1995-04-13 第132回国会 参議院 商工委員会 第8号
そして、むしろ当時は脱硫技術等がまだ必ずしも十分でありませんでしたために、我が国の輸入するミナス原油の過半の量を投入するといった思い切った方法をとられたわけでありますが、そうした努力というものは、今日では発電電力当たりの排出量というものでは主要国の中でも極めてすぐれた実績を上げるところに到達をいたしました。
そして、むしろ当時は脱硫技術等がまだ必ずしも十分でありませんでしたために、我が国の輸入するミナス原油の過半の量を投入するといった思い切った方法をとられたわけでありますが、そうした努力というものは、今日では発電電力当たりの排出量というものでは主要国の中でも極めてすぐれた実績を上げるところに到達をいたしました。
ただ、実際には電力会社の使っております石油はアラビアンライトそのものから出てくる重油ばかりでございませんで、例えばローサルのインドネシアのミナス原油とか、そういうのを使うというようなことでございます。したがって、そのときどきのアラビアンライトを基準に決まった実際の価格、ほかの原油の価格、一番実際に使うであろう石油の価格を前提とします。
○吉田正雄君 もうちょっと——まあ検討中だということなんですが、原油の価格の場合には、たとえばミナス原油のこの最近の価格というものを基準に置いて、将来の、たとえばＯＰＥＣが六月に総会というものを予定をしておるようですけれども、そういう将来の値上げというものについては考えないと、あくまでも現在の実勢価格でいくべきだというふうなお考えに立っておるのかどうか。
○吉田正雄君 それじゃミナス原油の実勢価格が現在どうなっておるか——時間がありませんから私が申し上げてもいいんですが、おわかりですか、いま。わかっておったら聞かしてください。
○政府委員（森山信吾君） ミナス原油につきましては、いま御指摘のとおり二月四日にいわゆるＧＳＰ、インドネシアの政府公式販売価格を引き上げております。そこで、いま吉田先生からお示しのございました数字につきましては、二十九ドル五十セントというミナス原油のＧＳＰを基準にいたしますと、おっしゃるとおりの数字が出てまいると思います。
今度の申請に当たって東京電力では、レートは二百四十円、それから公式販売価格は昨年末が二十六・五ドル、それから一月のサウジが二ドル、それから運賃、保険料が二・六ドル、それから関税、石油税が二ドル、キロリットル当たり三千円、それから内陸輸送、タンク基地備蓄、これが四・六ドル、キロリットル七千円、それから低硫黄二・五ドル、ミナス原油プレミアム二ドル、スポット一・五ドル、バレル当たり四十三・七ドル、こういう
さっき言ったように、申請なさった価格についてこの特別委員会としては具体的に議論を詰めたいと思いますから、こういう不確定な資料が私どもの手元にありましたからどうですかとお聞きをしたら、そういうことは勉強させていただくと言っておられるけれども、それじゃこれを白紙にいたしまして、レート二百四十円で公式販売価格昨年末、一月のサウジ、あるいは運賃、保険料、関税、石油税、内陸輸送、タンク基地備蓄、そしてミナス原油
ですから、皆さん方が申請をなさったときの公式販売価格、昨年末は幾らでしたか、サウジ一月、幾らに見ておられますか、運賃、保険料は幾らですか、関税、石油税は幾らですか、内陸輸送、タンク基地備蓄、幾らですか、低硫黄幾らですか、ミナス原油プレミアム幾らですか、スポット幾らですか、その数字をお聞きしておるわけです。
たとえばミナス原油の公式価格はただいま二十九・五ドルとなっておりますが、これにプレミアムの影響を含めた実質価格は、公式価格を相当上回り、二月現在では約三十三ドルとなっております。このように、アジア産の石油は、アラビアン・ライトなどの中東産石油に比較いたしまして、かなり割り高になっている実情を御理解いただきたいと存じます。
