2019-04-03 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
例えば、一つは八〇年代後半のバブル期、また十年前のミニバブル期ということでございますし、また、足下もアベノミクス推進以降の中で高まっているというのは、実はこうした拡大期、資産格差が拡大する期というところに当たっているということでございます。 こうした格差の固定化というのは確かに経済にマイナス部分というのはもちろんあるわけであります。
例えば、一つは八〇年代後半のバブル期、また十年前のミニバブル期ということでございますし、また、足下もアベノミクス推進以降の中で高まっているというのは、実はこうした拡大期、資産格差が拡大する期というところに当たっているということでございます。 こうした格差の固定化というのは確かに経済にマイナス部分というのはもちろんあるわけであります。
都市再生特別措置法は、二〇〇二年、当時の小泉政権時代にミニバブル誘導策としてスタートいたしました。都市の国際競争力の強化や不動産市場の活性化などを名目に、規制緩和され利権化した都市開発が大企業のビジネスチャンスとして民間開放され、ビッグプロジェクトやインフラ整備が強行されてきました。
ＧＰＩＦの株の買い増し、日銀も株を買う、追加緩和もあったということで、ややミニバブルになってしまった。その部分が一月に調整で弾けたということで説明がつくということでございます。 一応補足で、原油の下落というのは日本経済にプラスではないかという議論がありますが、これは世界全体で見ればプラス・マイナス・ゼロですね。産油国は困ります。日本はプラスです。
○吉田忠智君 この間の容積率や用途制限の規制緩和の底流には、内需拡大やミニバブルの期待などの景気対策を住民が主役であるべきまちづくりに優先してきた国の都市政策があると思います。国交省にも猛省を求めたいと思います。 まちづくりの主役である住民への事前事後の十分な情報公開と住民参加の保障が重要だと考えますが、現行制度あるいは本改正において、情報公開、住民参加はどのようになっていますか。
そうすると、またミニバブルみたいなものが発生してしまうんじゃないかなというふうに思うんです。 話を戻しますけれども、大手のベンチャーファンドが行くようなところというのは、やはり先ほどの話にありますように拡張期、若しくはもうそこそこ有名になっていて、誰でも大体その名前を聞いたら知っているよというところが多いと思うんですよ。
したがいまして、金融市場にお金をたくさん入れるわけですから、ミニバブルは起こせます。それによって資産効果は出てきます。それが唯一民間非金融部門に対するプラスの影響なのでありますけれども、しかしながら、ミニバブル、バブルは必ずはじけます。はじけたときは逆資産効果です。日本は、日本人はバブルのはじけたときの怖さを十数年、二十年にわたって分かっているはずであります。
ですから、バブル、ミニバブルは起きます。 具体的に言いますと、ちょうど黒田さんが二百六十兆、来年末までにやると言って、今百八十兆ですから、あと一年間で八十兆金を渡します。日銀が金融部門に金を八十兆渡すということは、金融機関が持っている現金が八十兆増えますね。そうすると、民間の金融機関はそれで何か買うわけです。金融投資をするわけです、株とか債券とか。
ちまたでは、ちょっとしたミニバブルだなというようなこと言われるぐらい景気良かったんですよ。ところが、県境を越えまして岐阜県に入ってまいりますと、自動車関連の下請あるいは孫請をされている企業のお話を聞いておりましても、忙しいけどもうからないというような言葉をたくさん聞いてまいりました。
そうなったときに、ミニバブルが起こる、このときに本当に適切な金融政策、かじ取りができるのかなと。 例えば、二％物価上昇はないけれども、まだ、資産バブルだけが起こっているような状況になったときに、また長期金利が上昇したときに、金融システムへの悪影響というようなものも考えられます。
持続可能な成長ではなく、参院選挙までミニバブルを続ければいい、ツケは未来に、後は野となれ山となれという経済運営になってはいないでしょうか。 こうした懸念にどうこたえるのか、どのような基本的姿勢で経済運営に取り組んでいくのか、安倍総理の明快な答弁を求めます。 安倍総理は三本の矢で経済再生を推し進めるとおっしゃいましたが、今のところ、国土強靱化の名の下の公共事業への偏りが目立ちます。
