2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私は、これら国家の基本的問題について、その解決こそが自分に与えられた使命、ミッションであると考えて、今後とも更なる努力を重ねていきたい、こういうふうに考えております。 最後に、繰り返しますが、私が今日こうして本会議演説までできるのも、全て多くの多くの皆様のおかげであります。
私は、これら国家の基本的問題について、その解決こそが自分に与えられた使命、ミッションであると考えて、今後とも更なる努力を重ねていきたい、こういうふうに考えております。 最後に、繰り返しますが、私が今日こうして本会議演説までできるのも、全て多くの多くの皆様のおかげであります。
しかしながら、この東京大会につきましては、持続可能性に配慮した大会でもあり、食品ロスを削減することは重要なミッションの一つでもあります。大会組織委員会、今週に入ってから各会場において発注量と実需を適正にするように措置をし始めたということでございますので、大会理念に沿った対応がされるものと考えております。
実は私、那谷屋先生から指示を受けまして、立憲の政治部会の役員をしているんですが、この法案、何か仕組みを講じることができないのか検討せいということでございまして、当然、我が政治改革部会の公式なミッションにもいたしまして検討を進めておりまして、実は、五月の十七日にはもう法案の形で部会で法案登録を政調の方にはして、法案提出の準備も進めておりました。
これは、事務方の皆さんは、やっぱり与えられたミッションをこなすために、どうしてもある一定の守備範囲の中でお考えになるんですよ。我々国会議員は、その担当の官僚の皆さんほどその法案に関連するディテールを詰めることはなかなかできないですが、より幅広い情報をいろいろ我々は得ていますので、やっぱりここは大臣としての政治的御発言なり判断があっていいと思うんです。
各省や自治体が最大限の力を発揮できるよう、ミッションを明確にするとともに、政府からの主要な発信を総理と官房長官に集約して、あっちの大臣とこっちの大臣で同じように違うことを言っていて、何なんだと、何度も我々そういうことを経験しました。そういうことを最小限に抑えます。 より多様な声が反映されるように専門家会議を整理再編して、その役割、権限を明確にします。
最後、財政の歳入面についても、格差の是正などミッション志向で、改革に取り組む必要とございますのは、財政の持続可能性の観点も踏まえますと、歳入面の議論も必要でございます。その際には、格差拡大の防止といった政策目的の観点も考慮に入れることが必要であるのではないかということでございます。
あるいは、コロナ対策やマイルドなインフレを実現するための財政支出の拡大は、財政収支を悪化させるが、超低金利下では、そのコストは小さいというような、あるいは、税制についても、格差の是正などミッション志向で、改革に取り組む必要があると。
まさに、国家公務員の労働基本権制約の代償措置として、給与などなど勤務条件の改定などを国会、内閣に勧告するという極めて重要なミッションを負っている組織だろうと思います。
私の出身の企業だと、もう役職で呼ぶことはやめましょうと、さん付け運動というのをやって、あくまでもそれは一つのポストなんだけれども、何々課長とか何々部長と呼ばず、さん付けでその人のお名前を呼び、一つのミッションに対してチーム制をつくって、そのチームの中でミッションをどう到達していくかのリーダーというのは役職に限らず若い人がいきなりチームミッションによって登用されるようなケースも多々あるわけです。
その中で、OECDで議論されたのが、よりよい暮らしということを目標にする、あるいは経済的課題に関しても新たなアプローチが必要になるということで、二〇一八年になりますと、ミッション指向型の提唱が行われました。これが、動向です。 日本におきまして起こったことというのは、皆さん御存じなので、ちょっとこれはカットさせていただきます。 最後に、まとめです。
運営費交付金については、一、客観的に算定できる基礎的な部分、二、各大学の特有のミッション実現のために必要な部分、三、各大学の実績状況等に基づいて配分される部分の三つの枠組みに整理する方向で議論が行われていると伺っております。
そういった政策の失敗をごまかすかのようにワクチン接種を前面に押し出し、実務を担う自治体に対し、高齢者のワクチン接種を七月末までに完了せよというミッションを圧力によって課しているのではないでしょうか。
こうした事業者から、判断能力が低下傾向の高齢者のみならず、予備知識の乏しい若者などの被害を未然に防ぐことこそが消費者庁の最大のミッションだと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。 今回の法改正では、適切に承諾を得ずに電磁的交付をした場合は行政処分や罰則の対象になります。この適切に承諾を得ているかどうかは、誰が、いつ、どこで、どのように判断するのでしょうか。
その中で、農協が、農業に関わる人たちのある種の共同体を守っていくというミッションと、それから海外に打って出て新たな成長産業化しないといけないという、こういう違うベクトルの二つを担っていかないといけないという中で、後者の方はすごくテクノロジーが発展していっているものをうまく使いこなしていかないといけない、また海外を含めて販路を開拓していかないといけないという中で、非常に、言葉がちょっと適切か分からないんですけれども
