2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
国会、委員会での質疑とあわせて、我が党でムダ遣い解消プロジェクトチームというのをやって、私、事務局長をやっておりますが、この問題は徹底的に追及させていただきたいと思いますので、できる限りというか、きちんと資料なり数字は出していただくようにお願いをしておきたいと思います。
国会、委員会での質疑とあわせて、我が党でムダ遣い解消プロジェクトチームというのをやって、私、事務局長をやっておりますが、この問題は徹底的に追及させていただきたいと思いますので、できる限りというか、きちんと資料なり数字は出していただくようにお願いをしておきたいと思います。
民進党は、ムダ遣い解消プロジェクトチームにて独自に全府省を対象に調査を行っていますが、疑わしいものばかりです。 政府は、全府省調査を行っていると言いますが、本気で行っているのでしょうか。一体いつまでに調査結果を出すのでしょうか。まさか、また隠蔽するのではないでしょうか。予算委員会の審議が終わるまでには必ず調査結果を出すように強く求めます。
それでは、続きまして、実は、私どもの民進党でムダ遣い解消プロジェクトチームというのを始めて、目安箱というのをつくりました。ホームページ上からいろいろな無駄についての通報をしていただくというもので、昨年の十一月ごろから始めておりますが、現在、百五十三件、内部通報をいただいております。このうち、天下りに関する件は十二件ございました。
先日のムダ遣い解消ＰＴの中で財務省と金融庁に対して質問をしたんですが、これもいまだに回答が返ってきていないので、きょうお聞きしたいと思います。 まず、一枚目の金融庁に関する部分ですが、ちょっと細かい字で申しわけないんですけれども、金融庁の検査局の総務課の統括検査官の方が、横浜銀行、東邦銀行と銀行に再就職している。
私は、民進党のムダ遣い解消プロジェクトチームという事務局長を務めております。私たちは、政府の調査よりも先駆けて、既にこの問題について全府省からヒアリングを行っております。きょうはその立場で、そこからわかった幾つかの点について御質問いたしますが、残念ながら、政府は余り協力してくれません。
私は、今、民進党のムダ遣い解消チームの副会長をさせていただいていますけれども、昨日ＴＰＰ関連予算を聞きました。これは、ＴＰＰの大筋合意がありました秋以降、何と一兆二千億円のＴＰＰ対策費が積算されているわけでございます。
ところが、維新の会は、資料二につけましたけれども、維新プレスという出版物で、「これまで市役所のムダ遣いを許してきたのは、自民党、民主党、公明党、共産党です。」などと書き、事もあろうに、我が党までこの二つのビルの建設に賛成したかのような事実無根の宣伝を行っております。
「必要性が低く、ムダ遣いと考えられる業務・支出を是正する。」「節約し予算を余らせる。」 「制度改善」、「現行制度の不備を見つけ、是正する。」これは今役所にはないアフターサービスの考え方です、民間では当たり前ですけれども。そして、「新制度導入前に影響をあらかじめ詳細に予想する。」
公明党は、昨年十一月に税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチームを発足させ、税金は一円たりとも無駄には使わせないとの強い決意の下、無駄遣いや不正経理を根絶するために取り組んでまいりました。そして、去る十月十六日に、これまでのプロジェクトチームにおける検討を踏まえて、現時点において早急に取り組むべき課題を取りまとめました。
○国務大臣（河村建夫君） この十月十六日に公明党税金ムダ遣い対策検討プロジェクトチームから私に税金の無駄遣い対策についての申入れをいただきました。無駄削減のための制度改革あるいは無駄ゼロの個別改革等、十一項目にわたっていただいたところでございます。この申入れの中にもございますが、行政に対する信頼を確保する観点からも行政支出の無駄を徹底的に排除すること、これは極めて重要だと思います。
私ども公明党においては、税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム、山下栄一参議院議員を座長にしまして立ち上げまして、その点をしっかり会計検査院法の改正も含めて検討をしていきたいと思っておりますが、権限強化また実効ならしめるため、総理の決意をいただければ幸いでございます。
規模はもっと大きくなり、ムダ遣いの是正も行われません。国民の皆さんがイメージしている民営化とは、ずいぶんかけ離れた内容です。また、今の郵政公社の運営には税金は使われていません。したがって、郵政「民営化」によって「小さな政府」になるという説明も正しくありません。」すべて断定して決めつけて、パンフレットとして国民に広めているんですよ、これ。
