2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（栗田照久君） 委員御指摘のこのグラフにつきましては、我が国の金融機関等の貸付残高を金利帯別に区分した場合には、この金利の低いところ、いわゆるローリスク・ローリターン層に大きな貸出しが集まっていて、それからハイリスク・ハイリターンの層にちょっと小さめの山があって、間にミドルリスク・ミドルリターンのところが谷になってしまっているということだと存じます。
○政府参考人（栗田照久君） 委員御指摘のこのグラフにつきましては、我が国の金融機関等の貸付残高を金利帯別に区分した場合には、この金利の低いところ、いわゆるローリスク・ローリターン層に大きな貸出しが集まっていて、それからハイリスク・ハイリターンの層にちょっと小さめの山があって、間にミドルリスク・ミドルリターンのところが谷になってしまっているということだと存じます。
ところが、その間にありますミドルリスク・ミドルリターンの層の貸出しが非常に少ないという御指摘だと理解しております。 このミドルリスク・ミドルリターン層への貸出しが少ない理由といたしましては、低金利環境が継続する中で、金融機関が収益を維持するためにより低い金利での貸出しを拡大しているということが非常に大きいのではないかというふうに考えております。
こうしたもとで、各地域金融機関では、資金の運用利回りを高めるという観点から、いわゆるミドルリスク企業向けの貸出し、あるいは有価証券運用の多様化といった形で積極的に、御指摘のとおり、リスクをとりに行っているところがございます。
地域金融機関は、こうした収益環境の悪化に対しまして、有価証券運用の多様化ですとか、あるいはミドルリスク企業向け貸出しの積極化といった取組を行ってきているわけでございます。 ただ、当然のことながら、こうした取組は法令などに従って適切に行われる必要がございまして、金融機関においては、適切な経営管理体制やリスク管理体制、コンプライアンス体制を整備するということが前提でございます。
そうした中で、御指摘の、今のところはそんなに預金が地域から都市部に流出しているということはないんですが、貸出しの面では、企業数とか人口が減っているために、むしろ預金は十分あるけれども、貸出しについてある程度リスクを取って、いわゆるミドルリスクというんでしょうか、そういう企業に貸そうという傾向が出ているわけですけれども、そこはもちろん、きちっとリスク管理体制はしっかりさせてやっていかなければならないということはそのとおりだと
そうした中で、地域金融機関自体もさまざまな努力を払っておりまして、ミドルリスク企業へ向けた貸出しの積極化、あるいは有価証券運用の多様化といった取組を行っておられます。 ただ、当然ながら、こうした取組は法令などに従って適正に行う必要がありますので、金融機関では、適切なリスク管理、それからコンプライアンス体制というものを整備することが重要であるというふうに思っております。
金融庁といたしましては、金融機関が金融仲介機能を適切に発揮して地域経済の活性化に貢献することが重要であり、そうしたことが、ひいては地元中小企業等を含むミドルリスク・ミドルリターン層への貸出しにつながり、金利の山が低金利帯から高金利帯に向けてなだらかになっていくというふうに考えております。
特に、有識者委員会が示しているミドルリスク融資に特化したビジネスモデルへの転換は大きな課題でもあると思われますけれども、その実現に向けた今後の取組についてお伺いいたします。
私は、経営の振るわないミドルリスク先への貸付けについては、本来、地域の産業振興を担う地銀も大きな責任を担うべきだと考えております。しかし、現実は、景況感の良いときには地銀などは融資をどんどんします。しかし、一旦景気が終われば、たちまち民間金融機関は、いわゆるプラザ合意じゃありませんけれども、蛇口を絞って融資が閉ざされてしまうということが今までもありました。
○参考人（衛藤公洋君） 金融機関は、相対的に高い貸出金利を確保するため、このところミドルリスク企業向けの貸出しを積極的に行っております。現在は、景気改善と低金利という良好な経済環境が長期化しておりまして、企業業績が改善しておりますので、信用リスクが過小評価されている可能性がございます。
ハイリスク・ハイリターンを好む優秀な人材がいたわけでありまして、ローリスクならローリターンになるんですけれども、今の状況は、恐らくはニューカマーにとってはミドルリスク・ローリターンだと思うから需要がない、入ってくる人が少ないんだということを私は指摘しておかなければならないと思います。
○国務大臣（石井啓一君） 委員御指摘のメザニン支援業務につきましては、民間市場からの調達が不足をしがちなミドルリスクの資金について民間金融機関を補完するものでございます。政策効果としましては、民間資金を呼び込み大規模な民間都市開発事業の立ち上げを実現をし、都市の競争力強化を図ることを目指しております。これまでの実績からしますと、金融支援額の十倍程度の事業が立ち上がってきております。
例えば、五年前のこの法案の改正でお認めいただいたものでは、なかなか民間の市場では供給が十分ではない、いわゆるミドルリスク、ミドルリターンのメザニンという部分に限った融資制度を創設させていただいたりしております。
