1986-04-15 第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第8号
「ミサイル防衛と報復攻撃力の保持を組み合わせれば、抑止力は高まるであろう。」私は、それによって抑止力が高まるなどとは思いません。逆だと思います。それの論理を展開しているいとまがありません。そうでしょう。連動して使うためのものでしょう。
「ミサイル防衛と報復攻撃力の保持を組み合わせれば、抑止力は高まるであろう。」私は、それによって抑止力が高まるなどとは思いません。逆だと思います。それの論理を展開しているいとまがありません。そうでしょう。連動して使うためのものでしょう。
国防省から参りましたほかの三名のうち一人は情報関係の担当官でございまして、これは主としてソ連が弾道ミサイル防衛との関連でどういうことをやっているかというアメリカとして把握している情報の説明を行うために来日したものであります。
そういう転換には全地球的な弾道ミサイル防衛しかない、こういう提言をしておるんです。私は、これでも明らかなように、核廃絶を目指すどころか、ＳＤＩというものは一方の核超大国の生き残り戦略そのものだと、こういうふうに見なければならぬと思うんです。私はこの点の総理の御認識を聞いておきたいと思うんですね。
なお、米国の弾道ミサイル防衛構想は非常に長期的な構想であって、米国において現在あくまでも研究の段階にあり、我が国に対して具体的要請が想定されているものでは全くないわけであります。そうしたいわば仮定の問題でございますから、これについてあれこれ述べるということはかえって誤解を招くことになるのじゃないか、こういうふうに考えておりまして、これ以上の言及は差し控えた方がいい、こういうふうに判断しております。
○和田教美君 この弾道ミサイル防衛システムですけれども、これはきょう配付されました政府の提出資料の中にも出ておりますけれども、ジュネーブの軍縮委員会、前の軍縮委員会における審議状況と我が国が行った提案というのが過去三年間のが出ておりますけれども、日本の方針としては、宇宙における軍備競争の防止というのが重要な日本の政策目標といいますか、軍縮委員会における政策目標の一つに取り上げられていることが書いてございますね
○和田教美君 これは二月の二十日だったと思うんですけれども、外務大臣は衆議院の予算委員会で、アメリカが研究着手を明らかにしました弾道ミサイル防衛システムＢＭＤですか、これに日本の武器技術が使用された場合について、ソ連のＩＣＢＭに対するアメリカの防衛兵器であって、技術供与があっても平和を守る手段だから技術供与は問題でないというふうに述べたという報道がございましたけれども、この考え方は変わりませんか。
米国が明らかにしている弾道ミサイル防衛構想も、あくまでも弾道ミサイルに対する防衛を基本としているものと承知しております。
まず外務大臣に伺いたいと思うのですが、外務大臣は二月二十日の衆議院の予算委員会で、宇宙弾道ミサイル防衛システムについての質問の中で、弾道ミサイル計画はアメリカにとってはアメリカの安全保障、防御的な兵器だから、将来武器技術の供与ということがあっても、防御的なものであって安保条約のいわゆる効果的運用ということで理解されれば供与されるものであろうと思う、こういう趣旨を答えられております。
○近江委員 去る二月一日に発表されましたアメリカの八五年度の国防報告によりますと、弾道ミサイル防衛システム、ＢＭＤ、これの研究開発費が十七億ドル組み込まれておるわけでございます。それからまた衛星破壊兵器、これの開発も認められておるわけでございます。
軍縮会議においてこの問題が提起されてなくて、直接的にアメリカの下院においてこれが取り上げられておるということは、アメリカ自体においても、軍縮会議というものはこれは一つの飾りの機関であって、実態的には米ソの交渉の中においてこの協調路線といいますか、こういうものがどう展開されていくかに問題があるのだというふうにとられておる節が多くあるわけですが、多核弾頭ミサイルの防衛と、それからアメリカにおけるミサイル防衛
その次に、いま一番問題になっているのが弾道ミサイル防衛兵器体系、いわゆるＡＢＭといわれているものの生産展開、これを阻止する。それから第五番目は、核兵器の使用禁止。こういう具体的なことでなければ核兵器のいわゆる全廃ということにはいかない。各国はみな努力をしている。私は、いま外務大臣のお話を聞いて、その点のどれかにお触れになるかと思ったが、お触れになっていない。
また、藤枝長官も、これは東京新聞の三月二日の記事でありますが、陸空統合のミサイル防衛司令部を設けて統幕の指揮下に置くことにしたいというような意向を述べられておるようでありますので、大体そういう構想は固まっておるのじゃないですか。これが、防空の面からその方がいいのだということであるならば、また一つの考え方でしょうけれども、妥協の産物として出てきておるとするならば、これはもってのほかです。
これは北大西洋にミサイル防衛体制を作ろうとしても、対ソの外交に平和的折衝の場をてきるたけ広げ、あらゆる機会を利用して平和的調整の関係を広げよとの強い要望……。なって現われたことであり、アメリカもこれに同調しなければならなかったという事実であります。アメリカの報道陣も言っておる通り、このＮＡＴＯ会議には、初めから欧州中立的な空気が政治的問題とからんで出てきておったのであります。
もう飛行機が要らなくなった、こういう飛行機はだめだ、ミサイルの前にはおそらくこんなものはだめですよ、ミサイル防衛になるのだから、実際上中距離ミサイルならば音速の十倍でしょう。戦術的なものでも音速の三倍を持っておる。こういうときにこんなものがだめなのはきまっておるじゃありませんか。そういうものを注文して軍需工場を膨脹させるとやめられなくなる。やめようとすればいろいろな政治上の問題が起きてくる。