たとえばインドネシアのミナス原油は幾らなのか、あるいはサウジのアラビアン・ライトで言うならば幾らなのかというふうに分けていただきたいわけです。皆さん方の先ほどからの御説明にいたしましても、いままで聞いた点につきましても、みんな公式販売価格で買っていらっしゃるわけではないと思うのです。
そこで、次に平岩会長にお尋ねをするわけでございますが、去る二月六日の当委員会で平岩電事連会長は、電力会社が購入している原油価格についてブルネイ産のセリア原油はバレル当たり三十三ドル四十セント、インドネシア産のアタカ原油は三十二ドル二十五セント、ミナス原油は二十九ドル五十セント、それから中国産の大慶原油は三十二ドル三十三セント、これらを総合した公式販売価格の平均は三十一ドル以上になっていると。
果たしてその申請額が適正かどうかというところが一つの問題になるわけでございますが、東京電力が購入している原油の主な油種はインドネシアのミナス原油、それからそのＣＩＦ価格は五十四年の十一月の通関統計ではキロリットル当たり三万六千七百円、それからインドネシアは五十四年の七月にはバレル当たり二十一ドル十二セント、値上げをしましてから十一月に同じく二十三ドル五十セント、それから十二月には二十五ドル五十セント
○参考人（平岩外四君） 先生がおっしゃいましたとおり、具体的にセリア原油、アタカ原油、ミナス原油、大慶原油の現実価格が決まっておりまして、それを総合した販売価格が三十一ドルを超えたということを申し上げました。
このほか、東京電力が厳しい環境規制に対応するために、わが国全体で輸入しておる原重油より良質なミナス原油を初め、南方原油に依存をしておることについての割り高分、それに産油国へのプレミアム、スポット原油による割り高分を加算いたしまして、燃料価格平均、ＦＯＢ価格を一バレル当たり三十四・七ドルとして計算をし、その上、日本着価格のＣＩＦ価格を一バレル当たり三七・一ドルとしておるわけであります。
この理由は、先ほど言いましたように原油の中には生だき用の原油がかなり入っておるわけでございまして、この生だき用の原油は、先生御承知のとおりミナス原油を中心にいたしますいわゆる南方系の原油でございまして、相当なローサルファということでございますので、普通の原油に比べますとバレル当たり三ドルくらい値段が高いというのが相場でございますので、三十七ドルにはそういった経費が入っておる。
東京電力は良質なミナス原油を初め南方原油を使っておるということで割高となるのだ、こういう御答弁でありますけれども、五十五年一月の外航運賃と保険料を含んだ実勢価格、ＣＩＦでありますけれども二十九・二ドルです。それに比較しましてこの三十七ドルというのは、五％を加えたとしても余りにも高い、そう思いませんか。
たとえばすでにブルネイ産のセリア原油はバレル当たり三十三・四〇ドル、インドネシア産のアタカ原油は三十二・二五ドル、ミナス原油は二十九・五ドル、中国産の大慶原油は三十二・三三ドルとなっており、これらを総合した公式販売価格の平均価格は三十一ドル以上にもなっております。
御承知のとおりのイランの情勢の問題あるいは先般発表されましたインドネシアの国営石油プルタミナのミナス原油のカットの問題あるいはメジャーの最大手でございますエクソンの民族系石油会社及び商社に対する順次打ち切りの通告といったように、石油問題も非常にいろいろな問題が最近頻発いたしております。
大慶原油を輸出しようとしても、ミナス原油だとかサウジの原油と比較すると、あれこれまだ使いなれていない点がある、だから、中国でひとつ火力発電を大いに研究して、この重い油のシェア拡大をされることをなさることが将来にとって非常にいいことではないか。
それではひとつ、私が調べてまいりました状態の中で、石油業界から電力業界へ納入する、これは、原油の場合にはミナス原油であり、重油の場合には低公害用の〇・三％の重油でありますが、この価格でございますが、重油の方を申し上げると、五十一年の四月から六月に対しましては二万九千四百円だった。五十二年の四月から六月、ちょうど一年過ぎにはやはり二万九千六百円だった。