具体的には、一般財団法人であります民間都市開発推進機構から、いわゆるローンをする、ミドルリスクのメザニン部分のローンを執行するというものでございまして、最近の具体例といたしましては、昨年オープンいたしました虎ノ門ヒルズ、これはビルの中にいろいろ展示や会議ができる大きな施設がございますので、そこに着目しているわけでございますけれども、虎ノ門ヒルズに対して貸し付けを行っているのが一点目でございます。
上場株式であればミドルリスク・ミドルリターンかもしれませんけれども、このリスクとリターンをどのようなバランスで考えていらっしゃるかという質問に加えまして、先ほどの質問にもありましたように、投資家から考えたときの資金の回収、エグジット、もしかしたら株式の上場かもしれません、ＭアンドＡかもしれませんけれども、今回のこのクラウドファンディングでマッチングをされた企業の最も可能性の高い五年後、十年後の姿をどのように
午前中も、ややハイリスクというかミドルリスクというか、そういう投資先、どうなんだという議論がありましたけれども、厚生年金、株の自主運用はできずに、投資一任契約という形で民間に投げている。これが、委託先が今、三十社、七十五ファンドあるということであります。
ですから、ある程度利回りを現実的に、ローリスク・ローリターンというかミドルリスク・ミドルリターンというか、そういうところに設定して保険料とか税の投入額を決めていけばこんなに冒険をしないで済むんじゃないのかと思うんですが、いかがでございますか。
その中で、ちょっと今から個別の話に入っていくわけですけれども、次に、中小企業を強化するためのミドルリスク金融ということについてお伺いをしたいと思います。 ミドルリスク金融の一つでありますメザニンファイナンス、メザニンというのは中二階ということだと思いますが、このメザニンファイナンスについて、経済産業省の委託研究で、三菱総研が実態調査というものを行いました。
要は、高利貸しで個人が大変な思いを、あるいは個人事業主や小企業が大変な思いをしてしまう、こういう保護は一方で必要ですから、そこの保護すべき対象と、より規制を緩和して、自由にミドルリスク金融でさらに体質強化してもらう対象、線引きは当然議論の余地があるわけですが、しかし、これはやはり、メザニンに限らず、ミドルリスク金融というもののキャップを外すという意味で、私は検討する必要があるのではないかと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 振興銀行と今言っておりましたけれども、木村剛らのこの旧経営陣の最初のころのモデルというのは、一応、ミドルリスクマーケットマネジメントでしたかね、何かそんな言葉を使って、何だ、その怪しげな言葉なんて言っておちょくったことも記憶がありますので、私どもは。 それで、結果的に融資をビジネスモデルにしていたんですけれども、早い話、伸び悩みましてね、これ。
○小野次郎君 最後の質問を大臣にさせていただきますが、大臣、そういう修正を掛けた結果、一方でミドルリスクで、その代わり、何というんですかね、柔軟な経営、運用を期待してつくったものに今度は認可というふうに重い国の関与が入り、そしてまた出資先までの監督権が及ぶようになってくると、一つは、柔軟な経営管理というか合理的な経営というのに官が出過ぎるんじゃないかという心配が一つ。
○小野次郎君 質問じゃないんですけど、先ほどここに座っておられた政府参考人の方がミドルリスクと言ったので言ったんですけど、その人も多分ハイリスクとは言えないからそう言ったんだと思うんですけどね、リスクがあるということだと思うんです。そういうものなんだろうと思います、ファンドの形でファンドから支援をしていくということですから。
○小野次郎君 加えて、さっき岩本副大臣もどっか例示でおっしゃったと思いますけど、新聞も日経新聞の記事を、済みません、ほかの委員の方の資料を引用しちゃいけないかもしれませんが、四千億円、多分、ネットでいうと二千億円まで、つまり五年間だから数百億円ずつ積み増ししていくような可能性を皆さん、私は余りよく知らなかったんですけど、おっしゃっていますが、そういった局長が言っていたミドルリスク・ミドルリターンか何
ミドルリスクに対するメザニン支援として政府保証六百億円、六年間で三千億円前後を予算措置するわけでありますが、認定事業者は三菱地所や三井不動産、トヨタ自動車やＪＲ、毎日新聞社やフジテレビ、イトーヨーカドーやイオンなど大企業が名を連ねています。 そもそも、このような大企業の民間都市開発事業に政府保証を付けてまで後押しする必要があるんでしょうか。
ミドルリスクということで、今申し上げたメザニンファイナンス、「従来より金融機関が取り組んできたシニアファイナンスより投資リスクが高い資金です。」こういうふうに書いてあるわけです。
二月の予算委員会で、このことについて既に質問をさせていただいて、大畠大臣から御答弁をいただいていますが、大畠大臣はこれを、ミドルリスク部分への長期資金の供給です、こういうふうに表現をされています。ミドルリスクというと、私は都議会議員をやっていましたので、新銀行東京というのを反射的に思い出すんですよ。あれも当初の構想は中小企業のミドルリスクのマーケットをねらったものだった。