この三百四十兆円の郵貯・簡保資金が、「特殊法人などにつぎ込まれてムダ遣いされています。」とありますが、この民主党のパンフレット、周知のごとく、郵貯・簡保資金は、特殊法人への融資のほかに、特別会計、政府系金融機関、自治体の地方債引き受けに充てられております。これらへの使い道にむだ遣いがあると民主党に言われているわけですが、これをどう評価いたしますか。
「三百五十兆円の郵貯・簡保資金（＝国民の皆さんのお金）が、特殊法人などにつぎ込まれてムダ遣いされています。郵便局に集まるお金を減らすとともに、ムダ遣いをやめさせることが必要です。」と言って、郵政改革の必要性を訴えておられるのでしょう。 それで、細かく区切りながら質問に行きます。 まず、三百五十兆円の郵貯・簡保資金、おかしいんですよね。
なお、この問題について、考え方については、私はこれから話す機会がなくても、我が党内にムダ遣い一掃対策本部というのを設置しておりますし、同時にまた行政効率化関係省庁連絡会議が政府の中に設けられておりますから、それぞれの場で行っていかれることと思いますし、私は無駄遣い、我が党の一掃対策本部のメンバーに、この問題についてはどこまでもやろうということを相伝しておきたいと思っておる次第でございます。
さらに、公明党は今回、マニフェスト原案で特権・ムダ遣い徹底追放宣言として、議員歳費の一割カットの継続により年間約十三億三千八百万円の削減、国会経費を約一億円削減、公務員の通勤定期代を一か月支給から六か月支給に変えることにより年間約七十五億円の削減など、具体的に税金の無駄遣いをなくすことを掲げました。その中で、早くも国家公務員の通勤手当の見直しが来年四月一日から実現されることが決まりました。
このため、やはり行政改革や公共事業見直しを断行して税金のムダ遣いをなくし、この財源を活用して、高齢社会に対応した医療制度改革を実現する考えです。」。これ、機関紙だけじゃありませんよ。マスコミでも堂々と主張していた。東京新聞の九八年の七月一日付け、これは「医療保険に関する主要各党の見解」が載っている。
このため、やはり行政改革や公共事業見直しを断行して税金のムダ遣いをなくし、この財源を活用して、高齢社会に対応した医療制度改革を実現する考えです。 きちっとこういう方向を出しているじゃないですか。 我々だって、この主張は、今は立場は違いますけれども、この書かれていることは賛成なんですよ。
国民の税金をムダ遣いして、天下り先を確保する。前大臣が暴く、防衛庁よりもひどいその実態」、これが副題になっております。前堀内通産大臣のこの指摘について、通産省、石油公団は真摯に受けとめるべきだと私は思うわけです。
我が党の機関紙であります公明新聞にも、「血税が消える ルポ ムダ遣いの現場から」ということで六回にわたり連載をさせていただきました。もっと追及をしてくれという声をよく聞いているわけであります。省庁間の縦割り行政によりまして同じ地域に似たような施設がつくられるとかという問題がいろいろあるわけでございます。
これは六十一年の十一月三十日の新聞ですが、「ムダも育てた「育てる漁業」検査院指摘 ９道県 13カ所 33億円」、また別の新聞ですが、「魚介類増養殖でムダ 33億事業費放置 検査院調査」、それから「「育てる漁業」国費ムダ食い 13増養殖場役立たず 会計検査院」、それから「増養殖場をつくったけれど なぜか禁漁区 33億円もムダ遣い」、こういうような見出しの記事が載りましたものですから、これは六十年度の関係
「リベートは国民の税金のムダ遣いではないのか。」これは「利子をとって貸しているのだ。いずれ返ってくる。」のだが、そうじゃないんだということを言っているのです。それは別として、こういうことを言っているのです。「日本政府も、実際の事業費より、二〇％も三〇％も上乗せされて、借款要請が来るのを知っているはずだ。」こう言っているのですよ、この人は一問一答の中で。
時世が変わったとはいえ、多額の国費をムダ遣いの結果になった。選挙区の岩手県にも、顔向けならないというのである。とかく政治家の悪徳がうんぬんされる中で、」ここからよく聞いてくださいよ。「鈴木善幸という人は、清潔で責任感が強く、なんという純粋な政治家だろう。だからこそ派閥を超越して、総理・総裁になった。県民はその潔い態度に、ただただ感涙にむせんでいる。
「いやー、税金のムダ遣いなど一銭もありませんよ」と証言するのは加藤清・庶務係長。 飛ばしますが、 こどもの国は四十年に開園以来、全く独立採算で運営。年間一億円ほどの国の予算措置は、プールやスケート場などの施設整備費で「それこそヒモ付きの金、人件費などに転用できる性質のものじゃない」という。しかも「高級官僚の渡り鳥もいなければ、天下り理事三人の手当は一人年額六万円ぐらい。