1980-04-02 第91回国会 参議院 予算委員会 第19号
物価のミニ狂乱を防止するため、公定歩合をさらに引き上げるとともに、地価凍結を行うべきではないか。」との質疑がありました。これに対し、正示経済企画庁長官及び政府委員より、「経済見通しは作業開始前一カ月の円レートの実績「二百三十七円で計算しており、現在の水準と大幅に乖離している。
物価のミニ狂乱を防止するため、公定歩合をさらに引き上げるとともに、地価凍結を行うべきではないか。」との質疑がありました。これに対し、正示経済企画庁長官及び政府委員より、「経済見通しは作業開始前一カ月の円レートの実績「二百三十七円で計算しており、現在の水準と大幅に乖離している。
最近の円安で二百四十九円八十銭ぐらいだったやつが二百五十三円というふうになってしまっているんですけれども、土地の高騰問題とかあるいは卸売物価の年間風速三六・一％を見ていますと、どうもやっぱり狂乱とは言えないわけでしょうけれども、またミニ狂乱とも言えないし、半狂乱といいましょうか、そういった状態に入っていく心配がありますし、同時に商品市況等もやっぱり価格景気の観がございますから、そういう点で、きのうも
そうして、この言葉は適当かどうか知りませんが、ミニ狂乱の様相を見せてきておる。不動産研究所の調べでは、六大都市の地価は、昨年九月現在で一年前よりも七・七％値上がりしている。また、国土庁が一月末発表した五十四年度公示地価の動向、これによりますと、昨年の地価上昇率は、全国平均で五・一％に達して、五年ぶりで消費者物価上昇率三・八％を追い抜いた。