2015-03-02 第189回国会 衆議院 予算委員会 第12号
しかし、海底も含めて放射性物質の動態は、かつてムルロア環礁などであった原水爆実験でもそうですが、ずっと影響は及ぶ。もちろん、その当時ほど高くはないです。だけれども、放射性物質というのは消えないんです。動くだけ、どこかに移動するだけ。だから環境中に漏らしてはいけない、最大限そこが私は守るべき原点なんだと思います。
しかし、海底も含めて放射性物質の動態は、かつてムルロア環礁などであった原水爆実験でもそうですが、ずっと影響は及ぶ。もちろん、その当時ほど高くはないです。だけれども、放射性物質というのは消えないんです。動くだけ、どこかに移動するだけ。だから環境中に漏らしてはいけない、最大限そこが私は守るべき原点なんだと思います。
第五福竜丸やムルロア環礁での被曝の問題がきっかけになり、我が国の文科省は、約十三項目、経年的に測定をしておりました。二〇〇八年にやめてしまいました。 そして今回、食品汚染が心配されるので、京都大学と朝日新聞がはかられたのが端の方の赤い点であります。福島では一日平均四ベクレル、もう少し幅があります。福島以外の地域では〇・三五。
ですから申し上げているのですけれども、今回のこの核実験、インドの問題、また、三年前のフランスのあのムルロア環礁での核実験の問題等を通じて、自分が核兵器を持つのはよいけれども、おまえは危険だから持ってはいかぬというような考え方を示しているにほかならないこの常任五カ国の姿、また、五カ国は同時に通常兵器も販売しているという、そんな売りさばいているという姿が、果たして今この中に日本が入っていって、非核保有国
実際にフランスがムルロア環礁で一九九五年九月五日に行いました実験、これも二十キロトン級であったということなんですけれども、フランス側のコメントとしましては、核爆発地点の周囲の岩石は溶解した後にちょうどガラス化をしてしまい、核物質を閉じ込めた形になるので放射能が漏れることはなかったというふうに説明している一方、核実験に懸念を持つ科学者は、ムルロア環礁の地下には過去の核実験によって多くの亀裂が生じている
まず、フランスの核実験についてでありますけれども、御承知のとおり、フランスは世界の多くの人たちの反対を押し切ってムルロア環礁で核実験を再開いたしました。世界で唯一の被爆国であります日本の代表的な放送局でありますＮＨＫは、一般的な感想としまして、今の報道は事実を単に述べているにすぎないと。
具体的には、報道局の国際部とパリの支局、これが中心になりまして、現地のタヒチとムルロア環礁に近い南太平洋海域にも取材チームを派遣いたしました。そして、世界じゅうに広がる実験反対の動きや現地住民の抗議運動、それに国際環境保護団体グリーンピースの抗議活動等を刻々と伝えました。
国際社会の強い反対にもかかわらず、フランスがムルロア環礁での核実験を再開したということは、広島・長崎への原爆投下五十年を迎え、世界で唯一の被爆国であります我が国としては非常に残念なことだと考えております。
しかるに、中国は去る五月十五日、地下核実験を行ったことを発表し、また、フランスは六月十三日、本年九月から来年五月までの間、八回にわたってムルロア環礁で核実験を再開することを発表しました。 ムルロア環礁では、放射性物質の流出による環境汚染が懸念されており、南太平洋諸国を中心に核実験再開に対する世界的な抗議行動が広がる中、同地では着々と実験の準備が進められていると聞いております。
ムルロア環礁だけでも、これはサハラの実験場がら南太平洋に実験場を移してからでありますが、百十五回。そしてまた、ことしになってからソ連、フランス、米国というところがやっているのが二十七回。昨年度は五十三回、中国も英国も入っております。あなたは、核実験全面禁止を核軍縮の重要な課題として重視してきた、こう演説をしておられる。今のお話を聞きましても、まとめて機会があったら今度は申し入れをするという状況だ。
○山田（中）政府委員 フランスが、ムルロア環礁での核実験を始めましたのは一九六六年からでございますが、実験の回数は合計百十五回と承知いたしております。そのうち大気圏内が四十一回、地下核実験が七十四回、このように承知いたしております。各国の核実験は、ここ数年大体年五十回程度でございます。
フランスはムルロア環礁において実験を始めてから、今まで何遍やっておりますか。数字がわかっていたら教えていただきたい。 ついでに、ことしになってから各国の核実験の回数は何遍ぐらいでございましたか。
今回は画期的な政治課題が俎上に上るであろうということが前から予測されているわけでありますけれども、そこでその問題に関連いたしまして、ミッテランは核実験の再開をやると大変物騒なことを言い始めましたね、いわゆるムルロア環礁でもってやるのだと。最初はやらないということを言っておった。またその前言をひっくり返して再開をする。
○渋谷邦彦君 ともあれ、今回の国連軍縮特別総会が開かれる直前というよりも、ことしに入りましてから、フランスはフランスでムルロア環礁において水爆の実験が行われる等々のまことに不幸な事実が重なっているわけでございます。そうしたような状況というものは黙視できないという問題でございましょう。
南太平洋のムルロア環礁で中性子爆弾が実験されたかされなかったか、これは私けさほど外務省の方にお聞きいたしましたら、その情報は週刊誌で見ただけです。ですから公電を打ちましたということであります。
国際連合軍縮会議、この問題について私、一、二聞かしていただきますが、その前に、私、新聞で見ましてびっくりしたのですけれども、南太平洋のムルロア環礁において、フランスが中性子爆弾を今日まで開発してきていた、それを実験したという記事が載っておりましたけれども、これについて外務大臣は情報をお持ちでございましょうか。お持ちでしたらお知らせいただきたい。