フランスでは、マクロン首相が国連ミッションを派遣すべきという発言もしています。 改めて茂木大臣に伺いますが、やはり国際社会は動きをどんどんと強め、そして広げています。このウイグルのジェノサイドの問題については、私は客観的な証拠をあまた見たときに、ジェノサイドに当たる可能性、疑いが極めて強いというふうに思っています。
それを子供たちに送ること、学ぶ場所の環境を整えることは我々の大きなミッションではないでしょうか。 終わります。
各国立大学法人がそれぞれ独自のビジョンとミッションを掲げ、国家の共有財としてのプレゼンス向上に努めることで、我が国の発展に寄与することが求められているというふうに理解をしております。 以上、本法案について私の考えるところを申し述べさせていただきました。 諸先生方におかれましては、引き続き御支援、御指導を賜りますようお願いを申し上げて、本法案への意見陳述とさせていただきます。
ただ、例えば外部からお金を大学に導くことができる分野とそうでない分野が私はあると思いますので、そうでない分野は、じゃ、地方の大学はみんな切り捨てるのかというと、とんでもないというふうに私は思いますので、国立大学にはその部分をしっかり守る使命が、ミッションが私はあると思いますので、そういう意味で、例えば生命系とか工学系とか理工系とかというのは割と産業界からしっかりと外部資金を取ることができる可能性が高
こうした考え方については、外国人の方々にも、異文化ということでありますのでなかなかお伝えができない中、積極的にしっかりとお伝えをしていくという努力をしていく、これも大きなミッションの一つと位置づけさせていただいてきたところでございます。
人事の面は、いろいろな判断の中で、適材適所とよく言いますが、それに尽きるというふうに思っておりまして、様々な時代の流れの中で、またミッションをしっかりと推進していくための人材ということでありますので、そうした人材を育てていく努力、そしてまた、そうしたトップに行っていただくことができるように、いろいろな経験をしていただきながら、こういうキャリアコースということについても、これも極めて重要なことだと思います
今まさに調査をしているということでありますので、その調査結果、最終的な調査結果、しっかりとまとめ上げる、このミッションをしっかりと達成してまいりたいというふうに思っております。
しかしながら、毎回毎回パリまで行って更なる交流や意見交換をするというのは現実的にはしんどいでしょうから、もしも、初期的な若しくは中間地点までのミッションを東京に出張することで果たせるのであれば、それはアジア諸国にとっても、またOECD全体にとっても便益が大きいと思いますが、まず東京の拠点を頼るような体制が確立しているのか、今後の東京センターの体制方針について教えてください。
デジタル庁は、セキュリティー・バイ・デザイン、サービス・バイ・デザインということで、使い勝手の良さと安全性の高さの両立を確保するということがミッションだと考えています。
そこでお伺いをさせていただきたいんですけれども、大学ファンドの創設も踏まえまして、今後、それぞれの国立大学が、世界に伍する研究大学や特定分野においてエッジの利いた特色を持つ大学、地域の知恵袋として地域に貢献する大学などと、自らのミッションを明確にしつつそれを伸ばしていく攻めの経営、これを行うに当たっては、文科省として、未来社会の構想をしながらそれぞれの大学の強みを生かすためのコンサルタント、よき助言者
奈良女子大学と奈良教育大学との法人統合に当たって、これは当然、法人間の議論によって、それを前提にして進めているものでございますが、経緯といたしましては、奈良女子大は引き続き女子大学として存続するということを前提に、様々な関係者の声も踏まえた上で、奈良女子大の創設理念、あるいは人材育成目標等を踏まえたアドミッションポリシーに基づき、両法人によって最終的にこういう形の法人統合が合意されたということでございます
○国務大臣(平井卓也君) この官民合わせて五百人程度で国のシステム全体を見ていくというようなこと、これは大変な要するに仕事量になりますので、もう固定化された組織だとなかなか全部のミッションをこなせないというふうに思います。 デジタル庁は、情報通信技術の急速な発展とか行政需要の変化に対応しながら、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを進めていくということも求められています。
恐らく、このデジタル改革というのは、今までの仕事を、そのやり方を変えながら、もう実質変えていかなきゃいけないということなので今回提出させていただきましたが、もう毎年毎年、デジタル庁は本来法案を作るよりは実際のシステムということをミッションにすると思いますが、恐らく毎年のように法律を出していかないと多分期待に応えられないんだろうというふうに思います。
だから、せめてそれを担保するために、これ、仮に労働者側から、じゃ、いいですよ、働いてもという申出があったとしても、それが真に代替が利かないと、もうその方に本当にそれ限定的に働いていただかなければ企業が動かないと、重大なミッションが動かないということを事業主側もきちんと認定をしたときにだけオーケーにするというぐらいをきちんと明示していただけないですかね。これはどうですか。