2018-03-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
直近である昨年十一月二十九日にミサイルが発射された際の情報伝達につきましては、午前三時十八分ごろにミサイルが発射され、三時二十五分に内閣官房からミサイル発射情報が伝達されました。これを受けまして、三時二十五分に海上保安庁から航行警報等を発出、三時三十一分から管制機関等を通じて航空機に情報を伝達しております。
直近である昨年十一月二十九日にミサイルが発射された際の情報伝達につきましては、午前三時十八分ごろにミサイルが発射され、三時二十五分に内閣官房からミサイル発射情報が伝達されました。これを受けまして、三時二十五分に海上保安庁から航行警報等を発出、三時三十一分から管制機関等を通じて航空機に情報を伝達しております。
また、情報の速達性を重視いたしまして、全ての船舶ではありませんが、直接このミサイル発射情報を自動転送できるように鋭意その範囲を拡大しているところでございます。
○政府参考人（馬場崎靖君） ミサイルが発射された際の情報伝達につきましては、十一月二十九日三時二十五分に内閣官房からのミサイル発射情報を受け、同時刻に航空運送事業者や海運事業者等に対して自動転送により伝達をしております。また、同時刻、三時二十五分に海上保安庁からも航行警報等を発出しております。
まず、このミサイル発射情報につきましては、水産庁としては、三時二十五分に内閣官房からのミサイル発射情報を受け、同時刻に漁業無線局等にその同じ情報を発出したところでございます。
水産庁としては、漁船の安全の確保を図るため、内閣官房からのミサイル発射情報を自動転送で漁業無線局に発出し、漁船に対する注意喚起を要請するとともに、我が国漁船の被害の有無を漁業無線局等に聴取して、その結果を内閣官房初め関係省庁に伝達するといった対応を実施しており、今回においても、六時五十九分には安全確認を完了しているところでございます。
Ｊアラート、エムネットを通じた情報提供につきましては、防衛省からの情報に基づきまして、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断したため、六時二分、ミサイル発射情報及び避難の呼びかけの伝達を実施したところでございます。これは、事前通告があった場合と同等の迅速さで発出できたということでございます。
防衛大臣にお聞きしたいと思いますけれども、今回のミサイル発射情報の提供対応をどのように評価されるのか。また、本日、北朝鮮は、今回の弾道ミサイルを、火星12型の発射訓練を行ったという発表もしたようでございますけれども、移動式発射台で液体燃料かと思いますが、これは燃料が固体燃料であった場合であったりとかいろいろなことがあるかもしれません。
整理しますと、我が国の領域、すなわち領土または領海に落ちるか、あるいは我が国の上空を通過するか、このいずれかの場合には、まずＪアラートで、その配付資料の一、ミサイル発射情報を流します。その上で、領域、すなわち日本の領土または領海、その資料でいうと（一）の場合ですね、その場合には、直ちに避難というＪアラートの二発目が鳴ります。
ミサイルが北朝鮮から日本に向け発射された場合、まあ北朝鮮に限らず、他国からということになりますけれども、Ｊアラートを使ってミサイル発射情報が伝達がされるわけですけれども、このＪアラートという用語についても、Ｊアラームだっけ、Ｊアラートだっけみたいなことでありますとか、内閣官房が設置しております国民保護ポータルサイト、これもまあ少しずつ認知度は上がってきていますけれども、私もいろいろお話をする講演会の
具体的には、ミサイル発射情報伝達の時点で避難を呼びかけることに変更すること、また、避難の呼びかけについて避難先を具体的に呼びかけることに変更することなどを行ったところであります。
けれども、これまでもなんですけれども、日本の領土、領海外あるいはＥＥＺ外に落下されることが想定される場合においても、国土交通省におきましてはミサイル発射情報を航空管制やまた船舶会社に伝達をしています。
これは弾道ミサイル発射情報の国民への緊急伝達要領、この左上の方は防衛省の資料、この右側の方は、これは総務省の資料、これをがっちゃんこしたものです。 要は、早期警戒衛星、これは米軍のものですけれども、米軍から日本の方に、防衛省に入り、それから官邸に行き、官邸から消防庁という形で、今、携帯電話会社からのメールというものもありますけれども、どんどんどんどんこの手段が多様化しています。