これは最近、東南アジアでミナス原油が非常に売れ始めまして、ミナス原油を買いに行くタンカーといいますのは、ボルネオ、スマトラが非常に浅い港でございますので、大きなタンカーは入れないんですね。そういう状況から、また逆に小型タンカーの需要がふえつつあるということもあるわけでございます。
それは大陸棚で無理やりにそれを通して掘ってみたところで、地続きの関係上必ずしもそれがミナス原油のようにローザルであるとかあるいはパラフィンやアスファルトの含有量が少ないなどということは、これはだれしも証明できない。これは東大、名大その他の学校の学者にも私は尋ねてみましたが、証明はできないのですね。中国との契約は破棄してでも量を減らしておきながらなお開発をする。
○政府委員（橋本利一君） まず、二つの御指摘があったわけでございますが、一つは、三ないし四％のサルファのものをそのまま使っているような御指摘であったわけでございますが、そういったことのないようにさらに脱硫にかけて〇・三％程度にするとか、あるいはナフサだとかミナス原油のようにほとんどサルファゼロのものを使って公害基準を維持するように指導しておるわけでございます。
ただし逆に申しますと、大慶とかあるいはインドネシアのミナス原油のようにワックスの多い、ろう分の多いのは硫黄が少ない。一般には少ないんですけれども、多分生成の条件といたしまして、陸上の生物起源が多いのではなかろうかと。
ＬＮＧに転換してもＮＯｘはさほど変わりませんよ、ここ数年間、ミナス原油やナフサをまぜた燃料の軽質化や二段燃焼法などの改善によって、いまでは排出濃度をぎりぎりまで削減していますからね、当事者すら、このように言っているわけです。だから、私は運輸省から協議を受けて審査をする段階で、こういうふうなアセスメント、やり直すようにということを環境庁としては言われるべきだと思います。いかがお考えでしょうか。
当時の時点で、この方式に当てはめますと、バーレル当たり五ドル八十セントくらいになるわけでございまして、その時点におけるミナス原油がバーレル当たり六ドルということでございまして、オイルショック直後の時点としては、まずまずの数字ではなかったろうかと思うわけでございます。
○二見委員 私はミナス原油との関係を言っているんじゃなくて、両角さんとインドネシアで取り決めた値段とインドネシアとアメリカの会社との間で取り決めた値段と、なぜ二セントの違いが出たのかと、しかも、このプロジェクトというのは、追加融資も含めれば十四億ドルでしょう。そのうち五百六十億円というのは基金を通しての円借款です。約二億ドルは。残りの約十二億ドルというのは輸銀を中心とした民間融資でしょう。
当時のミナス原油がバレル六ドル程度でございますので、当時オイルショックの直後でございます。まずまずの価格ではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
○橋本（利）政府委員 伝えられるパシフィックライティングの契約価格は、先ほど申し上げたように六十三セントでございますが、当時のミナス原油がバレル当たり三ドル七十二セント、百万ＢＴＵ当たりにいたしまして六十三セントということで、当時のミナス原油に横ばっておるというふうに私たちの方は聞いておるわけであります。
しかもミナス原油等の値上がりに比べて、そっちが上がって高ければ青天井でそっちにいくことになっている。しかも船会社の船の建造費が上がったら、上がった分は全部日本に割り掛けることになっている。しかも消防船など見てごらんなさい、ふざけた話で、これは全部日本で、いいですか、この契約で明確になっております。
この方式に従いまして算出いたしますと、当初の価格は原油に換算いたしますとバーレル当たり五ドル八十ということでございまして、当時ミナス原油のＦＯＢ価格が六ドルでございましたので、まずまずインドネシア産のローサルファ原油と等しい価格であった、かように申し上げられるかと思います。