2002-07-10 第154回国会 参議院 予算委員会 第21号
今までナショナルミニマム確保ということで各省が一生懸命それぞれの分野で投資を奨励したり指導してやってきたんですね。それは同時にミニマム確保と言って口を出したんですよ。
今までナショナルミニマム確保ということで各省が一生懸命それぞれの分野で投資を奨励したり指導してやってきたんですね。それは同時にミニマム確保と言って口を出したんですよ。
そして郵政事業の役割として最も大事なこのユニバーサルサービスについても、具体的に、公平の確保にかかわる行政の関与が満たすべき基準としての地域間の所得再配分との関係におきまして、ユニバーサルサービスは地域間の所得再配分効果を持つ施策の一つだけれども、これについては民間による供給を原則とする、やむを得ず行政が直接供給する必要がある場合は、民間ではできない理由を明らかにするとともに、当該供給がナショナルミニマム確保
もし鉄道の維持に絶対論の立場をとりますならば、つまり交通のミニマム確保の役割を鉄道だけに期待すべきだということであれば、全国で路線維持の基準が相違することは余り好ましいことではありません。しかし、現状で過疎地域における交通のミニマムをしょっているのは、私の考えでは、主として鉄道よりはいわゆる過疎バスであります。
したがって、ナショナルミニマム確保のため、地方交通線の赤字は国が負担すべきであると考えます。なお地方閑散線の代替交通への移行や廃止等、合理化については政府の責任において、地元住民を含めた審議機関を設けるなど、地域住民の意見の反映に努力すべきであります。しかるに、政府は、日本国有鉄道再建対策要綱において、国の積極的な支援のもとに国鉄の責任においてその取り扱いを検討することとしております。
地方閑散線の赤字というのはナショナル、ミニマム確保の立場から言って国が負担すべきであると私どもは思うのでございます。これが一点。
そういう中における——もう何回か言いますけれども、特にこういう物価の変動の中におけるナショナルミニマム確保という前提の中から公共料金の体系のあり方についてどうするかという提言のある中で、取る方ばかり鬼のようになって鬼のようになってと、こう言われても、私は何といってもこれは理解できません。
なお、国鉄航路につきまして、先ほど申しましたようなことのふえんでございますけれども、国鉄は、御案内のごとく、全国の幹線交通のにない手、あるいは都市交通のにない手というもののほかに、先ほどの地域のミニマム確保という、過疎交通対策のにない手という非常に大きい使命を持っております。陸上の——陸上のと申しますとおかしいですが、ＡＢ線の経営というようなものがそれであろうかと思います。
その中で「今後は生活環境確保の面からナショナル・ミニマム確保のための投資と新しい国土形成のための開発戦略投資に相当の重点をおく必要があるが、ここでの問題としては立地との関係から」云々ということで、開発戦略投資としての交通施設、後ほどこのことについて触れますけれども、そういう表現でナショナル・ミニマムの一端としての交通施設の必要、それから有効性について訴えているわけであります。