2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件をつけず、金正恩委員長と直接向き合う決意です。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件をつけず、金正恩委員長と直接向き合う決意です。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
二〇〇二年の日朝平壌宣言、これは、拉致問題や北朝鮮による核・ミサイル開発、過去の清算、国交正常化といった日朝間の諸懸案を包括的に解決することを目指したものであります。
○国務大臣（茂木敏充君） 累次の国連安保理決議、これ御覧いただきますと、その一番主な内容と、これは、北朝鮮に対して全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルのＣＶＩＤ、これを求めておりまして、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に様々な制裁を科すことで北朝鮮にＣＶＩＤに向けた前向きな行動を促す、こういう内容になっていると考えております。これが主なことです。
○国務大臣（茂木敏充君） 北朝鮮が今非常に厳しい経済状況の中でも核・ミサイル開発を継続をしていると。そして、この日本にとって最重要課題であります拉致問題、さらには核・ミサイル問題について、前向きな具体的な行動を示していない中では制裁の解除というのは時期尚早だと、裏返せばその逆になってくると。
対話だけをやって北朝鮮がまた核開発をする、ミサイル開発をする、そのための時間を与える、こういうための対話だったら意味がない、こういう考えは全く変わっていないわけでありまして、ですから、今は、国連決議を完全に履行する、そういった姿勢を国際社会にも呼びかけ、多くの国がそういう体制を取っていると私は考えております。
経済目標が達成できない、今、経済制裁があり、自然災害があり、コロナもあり、相当大変な状況なのに、核・ミサイル開発を続ける、そういう判断をする体制なんですよ、あそこは。一九六二年のキューバと一緒ですよ。何であのＳＳ２をあそこに配備をしたのか。もう、Ｕ２、ミサイルを見られるのが分かっているのにああいう配備の仕方をする。
北朝鮮の核・ミサイル開発への対応についてお尋ねがありました。 今回の会談では、バイデン大統領との間で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めることで一致をしました。
感染症の大流行や大規模自然災害、そしてまた、アジアの某大国が最近とみに覇権主義、拡張主義に走っている、武力を背景にした現状変更の試み、また、北朝鮮の核開発、ミサイル開発、こうした中、緊急事態において国民の生命と財産を守るために、諸外国の憲法では、当然、緊急事態に備えた規定があります。
また、後者の日印ＡＣＳＡ関連については、我が国を取り巻く安全保障環境の急速な変化、特に、中国の我が国の領土、領海に対する一方的な主張や挑発行為、そして北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、米国を始め、民主主義や法の支配など基本的価値を共有する諸外国と連携して対処することは不可欠と考えています。
核戦争抑止力でございますが、防衛省として説明する立場にはございませんけれども、その上で申し上げますと、金正恩委員長が核や弾道ミサイル開発に関連して核戦争抑止力という言葉を用いていると承知をしております。
先日の対面での日米２プラス２、またブリンケン国務長官との外相会談、こういうところで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する明確な方針や政策、さらには、どういうアプローチを北朝鮮に対してアメリカはされようとしているのかという具体的な方法について、このオバマ政権のときの戦略的忍耐という政策を踏襲されるのか否かも含めて、どのようなバイデン政権の北朝鮮政策に対する考え方が示されたのか。
また、我が国周辺には北朝鮮の核・ミサイル開発など不透明、不確実な要素が存在し、軍事活動の活発化の傾向も顕著となっております。我が国の安全保障を確保するためには米国による核抑止力は不可欠でありますが、核兵器禁止条約はそのような抑止力そのものを否定しております。
トランプさんと何回か会談して、その後、雪解けになるのかと思ったら、実際、工場を破壊したりミサイル発射基地を破壊したり、表向きはそういう行動に出ましたけれども、その後、また沈黙を続けて、伝えられるところでは、実際の核発射装置というのは破壊されていないと、また造られているというふうな情報がいろいろありますし、この間の軍事パレードにおいても、決してこれ、核・ミサイル開発をやめているという認識を持てるようなことではありません
まず、イージス・アショアでありますが、平成二十九年、三年前に、閣議決定におきまして、北朝鮮の核・ミサイル開発がより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威だ、こういう認識に基づいて、我が国を二十四時間三百六十五日切れ目なく守るために設置する必要がある、そういう時期だったと言うとあれですけれども、そんな認識を当時政府として持っておられたと思います。
国際的枠組みと圧力を活用しながら、北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させることも念頭に置きつつ、もはや一刻の猶予も許されない拉致問題の解決に正面から向き合っていただきたいと思います。総理御自身の拉致問題解決に向けた御覚悟をお聞かせください。 米国大統領選挙の投開票が迫ってきました。
私もイージス・アショアの配備停止についてお伺いしていきたいと思っておりますけれども、今まで議論がされておりますように、このイージス・アショアの配備というのは北朝鮮の核・ミサイル開発と密接に関連して決定されたことでございます。そういう意味から、朝鮮半島の情勢変化との関連から、イージス・アショアの配備停止について質問させていただきたいと思っております。
また、北朝鮮による核・ミサイル開発に見られるように、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増している。このような状況の下、核兵器を保有していないこととしている日本では、安全保障を全うしていくためには、自らの防衛力整備に努めるとともに、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠であるという考えを示しています。
○副大臣（鈴木馨祐君） 私どもとしても、この核・ミサイル開発の動向について引き続き重大な関心持って、様々なこれ関係国ともきちんと情報共有しながら、状況の把握、そして収集、分析に今努めているところでございます。
二〇一八年のＮＰＲにおきましても、北朝鮮によります核・ミサイル開発の進展であったり、ロシア、中国の動向などから、オバマ政権がＮＰＲを発出した二〇一〇年以降、安全保障環境が急速に悪化したとの評価から、二〇一〇年のＮＰＲと比較すればそのトーンや具体的記述に一部変更はあるものの、今申し上げたとおり、大きな方針についての一貫性は保たれている、このように考えております。
○茂木国務大臣 先ほど冒頭の答弁でも申し上げましたが、やはり安全保障環境の変化というものによってＮＰＲというものは当然変わってくると思っておりまして、二〇一八年のＮＰＲは、核兵器の役割を拡大するか縮小するかというよりも、急速に変化する安全保障環境、例えば、北朝鮮によります核・ミサイル開発の進展等に対処するために、核兵器の役割というものを改めて明確にし、敵側の誤認や誤算のリスクを減らすことで米国の抑止力
○河野国務大臣 一見、緩和しているように見えるかもしれませんが、北朝鮮が核開発、あるいはミサイル開発を続けているということは事実でございます。 また、北東アジアをめぐる安全保障環境は、中国がこの十年間でも軍事予算を二・五倍にふやすなど、決して、緩んでいるというふうには捉えることはできません。
何としても北朝鮮に核兵器・ミサイル開発をやめさせなければなりません。 また、今週月曜日に我が国ＥＥＺ内で退去警告中の水産庁の漁業取締り船と北朝鮮の漁船が衝突するという事案が発生をいたしました。北朝鮮の違法操業に対しては、引き続き毅然とした態度で臨むべきであります。 そして、拉致被害者家族の高齢化が進む中、拉致問題の解決も急務であります。
また、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の透明性を欠いた軍事力の強化、東シナ海や南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試み、大量破壊兵器等の拡散や国際テロの深刻化、サイバー空間や宇宙空間などの新たな領域における課題の顕在化など、グローバルな安全保障上の課題が広範かつ多様化していることなどを踏まえれば、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではなく、格段に速いスピードで厳しさと