に今ある人たちに対して、要するに規模ですね、どういう配置をして何人ぐらい必要だとか、こういう時間帯でどういうふうに回していくとか、そういうことを考えられるわけですよね。
○玉置委員 ちょっとそのやり方についてもう一回詳しくお聞きしたいんですが、メガオペレーターの下にいろいろな会社があります。外国の場合には、一つの会社でみんな雇い入れたような形で運営されているわけですが、日本の場合には、その下にいろいろな中小の荷役会社なり、あるいは倉庫会社なり、運送会社なりというものがございまして、それぞれが実際にはオーダーを受けて動くわけですよね。
○玉置委員 メガオペレーターが全部管理するという状態ではない、その下の部分は今までどおりだというふうにお聞きをしておりますので、逆に言えば、競争によってしわ寄せがあって、業者が入れかわったり、あるいは倒産してしまったりというときに、そういう基金をちゃんと港湾労働者の方にわかるようにしておかなければいけないということもありますので、制度上もう一回見直しをしていただいて、いろいろな問題点が生じないようにぜひお