2021-02-09 第204回国会 衆議院 予算委員会 第7号
米国の議会調査局が二〇一八年十二月に公表した、海軍イージス弾道ミサイル防衛計画と題する報告書、こんな分厚いものなんですね。報告書には、日本が二〇一八年七月、ロッキード社のレーダーを選定した経過などが書かれていて、二〇一八年七月三日、現地では二日ですね、報道されたロイター通信の記事を取り上げています。
米国の議会調査局が二〇一八年十二月に公表した、海軍イージス弾道ミサイル防衛計画と題する報告書、こんな分厚いものなんですね。報告書には、日本が二〇一八年七月、ロッキード社のレーダーを選定した経過などが書かれていて、二〇一八年七月三日、現地では二日ですね、報道されたロイター通信の記事を取り上げています。
○岸国務大臣 イージスシステム搭載艦の検討に当たっては、SPY7を含む現在契約をしているイージス・アショアの構成品が、二〇一八年に実施をした選定プロセスの中で、他の候補となっていた構成品と比較しても、今申し上げました基本性能、後方支援、経費、それぞれの面でより高い評価を得た最新鋭の装備であるということ、それから、代替品については、我が国の弾道ミサイル防衛能力を向上させることが重要かつ基本的な要素であること
これに対して当時の横畠法制局長官は、今回の法案では、御指摘の点についての手当てはしてございませんで、いわゆるミサイル防衛については、我が国に向かうミサイルについての措置のみでございますと、グアムに向かうミサイルは集団的自衛権行使の対象にならないという認識を示しました。
国際情勢に応じ、必要な場合には、二十四時間三百六十五日、我が国全域を防護し得る態勢を構築し得ると考えておりますが、弾道ミサイル防衛以外の任務と同様に、気象、海象等による影響を受けることはあり得るということでございます。
またイージスの話が出ていましたので、基本認識を確認させてほしいんですが、私もずっとイージス、ミサイル防衛システムのことは関心持ってずっとフォローさせていただいているんですが、結局、イージス・アショアの話が出てきたときに、イージス艦は海自、PAC3は空自、イージス・アショアは陸自という、こういうすみ分けで三軍ともミサイル防衛システムに関わるんだという、こういう説明を聞いたような気がするんですが、もし今度洋上
○国務大臣(岸信夫君) 今もお話をさせていただきましたけれども、イージス・アショアの代替案を含めた我が国の今後のミサイル防衛体制の在り方について、NSS、NSCにおける議論も踏まえて、防衛省において検討をしていくということでございます。
私、ミサイル防衛って、これ一般論でいいんですけど、ミサイル防衛といったことを語る前に、やっぱり我が国としては、まず第一のことは、第一に重要なことは、やはり相互理解とか、どんどん国としてやっぱり信頼関係を醸成して、そういう外交努力が必要だと思うんですけど、この件に関して外務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○岸国務大臣 日ロの2プラス2におけるやりとりについては、外交交渉ですから、詳細にお答えすることは、相手国との関係もありますので差し控えさせていただきますけれども、この協議において、当時の小野寺防衛大臣、河野外務大臣から、我が国のミサイル防衛システムは我が国が主体的に運用しているものである、国民の生命財産を守るための純粋に防御的かつ必要最小限の手段であり、ロシアに脅威を与えるものではない、このように
ミサイル防衛、いろいろな問題点がある。これから北朝鮮のミサイルが進化していくと、なかなか全部は撃ち落とせない。しかし、今ある、イージス艦八隻で頑張っている程度のイージス、ミサイル防衛、阻止の能力はしっかり持つべきだということには反対をいたしておりませんし、逆に、弾数の問題など、積極的に応援をしてきたつもりです。
これは、あくまで我が国の弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図るというために行ったものでございます。 その上で、過去に何度か、イージス・アショアの巡航ミサイル対処能力の付与について国会で御質問をいただいております。
私の知っている範囲のことで今日質問させていただきましたが、大臣の所感と、このイージス・アショアの導入の経緯と、そして今後このミサイル防衛システムをどうするかということについて、大臣のお立場で、これから事務方とどう向き合うかということについての所見をお伺いしたいと思います。
それで、ちょっと、さっき佐藤委員から、非常に深掘りしたミサイル防衛のレーダーについて、イージス・アショア、イージス艦について、私もこれ気になったことがあって、ちょっとこれ、事務方でもいいんだけれども、ちょっと聞いてみたいんだけど、これ、SPY7ですね、このレーダー。これ、開発費の負担していますよねということでよろしいでしょうか。幾らかどうかはいいですけど。
