2013-12-04 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
これにつきましては、国連が現在掲げております八つのミレニアム目標についても、ＩＯＣのロゲ会長が、スポーツに対する貢献はすばらしいと言って、世界がスポーツの役割を見直しているところでございます。 したがって、スポーツ基本法で示していただきましたコンセプトチェンジ、つまり、スポーツそのものの振興だけでなくて、スポーツを通じて社会貢献をする、これをぜひ取り上げていただければと思います。
これにつきましては、国連が現在掲げております八つのミレニアム目標についても、ＩＯＣのロゲ会長が、スポーツに対する貢献はすばらしいと言って、世界がスポーツの役割を見直しているところでございます。 したがって、スポーツ基本法で示していただきましたコンセプトチェンジ、つまり、スポーツそのものの振興だけでなくて、スポーツを通じて社会貢献をする、これをぜひ取り上げていただければと思います。
世界の栄養不足人口でございますけれども、徐々に改善はされておりますけれども、まだ八・七億人、世界人口の一五％が栄養不足に苦しんでいるということでございまして、ミレニアム目標におきましてもこれを一一・六％まで下げていくということで、今の状態ですとなかなか厳しいということが言えようかと思います。
先ほど経産省さん、それから国交省さんの方からミレニアム目標ということでもう既に説明がありましたので省略をいたしたいと思いますが、水の問題はここにあります八つの課題のうちの七番目のところに深く関係をしております。
例えば、母子保健の母子手帳の話とか衛生、まさにミレニアム目標の話が書いてありますが、こういうことで日本はどんどんどんどん貢献できるし、人間の安全保障ということを考えれば極めて大切。お子さんが死んでいく、それを救えるというのは日本は高い技術を持っているわけですから、そういった分野でもっともっと貢献していくということを僕はどんどんやっていくべきではないかなと、そう思っています。
国連のミレニアム目標があって、飢え、貧困を撲滅すると言いつつ、それになかなか達していないんです。ですから、こういったところに重点を絞ってやっていくようにしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
昨年五月の本委員会で私も質問させていただきまして、当時、高村大臣から、国連ミレニアム目標の達成に向けて、その実現に向けて頑張る、横浜宣言の中でもしっかりと宣言をするという答弁をいただいたわけであります。 その後、このアフリカ支援について現状はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
特に、国連のミレニアム開発目標、これが二〇一五年がゴールでありまして、ちょうどことしが真ん中の年になるわけでありますけれども、特にサブサハラの地域においてこのミレニアム目標の達成が危ぶまれている、こういう見方も多く出ております。
その点で、今ヨーロッパなどでは、そういう国連のミレニアム目標を達成しよう、貧困削減やろう、世界の飢餓なくそうということで、その財源確保としてフォーラムをつくったりしておりまして、そこで議論されているのが国際連帯税というものでございます。
今ミレニアム目標のお話がありましたが、たしか私の理解では、八つの大きなゴールがあって、その中に十八ぐらいのターゲットというものがありまして、個々に精査をしながらやっていただいているんだというふうに思いますけれども、ぜひ、政府の達成目標に向けて、引き続き努力をお願いしたいというふうに思います。
その中の、特に御指摘の達成すべき目標というのは、実はこれは一九九八年にこのＴＩＣＡＤ２の場で採択されたんですけれども、実はその多くの目標が、二〇〇〇年のミレニアム目標の中に取り入れられておるわけでございます。
この過程を通して、ラオス政府の社会経済開発計画内の各優先事業が、ラオス、日本両国間の中期協力戦略及びミレニアム目標に合致するようになっております。私たちラオス政府は、駐ラオス日本国大使館及び日本国際協力機構ラオス事務所とのこれまでの良好な協力関係を高く評価しております。
二点目の、そのミレニアム目標の〇・七％ですけれども、これは投入ベースの話です、予算幾らという。国際場裏で日本が声を出してもなかなかそれが通りにくいという問題はあるのかもしれませんが、でき得ますればこういう投入ベースの議論からアウトプット、成果ベースの議論に、このミレニアムもそうですが、サミットも移行していくべきなんだろうというふうに思います。
これができなければ、国連ミレニアム目標の達成もＯＤＡの戦略的な活用も、あるいは米軍再編に対する日本独自の政策位置もあり得ません。これからどのように国民の納得いく説明を行っていくのか、外務大臣、防衛庁長官の答弁を求めます。 さらに、外務大臣に伺います。 ＩＣＣ、国際刑事裁判所条約早期締結に向けて、現在どのような取組をされているのでしょうか。
ミレニアム目標が困難という認識がやっぱりあると思うんです。二〇一五年までにどうしても〇・七％は達成できないという、言わばあきらめに近い気持ちといいますか、というのを各国どうもお持ちのようで、この新しい資金調達のスキームというのは御存じだと思うんですが、今いろいろな議論がなされております。古くはトービン税ですとか、あるいは航空の旅行に対する税金ですとか、いろいろなことが言われているんですが。
また、ミレニアム開発目標というのが二〇〇〇年に決められましたが、その中で幾つもの項目、例えばＨＩＶ、エイズでありますとか、あるいはその他保健衛生の問題、いろいろな項目において、やはりアフリカというものが大変大きな、国際的に取り組まなければならないターゲットであろうということは、そのミレニアム目標の中でもはっきりしているということもあるわけでございます。
ＭＤＧｓというミレニアム目標というものが日本外交、つまりこれは特にアフリカを念頭に置いてですけれども、非常に重要だというふうに言われていますけれども、五十三か国、アフリカ、北アフリカを含めてございますけれども、大使館、我が国の大使館は二十二しかないと。英国、フランスはそれよりはるかに多いと。フランスはほとんどのアフリカ諸国に大使館を実館として置いているわけです。
国連のミレニアム目標では女性のエンパワーメントを図るというのは非常に大きなテーマになっておりまして、私は前回、アフガン支援策についての官房長官イニシアチブを評価した人間でございます。 同じイスラムの世界でありますと、国によって状況は違うかとは思いますけれども、やはり女性は男性の従属物と、誤ったイスラム宗教観だそうです。