1969-05-15 第61回国会 衆議院 決算委員会 第14号
そこで、新聞等の記事から受ける印象とすれば、これはもちろんいまも大臣おっしゃったが、通産大臣なり外務大臣の担当ということになりますが、たとえばこの繊維の制限の問題についても、もし日本が自主規制をやらなければ、あちらの国会ということになるのか知りませんが、この輸入制限法、ミルズ法案をつくるかもわからぬ、こういうことで、ことばは適切ではないと思うが、ある種の圧力的な発言もあったかのごとく伝えられております
そこで、新聞等の記事から受ける印象とすれば、これはもちろんいまも大臣おっしゃったが、通産大臣なり外務大臣の担当ということになりますが、たとえばこの繊維の制限の問題についても、もし日本が自主規制をやらなければ、あちらの国会ということになるのか知りませんが、この輸入制限法、ミルズ法案をつくるかもわからぬ、こういうことで、ことばは適切ではないと思うが、ある種の圧力的な発言もあったかのごとく伝えられております
だから自主規制に持っていくしか方法はないのだ、自分もミルズ法案というのを出したのだ、しかし結局こんなことはだめだということになった。ミルズの演説集がみなここにございますけれども。
したがって、それらの問題についてまずお聞きをいたしておきたいと思うのでありますが、アメリカの繊維に対する輸入の自主規制の問題については、ニクソン大統領がその就任前、いわゆる立候補の段階から今日に至るまで、非常に積極的と言ってもいいほどの取り組みをし続けてきておりまするし、アメリカの議会内部においても、ミルズ法案あるいはその他議員提出法案の名のもとに幾つかの法案が準備せられあるいは提出されておるというような
したがって、それの一連の流れとして、日本の綿製品その他の輸入制限のことは、いわゆるミルズ法案というのは夏から出ておったわけです。あるいは増税ないし国境税、課徴金にしぼられましたが、そういうようなものはすでにわかっておったのです。そういうようなことに対して何らの成果をあげていないじゃないですか。しかも帰ってきて、特使でもって、要請といえばいいですが、結局は哀訴嘆願に行ったじゃないですか。
この繊維業界の動きは上院のホーリンガス法案、下院のミルズ法案等に盛られておるのでございまして、いずれも全繊維品にわたって輸入を制限しようとすることを骨子とするものであります。