で、できるだけということになるかもしれませんけれども、そのときに、北朝鮮だけではなく、やっぱり東シナ海、今、南西正面重要重要と言いながらも、南西正面に対応できないミサイル防衛では国民は守れないんですよ。特定の国は言わなくてもいいです。南西正面でのミサイル防衛というものを考えて今回私はこの選定しないといけないと思っています。
ちょっとつけ加えますと、先ほどから、河野前大臣の陸上イージスを停止するという判断、これを肯定するのかという問いから私入りましたけれども、これを肯定するものだから、今まで陸上イージス、イージス・アショアに備えようと思っていた装備を、途中から、海で使えないかという移転のことまで考えなきゃいけなくなるわけですし、それから、イージス艦での切れ目のないミサイル防衛ということにこだわると、先ほどの洋上プラットホーム
専守防衛というのが必要最小限度の実力行使であり、拒否的抑止であるミサイル防衛が限界に達している場合には懲罰的抑止も必要最小限に含まれていくということになると、これは議論がなかなか変な方向になっていくんじゃないかというふうになりますので、これはすごい大事だと思っていて、聞いています。これはどこまでがというのは次から話していきますけれども、そういった話なので言っています。
いわゆる攻撃をすることを前提とした懲罰的な抑止力の使い方というものについては、これは、専守防衛の考え方を変えないで、抑止力を強化するために、ミサイル阻止に、今ですよ、ミサイル防衛ということで考えるのであれば、そういったことに踏み込むということも今考えているということですか。
その上で、今のそのミサイル、我が国を取り巻く安全保障環境、大変厳しい、北朝鮮のミサイルも我が国を狙ってきている、こういうような状況の中で、ミサイル防衛をしっかり進めるためにもこの代替案を進めていかなければいけないと、こういうことで検討してきたところでございます。
総理、敵基地攻撃を我が国の現実のミサイル防衛に組み込むべきと考えておられますか。自衛隊単独で敵基地攻撃が可能だとお考えですか。仮に米国と分担するとしたら、自衛隊はどの部分の役割を担うと想定されていますか。 敵基地攻撃もイージス・アショアも、限られた防衛予算をかなり圧迫する要因となりかねません。現在、護衛艦で乗務する海上自衛隊員の確保も大変困難な状況であります。
したがって、この新しい方針に関して、我が国のミサイル防衛や米国との具体的な関係、防衛予算といった御指摘の諸点について、現時点でお答えすることは困難です。 東京電力福島第一原発におけるALPS処理水の取扱いについてお尋ねがありました。 経済産業省において、本年二月に科学的根拠に基づく報告書をまとめたところです。
○国務大臣(河野太郎君) 先ほどから申し上げておりますように、イージス艦とPAC3で弾道ミサイル防衛を継続をする、これはイージス・アショアを配備しようとしないと次の五年間はそういう予定でございました。別に穴があるということではございません。
もちろん、今イージス艦並びにPAC3でこの弾道ミサイル防衛をやっておりますし、仮にイージス・アショアの配備が行われたとしても、今後五年程度は配備に時間掛かりますから、イージス艦とPAC3で弾道ミサイル防衛をやっているということになるわけでございますが、先ほどから繰り返し申しておりますが、海上自衛隊、今採用が陸上自衛隊の中で一番厳しいというのも現実でございます。
このイージス・アショアを配備しないことによるミサイル防衛体制の空白をどのように埋めていくお考えか、お伺いをしたいと思います。
そうしたことも踏まえながら、今後のミサイル防衛の能力をいかに高めていくか、しっかり議論をしていかなければならないというふうに思っております。 改めて地元の皆様におわびを申し上げ、日本の防衛についてしっかりとその責任を果たしてまいりたいと思っております。
○小野寺委員 私ども、今議論している中身というのは、ミサイル防衛の一環であります。ミサイルが非常に防御しにくい撃ち方をされる、あるいはすごく高速で飛んでくる。いろいろな、今後、また技術開発もあるかと思います。また、今大臣がお話ししたように、大量に一どきに撃ってくるということもあります。 撃ち落とすのが大変難しい事態、これが当然発生する中で、同じミサイルであればどこで食いとめるのが一番確実か。
この巡航ミサイルに関しましては、例えば陸上自衛隊の短SAM、中SAMその他、さまざまな装備品をもってこれに対抗するということになっておりますが、センサーですとかあるいはシューターといったものの能力を高め、また弾道ミサイルその他と一体的にミサイル防衛をする能力を高めていくということも当然必要になってくると考えております。
