2017-03-21 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
では、それら地域が一ミリシーベルト程度になるまでどれくらいの時間が掛かるんですか、そう聞いても、そのような試算はしておりませんと堂々とお答えになる。 これ、事故前に許される考え方でしたか、事故前までの科学で認められていたことですか、そう聞くと、役人の方々はこうおっしゃるんです、新しいチャレンジですと。随分雑な復興のアプローチだなって。
では、それら地域が一ミリシーベルト程度になるまでどれくらいの時間が掛かるんですか、そう聞いても、そのような試算はしておりませんと堂々とお答えになる。 これ、事故前に許される考え方でしたか、事故前までの科学で認められていたことですか、そう聞くと、役人の方々はこうおっしゃるんです、新しいチャレンジですと。随分雑な復興のアプローチだなって。
百ミリシーベルト程度より低い線量では、発がんリスクの有意な上昇は認められておりません。これよりも低い線量域では、発がんリスクを疫学的に示すことができなかったということです。 遺伝的影響についても、いわゆる被爆二世の方々の、親の被爆の影響が見られた例は一例も見られておりません。これはあくまで事実でございます。
しかし、環境省の見解では、年間五ミリシーベルト程度の地域であれば福島県外であっても除染ができると、そのように聞いております。しかし、この年間五ミリシーベルトというのは福島県の中でも二〇％にも満たない地域なんです。一方で、福島県であれば年間五ミリシーベルト未満の地域であっても高線量メニューで除染ができるわけです。また、一般的に、国際的に一般人の年間許容被曝というのが一ミリシーベルトになります。
また、仮に一キログラム・百ベクレルのトリチウムを含む食べ物、これを一年間摂取したとしても健康上問題にならない、〇・〇〇一五ミリシーベルト程度しか検出はされないだろうと。ということでありますと、今、ミリシーベルトの問題、いろいろ除染の問題その他であります。
今回、福島の今回のような事故が起きた場合、その百分の一程度になりますと〇・〇一とかその程度のミリシーベルト程度になりますので、いわゆるそういう意味で、決して出さないようにするということが基本でありますけれども、仮に万が一にもそういうことが起きたときでも、かなり今までから比べれば何桁も低いレベルに収まるということでございます。
一番低いものはモニタリングポストの一番でございまして、これは四十五ミリシーベルト程度でございます。
除染の効果としては、例えば、年間積算線量が六十五ミリシーベルト程度、これは比較的高いところになるわけですが、そこでは土をかなり大規模に剥ぎまして除染の効果を検証しております。そうしますと、六〇％程度の空間線量の低減が見られたという報告が出てきております。
○三浦政府参考人 今、先生の方から内部被曝のことについて御指摘いただいたわけでございますが、私どもも、審議会で検討いただきまして、その暫定的な推計値というものも計算して、その結果、年間の線量というのは平均的には〇・一ミリシーベルト程度であるということで、自然の放射性物質の摂取による平均的な値、〇・四ミリシーベルトと比べても大きくないというような値を得ているところでございます。
○国務大臣（高木義明君） 現実、かなり安全サイドで計算をしたのがいわゆる十ミリシーベルト程度になっておりますが、我々としてはあくまでも一ミリシーベルトを目指していくと、こういう方針であります。
現在、敷地内にある瓦れきについては、総量は把握できていませんが、線量については、高いものでおおむね百ミリシーベルトから二百ミリシーベルト程度と聞いております。最大では、一千ミリシーベルトの瓦れきが一つ存在をいたしております。 これまで、四立方メートルのコンテナに二百二十個余り保管されており、コンテナの表面線量は一ミリシーベルト以下から四十ミリシーベルト程度と聞いています。