国民に周知するやり方でございますが、ミサイル発射情報を伝達した後、そのミサイルが我が国の領土、領海に落下する可能性があると判断した場合は、直ちにＪアラートによりまして屋内避難の呼びかけをまずやります。
その文言がそれぞれ違いがございまして、まず最初に、日本に飛来する可能性がある場合、一番最初のＪアラートの発信ですが、これにつきましては、ミサイル発射情報、ミサイル発射情報、先ほど北朝鮮からミサイルが発射された模様です、続報が入り次第お知らせしますというような文言になっております。
先ほど神山議員からもありましたし、きのう青柳議員からもありましたが、ミサイル発射情報がどのように、きょうは船、本当は飛行機もあるんですが、船に絞って、状況を聞いてみました。 これは、きのう説明いただいた、事態室と水産庁と海上保安庁、国土交通省海事局、それぞれから聞いたことをそのまま流れにしたものでございます。
いろいろな事態によってメッセージは変わるんですが、弾道ミサイルの場合は、まず、ウーウーという国民保護サイレンが鳴った後に、「ミサイル発射情報。ミサイル発射情報。当地域に着弾する可能性があります。屋内に避難し、テレビ・ラジオをつけて下さい。」というボイスメッセージが流れるというシステムでございます。
津波警報や緊急地震速報、ミサイル発射情報などはＪアラートによって全国の自治体に伝達され、同報系防災行政無線を受信したものを自動起動して、防災行政無線によって瞬時に国民の皆様に届くという、こういうシステムになっています。自動起動が未整備の団体においては、情報の伝達にどうしてもロスが生じますし、場合によっては誰かが指令台にずっと張り付いていかなければなりません。
津波、緊急地震速報、ミサイル発射情報などはＪアラートによって全国の自治体に伝えられるということになります。でも、その先に防災行政無線が自動起動できるこういうシステムがなければ、瞬時に、数十秒で住民にまで伝わるということは成し得ません。去年はＪアラートの全国一斉自動放送訓練が行われていますが、この訓練の報告書を拝見いたしますと、二百十一の自治体が手動で起動しています。
今御質問の北朝鮮ミサイル発射情報の誤送信につきましては、去る四月十一日、航空交通管理センターの職員が、業務引き継ぎ時に職場のパソコンの画面操作を誤りまして、北朝鮮のミサイル発射に関する情報メールを誤送信するという事態が発生したところでございます。
そこで、今回の政府のこのミサイル発射情報の発表についてなんですが、正しい情報がもたらされることは、国民にとってこれは安全につながります。その情報が確実か、正確かというのは、これは政府として慎重に扱うという姿勢もよく分かります。
まず防衛大臣、今回北朝鮮のミサイル発射情報、政府発表が発射から四十六分と大きく遅れ、沖縄県民だけではなく多くの国民が野田政権の危機管理に不安あるいは不満を呈しています。例えば、宮古島の中学校、テレビの発表を見てから慌てて校内放送を流して外での活動をしている生徒を校舎の方に入れ込む、これは普通じゃないですよ。
アメリカだけにやっぱり頼るというものではなく、アメリカに頼るというのも当然大事ですけれども、それを補完する意味でも、日本独自でそういうミサイル発射情報、準備兆候というものを入手するという手段も非常に大事だと思います。
ミサイル発射情報については、国民に迅速的確に情報提供するように努めることは当然のことであり、首相官邸からプレッシャーがあったとは考えておりません。 次に、北朝鮮のミサイル発射時間に係る米国からの情報提供についてお尋ねがありました。
なお、防衛大臣からも答弁したところでありますが、ミサイル発射情報について、国民に迅速的確に情報提供するよう努めることは当然のことである、このように考えております。 次に、北朝鮮のミサイル発射に関するお尋ねがございました。
それで、そこはもう、ミサイル発射情報、ミサイル発射情報、当地域に着弾する可能性があります、屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてくださいというのしかないらしいんですよね。それで、今度のことみたいに一部分がぽわんと落ちてくるような場合は、ちょっとこれ使うとみんながびっくりし過ぎるという点で私は使えなかったという話を聞いておるんですけれども、その辺は今後は改善の余地もあろうかと思います。
今お話ございました弾道ミサイル情報を住民に提供する場合に、この業務規程の第八条第四項別表第一によりまして、音声放送の内容として、ミサイル発射情報、ミサイル発射情報、当地域に着弾する可能性があります、屋内に避難し、テレビ、ラジオを付けてください、こういったことを定めているものでございます。