○ 陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)の配備に関するプロセスの停止について 弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上のため、平成二十九年十二月の国家安全保障会議及び閣議において導入が決定された陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)については、ブースター落下地点等の技術面や安全面での確認が十分に行われないまま配備計画が開始された。
○勝部賢志君 もう一点併せてお聞きをしたのは、その後のミサイル防衛などについてどのように議論を進めていくかということ、併せてお願いします。
○勝部賢志君 例えば、イージス・アショアに使う予定だった経費をこれから別のミサイル防衛に転用していくというんでしょうか、そういうことは可能でしょうか。
現在、弾道ミサイル防衛につきましては、イージス艦とPAC3でその防護体制を取っているところでございますので、これはこのまましっかりと維持してまいりたいというふうに考えております。
現時点で、当面、イージス艦によるミサイル防衛を続けることになります。 国家安全保障会議に報告し、そこでの議論を経た上で、今後どのように我が国のミサイル防衛体制を構築していくか、しっかりと御説明を申し上げながら、英知を結集して議論し、実施してまいりたいというふうに考えております。
また、地上レーダーでの探知が困難で、低空を高速かつ変則的な軌道で飛ばすような極超音速滑空兵器と呼ばれているものが最近開発をされておりますが、こういうものを宇宙空間から遅滞なく探知することもできる、こういう可能性がありますので、自衛隊としても、こうした衛星による情報を利用することができれば、ミサイル防衛、警戒監視、非常に大きな効果があると思っております。
ここで注目したいのが、この合意には、二〇一九年一月に発表されたトランプ政権によるミサイル防衛見直し、MDRです、つまり、そこに盛り込まれた、ロシアが二〇一九年に配備をした極超音速、もう極めて超音速ミサイルへのこれは対抗策であるレーザー兵器を搭載した衛星など、宇宙配備型の迎撃システムの実現可能性について調査に乗り出すとの方針が反映されているとのことです。
弾道ミサイル防衛とか、それから近海防衛を削るんじゃないかということを私は誤解をしたので、何なんだろうなということでお聞きをしました。 ただ、教育訓練というのも、実は自衛隊にとっては、ある種、日ごろやっていることのメーンなわけです。
日本の警戒監視あるいは弾道ミサイル防衛というところに影響を及ぼすことはできませんので、今回の場合は、教育訓練の船繰りを精査をして、警戒監視などに影響が出ないように、そこはいろいろと船の取り回しをしているところでございます。 そういう状況ですから、ジブチの海賊対処と中東の情報収集の交代が重ならないようにとか、そういう船繰りのことはしっかり考えながらやってまいりたいと思っております。
このように、我が国全域の弾道ミサイル防衛という観点で、イージス・アショアはコストと運用の両面においてイージス艦よりすぐれている装備品であると考えています。(拍手) ―――――――――――――
今、陸海空自衛隊、一番多分忙しいのが海上自衛隊で、弾道ミサイル防衛はやり、そして引き続きの周辺海域の警戒監視もやり、瀬取りもやり、そして尖閣におけるあの緊張の中での対応もやり、そして共同訓練、これもやらないといけない。そしてまた、今非常に海上自衛隊、募集が厳しいために、募集広報、これは募集広報においては、海上自衛隊の船がその港に、各地に入る、入らないと、これはかなり大きく違います。
ただ、今委員が御指摘をいただきましたように、この北朝鮮のミサイル防衛ですとかあるいは瀬取り対策、様々なことを同時に行っているのも現実でございますので、防衛大臣としてしっかりとそうしたことにも目配りをして、負担が、過重な負担がどこか特別なところに掛かることがないようにしっかりと見てまいりたいと思います。
さらに、文在寅大統領が就任してすぐ中国に飛んで、習近平国家主席との間で三つのノーと言われる、追加のTHAADミサイルは配備しない、アメリカが構築する弾道ミサイル防衛には入らない、日米韓の連携は同盟に発展させないという三つのノーを約束してきます。
しかも、韓国というスコープに転じても、ミサイル防衛だけではなく自衛隊の運用あるいは邦人保護という観点からも大事なんです。約六万人弱と言われている在韓、韓国にいる邦人、これを救う上においては、やはり韓国と自衛隊あるいは米軍の連携がなければできません。そのために平和安全法制で邦人の保護措置というものを法律でつくったわけですから。
これに対しまして、我が方といたしましては、新たな防衛大綱、中期防の下で、イージス艦の増勢、あるいはPAC3の能力強化に加えまして、常時継続的な迎撃態勢の維持ですとか、先ほど申しましたロフテッド軌道にも対処できる、あるいは同時発射された複数のミサイルにも対処できる、そうした能力の向上のためにイージス・アショアの導入など、ミサイル防衛能力の強化を着実に進めているところでございます。