2015-12-10 第189回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（石兼公博君） ミサイル関連技術の発達、それが進展、これが日朝関係にどういう影響を及ぼすかという御質問でございますが、まずは、いずれにいたしましても、そうした北朝鮮による核あるいはミサイル開発の継続は我が国として決して容認できないものでございます。
○政府参考人（石兼公博君） ミサイル関連技術の発達、それが進展、これが日朝関係にどういう影響を及ぼすかという御質問でございますが、まずは、いずれにいたしましても、そうした北朝鮮による核あるいはミサイル開発の継続は我が国として決して容認できないものでございます。
これを、今の報告も受けまして、今後の日朝協議、実際にこのミサイル関連技術の発達、どう影響していくのか、これは外務省の方にお伺いしたいと思います。
北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は飛躍的に進化し、中国の軍備増強と海洋進出も活発化しています。 こうした中、我が国は、日米防衛協力体制の信頼性を強化し、抑止力を向上させて、紛争を未然に防止し、あらゆる事態を想定した切れ目のない体制整備によって国民の命と平和な暮らしを守っていくことが求められています。今回の法制の目的はまさにそこにあります。
○中谷国務大臣 まず、北朝鮮の弾道ミサイル関連技術を例にとって申し上げますと、北朝鮮の弾道ミサイル能力は飛躍的に向上しております。
四月五日の北朝鮮による発射は、北朝鮮が弾頭に付いているものが何であろうと、言おうと、その運搬手段、デリバリーシステムは、これはテポドン２の改良型とも言われていますし、名前は何であれ、これはミサイル、あるいはミサイル関連技術を使わないでこの運搬手段を製造したり運用することは科学的に考えて全く不可能なことであります。
どういう働きかけを行ったかということでございますけれども、まず第一に、今回の発射は、北朝鮮が先に人工衛星があると言っているようですけれども、どのようなものがあると言われても、少なくともその運搬手段、デリバリーシステムはミサイルそのものであり、また、ミサイル関連技術あるいはミサイルの部品を使わずにデリバリーシステムをつくったりあるいは発射そのものを行うことは、科学的に考えて全く不可能であります。
こうした武器の、核の不拡散も含めて、ミサイル関連技術なりそういったものの広がりを防ぐための国際協力の枠組みというのは、それぞれの枠組みがあり、また機能しているわけでありますけれども、こうした国際間の枠組みに参加していない国も多数あるわけであります。
そのためには、何よりもまず、現在存在している核不拡散条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、ミサイル関連技術輸出規制など、大量破壊兵器の拡散に立ち向かうための国際的枠組みを強化して、実効性を高めていくことが必要です。国際テロの抑止に効果があると考えられる国際刑事裁判所規定にも早急に加入するべきであります。
このペリー・プロセスというものは、もう皆さん御承知のとおり、北朝鮮の核兵器というものの凍結を維持しながら、あわせてそれまで何ら対処というものができていなかったミサイルの問題についても、ミサイル関連技術輸出規制、ＭＴＣＲの制限を超えるミサイルの実験、製造、そして配備というものを完全かつ検証可能な形で終わらせて、そのミサイル等関連技術の輸出を完全に停止させる、そういうものを目標にした交渉ということを北朝鮮相手
○西元参考人 まず、ミサイルの規制に取り組みます日本の態度ということでございますが、ミサイルの規制には、ＭＴＣＲという、ミサイル関連技術輸出規制というものがございます。残念ながら、この規制はいわば紳士協定でありまして、実効性ということに非常に大きな問題があることは御承知のとおりでございます。 現在、世界の軍縮関係の条約の中で最も有効な機能を発揮するのは、私は化学兵器禁止条約だと思います。
