2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
私も与党の防衛大綱の検討のメンバーに加えていただきましたけれども、あのときいわゆる打撃力というキーワードも出てきたわけでございますが、防衛大綱には、日米の基本的な役割を踏まえて、日米同盟全体の抑止力強化のためのミサイル発射手段等に対する我が国の対応能力のあり方について検討を行うという記載がございます。
私も与党の防衛大綱の検討のメンバーに加えていただきましたけれども、あのときいわゆる打撃力というキーワードも出てきたわけでございますが、防衛大綱には、日米の基本的な役割を踏まえて、日米同盟全体の抑止力強化のためのミサイル発射手段等に対する我が国の対応能力のあり方について検討を行うという記載がございます。
北朝鮮は、二〇一六年と二〇一七年の二年だけでも、三回の核実験、四十発もの弾道ミサイル、あるいはミサイル発射手段の改良といったことを次々と進めてきているところでございまして、残念ながら、二回の米朝首脳会談の後も、ＣＶＩＤ、完全な非核化について、しっかりとした検証可能な形での作業が進んでいないというふうに認識をしております。
○岩屋国務大臣 確かに、この一年だけの動きを見るとそういうことも言えるかもしれませんが、核実験のたびにその爆発する規模は大きくなってきたわけですし、ミサイル発射手段も、ＴＥＬと言われる移動式のものもどんどんふえていると承知しておりますし、潜水艦からの発射実験も行ったというふうに承知をしております。
その上で、防衛大綱は、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図るとして、ＢＭＤシステムについて我が国全域を防護し得る能力を強化するほか、日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力の強化のため、我が国自身の抑止・対処能力の強化を図るよう、弾道ミサイル発射手段等に対する適応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずることといたしております。
すなわち、弾道ミサイル防衛システムについて我が国全域を防護し得る能力を強化をするほか、日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力の強化のため、我が国自身の抑止・対処能力の強化を図るよう、弾道ミサイル発射手段等に対する対処能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講じるということといたしております。
いわゆる、これは従来、敵基地攻撃能力と言っていたものとは同じではありませんけれども、また、それから、弾道ミサイルの脅威に対しましては、まず降ってくるミサイルを迎撃するというところが基本ではございますけれども、この防衛計画の大綱におきましても、日米間の適切な役割分担に基づいて、日米同盟全体の抑止力の強化のために、我が国自身の抑止、対処の強化を図るよう、弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても
そして、今度の大綱におきましては、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる。」と記載されているわけでありますが、策源地攻撃能力、敵基地攻撃能力を検討して必要な措置を講ずるということが書かれているわけでありますが、それを有するということになった場合に、この田中総理の答弁は変更せざるを得ないのではないかと思いますが、それはいかがでしょうか。
その関係で、もちろん、降ってくる弾道ミサイルを撃ち落とすということが基本ではございますが、また、日米間の適切な役割分担に基づきまして、日米同盟全体の抑止力を強化するために、我が国自身の抑止、対処能力の強化を図るよう、弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力のあり方というものについても検討の上、必要な措置を講ずる、これが防衛計画の大綱に書いてあるものでございます。
○徳地政府参考人 このいわゆる対応能力のあり方についての検討でございますが、先ほど申し上げましたように、専守防衛といったような基本的な防衛政策のもとで、今後さまざまな角度から慎重に議論をしていくということとしておりまして、弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力等、具体的なところについては、まさに今後の検討に係るものと考えております。
防衛大綱、中期防は、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる。」ということを明記いたしました。 これは、自民党の提言にもあった、いわゆる策源地攻撃能力の保有の検討を含むものと理解してよろしいですか。
一方、敵基地攻撃能力について、新防衛大綱では、「日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力の強化のため、我が国自身の抑止・対処能力の強化を図るよう、弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる。」との表現で、検討を続ける姿勢のみに言及しています。 ミサイル防衛強化よりも敵基地攻撃能力保有政策の方が財政的にも現実的だと考えております。
さらに、防衛大綱には、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる」とありますが、一体何を意味するのか、明らかではありません。 武器輸出や敵基地攻撃について、安倍内閣としてどうしたいのか、総理の明快な所見を伺います。 中国との間では、常態化する領海侵犯、国際ルールから逸脱した防空識別圏の設定など、安全保障面でも課題が山積しています。