実際に、年間二十ミリシーベルトというのは一時間当たり三・八マイクロシーベルトでございますが、既に大幅にこの三・八マイクロシーベルト・パー・アワーというのを下回っておりますし、さらにこれを下回らせる努力をそれぞれの地域を含めて進めているところでございまして、きょうは正確な数字を持ってきておりませんが、このままでも、恐らく、事故発生からの一年間のシーベルト量は、多く見積もっても十ミリシーベルト程度の状況
さて、低い線量の放射線に関する影響でありますが、私たちは、日常生活で、日本におきましては年間に一・五ミリシーベルト程度の放射線を自然界から受けています。世界の平均は二・四ミリシーベルトとなっておりますので、日本の数倍の自然放射線を受けている地域もいろいろなところにございます。これらの地域における健康影響は、現在のところ、観察されていません。
外部被曝という点では、多分、医療の現場で一番高いのが心臓のカテーテル検査等ではないかと思いますが、これが、一般の人ですと悪心、嘔吐が出てくる大体千ミリシーベルト程度になります。それから、そのずっと下にＣＴスキャン、ＰＥＴというあたりがありますけれども、これが大体一から十の間でございます。
これは、校庭に一日八時間、三百六十五日立ち続けた場合に年間二十ミリシーベルトになるという計算をして三・八というものを導き出しているわけでございますけれども、したがいまして、実際問題といたしまして、校庭等の空間線量率が毎時三・八マイクロシーベルトの学校につきまして、児童生徒の現実的な生活パターンに基づいて試算をいたしますと、多く見積もっても十ミリシーベルト程度になるというふうに私どもは把握をしてございます
今、実際に私どもが試算をしておりますと、児童生徒の生活パターンに即して計算しますと、事故発生から一年間の積算線量は多くても十ミリシーベルト程度の結果が得られております。これはあくまでも試算でございます。 なお、私たちはこの福島県の置かれた状況についても考慮しなきゃなりませんし、子供の心理的なストレスにつながらないようなことも配慮しなければなりません。
暫定的な考え方というのは、年間二十ミリシーベルトまでを受けてもよいということを意味するものではありませんで、例えば、今の学校生活あるいは自宅での生活パターンを考えて試算をしてみますと、事故発生から一年間の積算線量は多くても十ミリシーベルト程度になるのではないかという結果が出ております。
原子力安全委員会は、十三日、福島県内の小中学校などの放射線量基準について、内部被曝も考慮し、子供は十ミリシーベルト程度に抑えるべきとの見解を示しました。しかし、文科省は、十九日、二十ミリシーベルトと公表しました。内部被曝のリスクやチェルノブイリに見られるように、甲状腺の感受性は子供の方が高いことから、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会は、子供は一般公衆の十分の一以下にすべきと勧告しています。
とにかく早く国の判断基準を欲しいと言って待っているわけでありますが、これも例えば原子力安全委員会の代谷委員が、この検討状況について、子供は成人の半分の十ミリシーベルト程度に、目安に抑えるべきだと発言されましたが、大臣は十四日の参議院文教科学委員会で二十ミリシーベルトと、こう答弁されておりますね。
そういったことから、天然の放射能として年間、日本の場合では二・四ミリシーベルト程度の放射能は自然に生活していても浴びると。それから、これは個々人の方の健康のため健康診断等で行われますエックス線であるとかあるいはＣＲＴ、こういったもの、あるいは歯科治療の際のレントゲン検査、こういったものでも通常人間が生活していく上で放射線を浴びております。
○政府参考人（西山正徳君） 先ほど来申し上げていますように、自然界の放射能の限度、一ミリシーベルト程度でございますけれども、これが爆心地から三・五キロというふうなところで、その中にある方については積極的に認定していきましょうと。それを越える方に関しましては、いろんな状況を判断して、総合的に判断してくださいと、このような基準です。
先生御指摘のように、人間が自然界から受けている自然放射線の量は年間約二・四ミリシーベルト程度と低いわけでございますけれども、高高度を飛行する航空機におきましては、宇宙線の影響によりまして、地上と比較して時間当たりの被曝量が大きいことは事実でございます。