2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
ただ、その間も、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射実験が毎年のように行われております。我が国に対する安全保障上の問題というものは、現状、改善の傾向が見られていない状況にございます。
ただ、その間も、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射実験が毎年のように行われております。我が国に対する安全保障上の問題というものは、現状、改善の傾向が見られていない状況にございます。
日本の安全保障上の脅威に直結し得るミサイル発射実験だったと思いますけれども、これについての現状での分析とまた対応について、大臣の見解を伺います。
あと大事なのは、金正恩氏は、その二回目の会談では、核実験やミサイル実験は行わないなんという約束をしたやにも聞いておりますが、要するに、非核化には至っておりませんし、それから、最近でも、今月に入ってからもミサイル発射実験が続いている、こんな状況であります。
一方、我が国のスタンスでありますが、これは、二〇〇二年の日朝平壌宣言におきまして、国交正常化後の経済協力については合意しているものの、非核化に向けた費用負担の話は当時全くありませんし、その後、二〇〇六年の北朝鮮によるミサイル発射実験や核実験の強行に対し、我が国は北朝鮮への経済制裁を強化いたしましたので、それ以降、日朝平壌宣言自体が事実上有名無実化した状態であると私は認識をしております。
北朝鮮は、ここ数年、核実験、ミサイル発射実験を繰り返し実施し、その能力は急速に進化しております。また、中国は、東シナ海、南シナ海において急速に軍事力を強化しております。これらの海域は日本の貿易にとって大きな影響を持っており、同海域を航行する日本の船舶による輸送量は日本の総貿易量の五四％というデータもあります。
北朝鮮が核開発とミサイル発射実験を繰り返しています。地域と世界に重大な脅威をもたらし、国連安保理決議などにも反する暴挙であり、断じて容認できません。 同時に、アメリカと北朝鮮とが軍事衝突、核戦争に発展すれば、日本を含め破滅的な被害が生じます。絶対に避けなければなりません。
先般八月の六日にも決議二三七一号などを採択されたわけでございますが、こうした累次の決議の成立にもかかわらず北朝鮮の核実験またミサイル発射実験が繰り返されているという状況を受けますと、やはり安保理決議の実効性をいかに確保していくのかということが問われていると、これは国際社会としてしっかりと向き合っていかなければいけないというふうに考えております。
今回、たび重なる北朝鮮のミサイル発射実験、また核実験に関しては、これは許しがたい暴挙であると言わざるを得ないということを冒頭お伝えいたしたいと思います。 また、河野大臣にお聞きいたしますが、退席中でありましたが、同じ委員の遠山清彦代議士が御紹介しましたけれども、先週、我々、公明党の遠山団長と、超党派の中堅、若手で組織する日中次世代交流委員会の第五次訪中団として中国に行ってまいりました。
北朝鮮は、今年に入りましてからも、一月に核実験を行い、二月から直近でも本当にミサイル発射実験を重ねております。技術的にはかなり高度なところまで来ていると聞いております。 一般的に、ミサイル発射の報道等がなされますと、国民はやはりそちらに関心を持ってしまいます。
インドは核弾頭搭載可能のミサイル発射実験を繰り返しておりますけれども、この実態についてはどのように把握されていますか。
相次ぎミサイル発射実験がされているのを見て、本当に経済制裁は効いているのか。今回、確かにまた二年延長しますけれども、延長して、経済制裁、輸出入を禁止していることをもって満足して、制裁をやっていますという言いわけをするわけにはいかないと思うんです。 北朝鮮の経済制裁が効かない理由は、経済制裁が全てではないと思うんですけれども、それが効かない理由というのはどこにあるとお考えでしょうか。
五月に入ってからも、三回の弾道ミサイル発射実験が行われたわけであります。一昨日も我が国のＥＥＺ内に落下したと見られるなど、全く改善の兆しも見えないような状況であるわけであります。 これは、我が国のみならず、北東アジアの安定にとってゆゆしい事態であるわけであります。
本院では、本年三月八日に抗議の決議を行ったところですが、それ以降も北朝鮮はミサイル発射実験を繰り返し実施しております。政府におかれまして、北朝鮮に対し厳重に抗議を行うとともに、引き続き、関係各国と緊密に協力し、挑発行為の自制を強く求めること、同時に我が国独自の制裁の強化を図るべきこと、今後も迅速、的確な情報提供を要望いたします。総理の御見解を伺います。
まず、北朝鮮のミサイル発射実験が続いております。そして、これ儀間先生も御指摘されておりましたけれども、北朝鮮のミサイル発射実験の脅威を一番身近に感じているのがやはり漁業に携わっておられる方だと思います。
まず、北朝鮮のミサイル発射実験についてお伺いします。 二十一日にまた発射されました。今回は内陸部の北倉というところから朝ではなく夕方発射されたと。つまり、いつでもどこからでも発射できるという意思表示かもしれません。しかも、今回は固体燃料の移動式の弾道ミサイル発射。もう大臣も映像を御覧になったかと思いますけれども、格段に技術が向上しております。
通報がなくて、十何回、二十何回ですか、ミサイル発射実験が行われていて、実際の話、もう排他的経済水域の中には着弾していると。だから、実際、日本領土に着弾してもおかしくないような事態が起きていて、国民が非常に心配している。
そういう意味で、今モラトリアムを宣言しているからということで突き進んでいますけれども、これは、さっき言いました地政学的な状況からして、やはりパキスタンが何らかの事情で核実験をやる、また、ミサイル発射実験をやる、また、中国が、直接インドに対して、またはパキスタンに対して、ミャンマーに対して、インドが一線を越えると思えるような協力なり支援をやってきて、インドの安全保障、また経済の安全保障、エネルギーの安全保障
北朝鮮は、二月十三日の弾道ミサイル発射実験に続き、三月六日には、日本の排他的経済水域を含む日本海にミサイル四発を発射し、我が国のＥＥＺ内に三発を着弾させました。北朝鮮は、これが在日米軍を標的とした訓練であると明言しております。
こうした北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射実験は、我が国に対しまして安全保障に対する直接的な脅威であるとともに、ＮＰＴやＩＡＥＡによります国際的な核不拡散体制を脅かすものとして国際社会への、秩序への挑戦であるとも言えると思います。
先ほども質問にあったんですが、十四日にまた北朝鮮はミサイル発射実験を繰り返しております。日本全域と米領グアムまで届く新型中距離弾道ミサイル、ムスダンと見られていると報道されております。 先ほど外務大臣からも御発言がありましたけれども、今日もまた実験をしたと報道されておりますが、防衛大臣は、このミサイル、どの程度のものと認識されているのか、お伺いいたします。
今年に入って、北朝鮮が様々な種類のミサイル発射実験を相次いで行っております。九月五日には三発のミサイルを続けて発射し、北海道奥尻島沖のほぼ同地点に落下させました。さらに、九日には五回目となる核実験を強行いたしました。これまでで最大規模の実験だったと推定されております。