2008-04-11 第169回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
○石破国務大臣 ミサイル防衛法制を制定いたしました。ですから、今委員がおっしゃった体制というのはそういうことも含むのだと思いますが、本当にそれがきちんと兆候がつかめている場合、つかめていない場合、対応できるかということについてはきちんとシミュレーションして、実際に動かないことがないかどうか検証する要があると思います。 もう一つ、今委員が訓練のお話をなさいました。
○石破国務大臣 ミサイル防衛法制を制定いたしました。ですから、今委員がおっしゃった体制というのはそういうことも含むのだと思いますが、本当にそれがきちんと兆候がつかめている場合、つかめていない場合、対応できるかということについてはきちんとシミュレーションして、実際に動かないことがないかどうか検証する要があると思います。 もう一つ、今委員が訓練のお話をなさいました。
ミサイル防衛法制ができた。多くの新しい法律ができております。それに伴ういろいろな規則、決まりが定められております。それを全部習得をせねばならないという負担が幹部たちには掛かってきております。そして、インド洋に六年以上にもわたって派遣をされるという状況がずっと続いております。そういう状況の下で、定員は増えない、任務は非常に増える。
それは艦艇の乗員の充足率だってそうでしょう、どれだけの装備が入ってきたかもそうでしょう、ミサイル防衛法制導入に従ってどれだけの新しい決まりが増えたかもそうです。そういうことをきちんと検証していくことが私は私の責任だと思っています。
そのためには、今後とも日米の緊密な協力というものが不可欠でございますし、あわせてこのシステムがきちんと動くかどうか、ミサイル防衛法制というものがきちんと機能するかどうかは、それは日ごろからきちんと訓練をしておかなければならないものだというふうに私は思っているところでございます。
これはミサイル防衛法制のときにも議論したことでございますが、具体的な作業といたしましては、情報の伝達を受けた防衛省の中央指揮所の勤務員が、通報上の音声メッセージを作成した上で一斉通報を行うということになっております。
○岩屋委員 ミサイル防衛法制については、法制のみならずシステムについても国民の皆さんは理解をし支持をしていただいていると思いますが、一体、将来的に幾らかかるのかわからぬ、中身がどういうふうに変わっていくのかわからぬということでは困るんであって、これから適宜適切に中身についてしっかりと説明をしていただきたい、こう思っております。 最後に、統合運用の問題について一点お伺いをいたします。
この八十二条系列のミサイル防衛法制だけ読めば、よくできている、完成度の高いものだという認識をいたしております。ところが、これが完成度が高ければ高いほどほかの法制とのそごというのが出てくる、これはもうやむを得ないことなのだと実は私自身思っております。
加えて、今回の八十二条的な弾道ミサイル防衛法制では、これは長官があらかじめ定め、総理大臣が承認した緊急対処要領に従うというふうなのがきちんと法律で書いてある。だけれども、八十四条にはそれは書いていないわけですよね。こういう問題をどのように解決していけばいいのだろうか。八十四条というものを我々はどう解釈すべきだろうか。