2001-12-06 第153回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
そうなると、やはりある程度ＰＫＯ訓練所みたいな構想をつくる必要もあるだろうし、ミリタリーオブザーバーみたいなものを送るとか、別組織をつくるとかというようなことが当然もう検討、早急に検討しなくちゃいけないんじゃないかなと思うんですね。
そうなると、やはりある程度ＰＫＯ訓練所みたいな構想をつくる必要もあるだろうし、ミリタリーオブザーバーみたいなものを送るとか、別組織をつくるとかというようなことが当然もう検討、早急に検討しなくちゃいけないんじゃないかなと思うんですね。
ミリタリーオブザーバーというのは中国等も派遣をいたしておりますが、カンボジアの派遣のときに、停戦監視要員として個人的に自衛隊員を派遣をして、地方において個人の身分で停戦監視を行っていた事例がございます。 今後とも、我々自身がいろんな地域で学習をし、また自衛隊の持っている能力を活用するという観点におきましては、このミリタリーオブザーバー等も派遣も検討してまいりたいというふうに思っております。
○海野徹君 ミリタリーオブザーバーを送るなんというのは考えはありませんですか。
一つは、ピース・キーピング・フォース、いわゆる平和維持隊と呼ばれるもの、それからもう一つは、先ほどもちょっと触れましたミリタリーオブザーバー、停戦監視団、それから三つ目は、これらのもの、この一及び二とそれから選挙監視等の行政的な支援活動が組み合わさったもの、ＵＮＴＡＣはこの三番目に当たるだろうと思います。
それから、大事な点は、ＰＫＯというものはただ単にミリタリーオブザーバーあるいは兵士が行ってそこに座っているわけではなくて、敵対する国との間にあってコミュニケーションのチャネルを提供するし、非常に微妙な事態が突発しそうなときにはそれをディフューズする、和らげてそれを未然に防ぐとか、そのような政治的、外交的な手腕を発揮することがあります。
この軍事監視団の現地司令部、ヘッドクオーターのチーフ・ミリタリー・オブザーバーはユーゴスラビアのジャビックというのですか、どう読むのか知りませんが、少将が監視団の指揮者で、その上に国連事務総長がいるわけです。こういう状態になっているのですが、現行法上は行けない。ここの三条二号のイ「停戦（武力紛争の停止、兵力の撤退その他これらに類するものをいう。）
○東中委員 二十五カ国、三百五十人のミリタリーオブザーバー、軍事監視員、それぞれの航空部隊、あるいはそれぞれの国の、例えばニュージーランドなら航空部隊、空軍部隊、あるいはアイルランドの場合はミリタリーポリス、こういう形で三百五十人参加をしています。四十九人のサポートスタッフというのでも構成されています。合計三百九十九名です。