1998-09-18 第143回国会 衆議院 本会議 第12号 検察当局の事態究明とともに、防衛庁に対し、徹底的に事実関係を解明し、同様の事案が再び生じないよう、防衛調達の改善に全力を挙げて取り組むよう指示いたしておるところであり、ミサイル事案対策を含めた各種の防衛行政の推進に万全を期してまいりたいと考えております。 小渕恵三