そもそも、都市再生特別措置法は、財界のミニバブル待望論にこたえて都市再開発に規制緩和と民間支援を導入をする、小泉構造改革の都市再開発版と言うべきものでありました。我が党は、昨年四月の都市再生特措法改正に当たっても、民間企業による都市再開発を税制、金融面で支援するものであり、都市と地方の格差拡大をもたらすことを理由に反対をいたしました。
こういった時期、まさにこのときはミニバブルでございまして、私はバブルのときも経験いたしましたが、まさに年金の資産運用と申しますか、あれは安全、確実、有利だというふうに書いております。
というのも、例えば不動産投資信託を活用するであるとか、不動産の流動性を確保するために様々な税制、法制を整備するとか、そういったことをやって、事実、数年前にミニバブルのような形で東京の一部、特に東京の、首都圏の一部でありますけれども功を奏したというのもありますが、結局、リーマン・ショック等で吹き飛んでしまった。
今現在でも、この二〇〇〇年代半ばのミニバブルが国内でも起きていたわけでありますが、その間に、借りてほしいところには随分提案融資をして、その後、今のこういう株価の状況や不動産市況の状況でトラブルになっているものも私が知り得る限りでも何件もあります。
それがわかっていながら、二年、三年前のミニバブルのときでさえ、お金が集まってきちゃうから、土地を仕込んで建物を建てて、空想の家賃の利回りの中で販売をして、それをプロである金融機関が買って、それを損をしたから、では国のお金で、税金で補てんをしましょう。こんなことは明らかにモラルハザードだというふうに僕は思っております。
だから、確かに、尼崎の問題もきょう議論してもいいんだけれども、きょうは時間がないから終わりますけれども、私は、そういう意味でいいますと、地域住民、周辺住民も困難にさらされるし、まさにミニバブルまで起きている。この政策がもたらすものは、そういう意味で、今国民が目指していたり、不安を投げかけている問題を一層助長する結果になるであろうということを私は最後に申し上げて、終わります。
周辺地域にも地価上昇が波及し、実態を離れた不動産市場の形成やミニバブルを招いています。これらが、住民を追い出す地上げや町壊しを促進させることになりかねません。 反対する理由の第二は、今後も民間都市再生事業を進めることで、東京一極集中が進むことになり、地域間格差を拡大することになるからです。
そうすると、この選挙のためには景気を良くしておきたい、まあ人によってはミニバブルが起きたっていいじゃないかと。ゼロ金利を解除しては困る、こういう政治的な圧力が働くかもしれない。それに対して私は、総裁もそうだし九人の審議委員のメンバーも含めて、その点については合議制だからそんなことはありませんというふうにおっしゃられるだろうと思う。違うんですよね、市場の関係者の受け止め方は。
次に移りますが、財務省は先ほどの主張でも消費が回復していると、こう言っているわけですけれども、それは二極分解した上層の富裕層のミニバブルの需要にすぎませんよ。今回の増税は、夫婦と子供二人のモデル世帯で給与収入五百万円と仮定すると、一万八千円、これに配偶者特別控除の減、さらに昨年の年金と雇用保険の改悪、合計約四万六千円の負担増と、こう言われるわけですね。
そういうことを思いますと、本当にミニバブル的なものが東京都を中心にして起こっておるということは、これは否めない事実であると思います。 私は、都市再生というからには、再生ということは、やはりどこか病んでおるから、逆に病んでおるんだろうなと。病んでおるからこの再生というような言葉が出てくるんだろうなと。
いわゆる本当に小さなミニバブルですよ。 そういうふうに見たときに、このりそなに対する一兆九千六百億円の投入というのは大変犯罪的なことをやったんではないのかというふうに思えてならないんですが、その点どうでしょうか。
まず、事業所税ですが、これは新増設分の課税の廃止ということでマイナス四百億円と見込まれているわけですが、これは結局、近い将来全廃していくという考えなのか、それとも形だけ残しておいて、また少しミニバブルでも到来したら取れるだろうというこういう目算なのか、ここのところはどうなんですか。