また、その後六月十七日、フランスは南太平洋のムルロア環礁で大気圏内の核実験を行ない、以後七月二十九日までに五回の実験を相次いで行なっております。フランスの今回の実験が、水爆開発への仕上げとも見られておることは、これも御承知のとおりだと思います。また六月、時を同じくして中国も通算十六回目の核実験を行なっております。
今回、中国によって大気圏核実験が行なわれ、フランスもまた、国際司法裁判所の裁決を無視し、国際世論にさからって、南太平洋ムルロア環礁において核実験を強行しようとしていることは、きわめて遺憾であります。 わが党は、すでに去る六月七日、フランス政府に対して抗議の申し入れを行ない、また同じく二十二日、中国政府に対して抗議の声明を伝達いたしました。
しかるに、過日、隣国の中国においての水爆の実験、さらには、南太平洋ムルロア環礁におきますフランスの核実験が行なわれんとする今日、本院におきまして、このフランス及び中国に対する核実験に反対をし、すべての国々の核実験に反対する決議を行なうことは、大きな意義があると思うのでございます。（拍手）政府はこの決議に基づき積極的な措置をすみやかに講ずることを、強く要請しておきたいと存じます。
また、さきの私ども公明党が提案いたしましたフランスの核実験に反対する問題にいたしましても、すでにムルロア環礁におけるフランスの核実験は、隣国であるニュージーランド、オーストラリア、またペルー、カナダ等が大気汚染また海洋汚染、自然破壊の観点からきわめて強い抗議をいたし、これはＷＨＯにおいても採択をされ、国際司法裁判所にも提訴されている現状にかんがみまして、同じ太平洋沿岸に属するわが日本の国が、この問題
さきに公明党のほうからフランスのムルロア環礁における核実験に対する反対の決議の提案がありましたとき、わが党はいち早く賛成したのもこのような趣旨に沿ってでございます。
○成田政府委員 私、先ほど言いましたように、フランスが、ヨーロッパ諸国のユーロデフ、それから日仏、それから仏豪、三つのスタディーグループをもって、豪州との関係が第一段階の途中で取りやめになったというのは、フランスのムルロア環礁における核実験の問題が豪州政府を非常に刺激しまして、豪州政府がそういう政治的な情勢でこのスタディーグループを取りやめたというふうに聞いております。
からの労働者の保護に関する条約 （第百十五号）の締結について承認を求めるの 件（内閣提出、衆議院送付） ○機械の防護に関する条約（第百十九号）の締結 について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院 送付） ○国際情勢等に関する調査 （在韓国連軍の撤退問題に関する件） （米ソ核戦争防止協定と日本の安全保障に関す る件） （領海問題に関する件） （国連における朝鮮問題に関する件） （ムルロア環礁
○渋谷邦彦君 最後に、これは問題点が全然違うんでありますが、フランスのムルロア環礁における核実験の問題につきまして、日本政府としてもフランス政府に対して抗議をなさったようでありますが、残念ながら、国際裁判の裁定があったにもかかわらず、フランスはこれを強行しようとしているやに伝えられております。
○政府委員（荒勝巖君） 水産庁といたしましても、このムルロア環礁の核実験につきましては、非常にわが水産業の立場からいたしまして当然に反対でございまして、この件につきましては、先ほど外務省からも御答弁がありましたように、外務省を通じまして、フランス政府に対して厳重に抗議をいたしておる次第でございます。
それでは、いまムルロア環礁の核実験の問題を質問いたしましたから、関連をして農林大臣にお伺いをいたしますけれども、あそこには、これは いま外務省から御答弁がございましたように、当然水産漁業関係に関係がなくても、これは日本国政府としても、明確な態度、姿勢で核実験に対しては反対をしていくという確認があったわけですけれども、加えて、あそこにはタヒチ島あるいはサモア諸島等に、日本のマグロ船あるいはトロール船等
○説明員（武藤利昭君） 日本政府といたしましては、あらゆる国のあらゆる核実験に反対であるという立場をとっているわけでございまして、フランス政府による核実験につきましても、昭和四十一年ムルロア環礁において核実験が開始されて以来、核実験の予告が行なわれますたびに中止を申し入れております。
そういうことがあってはならぬ、こういうふうに思っておりましたが、きょう実は新聞を見ますと、きょうの読売新聞にムルロア・マグロの問題が取り上げられて、フランスのムルロア環礁で実験したあの水爆実験、これはあと九月まで前後六回にわたってやるわけですが、その放射能を浴びてくるであろうマグロの放射能検出問題、そういうことを東京都のほうでは一応検討して、ガイガー計数器に当てて検査をしようという態度をとっておったにもかかわらず
今回フランスがムルロア環礁において一連の核実験を行なうということが報道されまして、外務省当局に聞いてみますと、正式な政府のレベルでの通知はなかったそうでございますが、フランス政府から、ムルロア環礁付近の漁船の待避といいましょうか、そういうようなことの通報が一方的に出されたようでございます。
この条約に参加をしておりませんフランスは、昨年の九月以来南太平洋のムルロア環礁で一九六七年度を期して水素爆弾の実験を行なおうという準備を現実に進めてきております。つまり、これが行なわれますと、再び太平洋地域には汚染された大気が立ち込めるという、そころまではいかぬかもしれませんが、われわれ日本人としても非常に大きな被害をこうむってくる。