例えば、このミサイルの問題にしても、やはりミサイル関連技術の輸出規制を国際的にやるとか、それから米朝でやっているようなものをもっとやはりグローバルな意味でやるとか、国際的な枠組みをつくる中でどうされるのかということしか私はないんだろうと思いますね。ですから、やはり感情に訴えるというだけではなくて、そういう具体的な提案か何かを精いっぱい回していくというのが今求められているということではないだろうか。
また、既存のミサイル関連技術管理レジーム、ＭＴＣＲもさらに実効あるものにするよう強化していく必要があると思います。これらの点について、外務大臣の御見解を伺います。 最後に、私は、今後の我が国の北朝鮮外交についてお尋ねいたします。 一口に言って、現在の北朝鮮は、我々の隣国にありながら、我々にとって最も不可解な国であり、誤解を恐れずに申し上げれば、不気味な国であります。
我が国は、両国に対し、ＮＰＴ、ＣＴＢＴの無条件締結及び核物質、ミサイル関連技術の不拡散等を粘り強く求めていく考え方であります。
その点で言えば、今回のベーカー訪中によって中国が核不拡散条約に正式に入る、それから、ミサイル関連技術の輸出規制についてのガイドラインを中国が認めるということはその意味で私は非常に大きな意味があるというふうに考えています。 それから、日中関係にとって日本が第二番目に考える点というのは、言うまでもなく中国近代化に対するとりわけ物的な人的な援助だろうと思います。
さらに、中長期的には、中東の恒久和平のため、軍備管理・軍縮について我が国の役割があると考え、ミサイル関連技術の輸出に関する国際会議を東京で開き、五月には、京都で軍備管理・軍縮を含めた世界会議を国連協調のもとで進めることにしている。
おっしゃるように、でき上がったことの後始末だけというよりも、これからの世界に対しては平和回復活動を国連が武力行使をしてまで行わなくてもいいような、そういう社会をつくるために、世界をつくるために日本の協力すべき役割として軍縮・軍備管理の問題を提唱しておるわけであり、きょう現在もミサイル関連技術輸出規制に関する国際会議を東京で行っております。
特にこの間のいろいろな経験を踏まえてきょうもミサイル関連技術の輸出に関する国際会議を東京で開いて、あのような危険な状況に追い込まない大前提としては、そういったものの移転を安易に認めたことはよくないことだ、将来に対する対応も議論しなきゃなりませんし、五月には軍備管理・軍縮を含めた世界の会議を京都において国連との協調のもとに開いて、将来に向かっての日本としての考え方も積極的に示していきたいと思っております
ただいま総理が申し上げましたように、三月十八日からきょう二十日までの間、ミサイル関連技術の拡散に関する専門家会議を開いているわけです。そこで、きょうもきょうとて私ども湾岸危機対策本部の中でその話も湾岸問題の問題としても出ましたけれども、同様にきょう共同アピールが出ていますから、それはごく簡単ですから読ませていただきたいと思うんです。
先生御指摘になられましたＭＴＣＲ、ミサイル関連技術輸出規制でございますが、これにつきましては一九八七年より核兵器運搬システムに寄与し得る機材、技術につきまして、核不拡散の観点から参加各国が国内法制に基づきまして規制を行う、こういった国際的な枠組みでございます。
○林（貞）政府委員 先ほど申し上げましたように、現段階で具体的協力要請が来ているわけではございませんで、アメリカ政府が言っておりますように、今後それぞれの場、例えばオーストラリア・グループそれからミサイル関連技術輸出規制の場で協力要請が来るものと思っておりますが、アメリカが三月七日に発表しました措置といいますのは、例えば化学兵器の原材料については現在の規制を、今原材料については十四の義務的な規制が行
現段階でアメリカから我が国に対して正式な協力要請が来ているわけではございませんが、米政府はこの措置を発表するに当たりまして、すべての主要な供給国がみずからの規制と同等の措置をとる必要があるとして、オーストラリア・グループ、ミサイル関連技術輸出規制等の場を通じまして、我が国を含む関係国に協力要請を行うとの方針を明らかにしております。今後、これらの場において正式な要請がなされるものと理解しております。