2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
災害はもちろんですし、コロナももちろんですし、これにまた犯罪やミサイル攻撃などの国民保護という、そういった様々な要素がございます。まさに部長が御指摘のように、地域共同体の拠点、学校はまさに地域共同体の拠点でありますから、引き続き取組を強化していただきたいと思います。 次に、今回のコロナ感染症の中で、スポーツそして文化の課題が出てまいりました。
災害はもちろんですし、コロナももちろんですし、これにまた犯罪やミサイル攻撃などの国民保護という、そういった様々な要素がございます。まさに部長が御指摘のように、地域共同体の拠点、学校はまさに地域共同体の拠点でありますから、引き続き取組を強化していただきたいと思います。 次に、今回のコロナ感染症の中で、スポーツそして文化の課題が出てまいりました。
そういう中で、ちょっともう一つ聞きたいのは、政府解釈に、誘導弾等の基地とは、ミサイルの発射機とそのミサイルの発射機が存在する基地に限られるのか、ミサイルの発射機は存在しないものの、当該ミサイルに関係する基地、命令を発する司令部も含まれるのか、燃料施設あるいは兵たん、後方に関する施設も含まれるのか。もう基地というと、非常に、何というんだろうな、ばくっとした感じがするんですね。
○国務大臣（河野太郎君） 北朝鮮は近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を行い、同時発射能力ですとか奇襲的攻撃能力を急速に強化してきております。 二〇一八年に核実験場を爆破した後も、二〇一九年五月以降、新型の短距離弾道ミサイルあるいは新型の潜水艦発射弾道ミサイルと見られるものを合計十七回、三十発以上発射してきたと推定しております。
○国務大臣（河野太郎君） いわゆる敵基地攻撃については、その具体的な装備体系を検討しているわけではございませんので正確に列挙することは困難でございますが、一般論として申し上げれば、敵基地攻撃のためには、他国の領域において、移動式ミサイル発射機の位置をリアルタイムに把握するとともに、地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握し、まず防空用のレーダーや対空ミサイルを攻撃して無力化し、相手国の領空における
○槌道政府参考人 今御指摘のありましたような極超音速兵器、マッハ五以上で飛ぶもの、特にその中でも、滑空をする、あるいは巡航ミサイルである、そうしたもの、新しい経空脅威が出現しつつある中で、弾道ミサイルだけではなくて多数の複合的な経空脅威にも同時対処しなければならない、そういう総合ミサイル防空能力を強化すること、その課題というのはあるということでございます。
○河野国務大臣 一般論で申し上げますと、まず、先ほどどなたかがおっしゃっていましたけれども、ミサイルの発射というのは固定式から移動式に変わっておりますから、どこにミサイルの発射基地があるのかというのをリアルタイムで把握をする。あるいは、地下から出てくるものも当然ございますから、そういうミサイルの位置を正確にどう把握するか。
○河野国務大臣 巡航ミサイルというのは、弾道ミサイルと比べまして、低い高度を機動性を持って飛行するという特色がございますので、早期に探知をするというのが非常に難しいということがございます。
○ 陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）の配備に関するプロセスの停止について 弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上のため、平成二十九年十二月の国家安全保障会議及び閣議において導入が決定された陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）については、ブースター落下地点等の技術面や安全面での確認が十分に行われないまま配備計画が開始された。
○国務大臣（茂木敏充君） 目標設定が重要であると、まさに同じコンサルタントを経験した人間としてそのように今考えておりまして、拉致問題につきましては、この認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者、それの一日も早い帰国ということであると考えておりますし、また、核・ミサイル問題につきましては、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全、検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄、ＣＶＩＤだと、これが
一方で、先ほどおっしゃられたとおりでございまして、北朝鮮のミサイルにつきましては、昨年の五月以降も弾道ミサイルの発射、繰り返し行う等、累次の国連安保理決議に従った廃棄を依然として行われていないというところでございます。
そして、ではミサイルに関してもあえてお伺いいたしますが、先ほどの同僚議員との答弁の中で、河野大臣からも北朝鮮のミサイルの事案、二〇一七年にたくさん撃っていたというようなお話がありました。北朝鮮、私が調べたところによりますと、今までに合計百四発、弾道ミサイルを発射しております。特に、二〇一九年におきましては二十五発でありまして、二〇一七年、一八年を超える過去最多の発射をしているところでございます。
防衛省は詳細を明らかにしておりませんが、弾薬庫が完成すれば、地対艦・地対空ミサイルも保管される見通しです。総面積約十九ヘクタールの弾薬庫の施設から最も近い民家は、直線距離で約二百メートルです。施設から半径一キロの保良集落は世帯数百八十戸、三百十三人、七又の集落は世帯数三十戸、四十八人が暮らしていますが、万が一火災など事故が起きた際の住民への被害が大変に心配されます。
対策に係る特別定額給付金の支給等に関する請願（福田昭夫君紹介）（第一四五六号） 同（矢上雅義君紹介）（第一四五七号） 同（早稲田夕季君紹介）（第一四五八号） 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一四五九号） 辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（志位和夫君紹介）（第一四六〇号） 同月十一日 米軍相模総合補給廠のミサイル
現時点で、北朝鮮のミサイルに対してはイージス艦で対処する、そういう体制をとっております。ただ、このイージス艦という船を三百六十五日二十四時間任務に当たらせる、これは海上自衛隊の自衛官への負担が相当なものになる、それを避けるためにイージス・アショアを導入しようということを計画をしておりました。
○河野国務大臣 北朝鮮は、ノドンを始め、日本を射程におさめる弾道ミサイルを多数持っております。現に日本の上空を北朝鮮のミサイルが飛び越えたということもある中で、このイージス・アショアを配備して、そうした弾道ミサイルから国土を守るという決断は、当時正しい決断であったというふうに思っております。
○河野国務大臣 二〇一七年ですか、北朝鮮が盛んにミサイルを発射し、北朝鮮の撃ったミサイルが日本を飛び越えていく、そういう時期がございました。
米国との間では、先月行われた日米首脳電話会談など累次の機会において、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて、今後も日米で緊密に連携していくことを確認をいたしております。 拉致問題の解決のためには、米国を始めとする国際社会の理解と協力を得ることが不可欠であります。
北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射は、全く受け入れられません。日米、日米韓の結束の下、国際社会と連携しつつ、安保理決議の完全な履行を確保し、北朝鮮の完全な非核化を目指します。 我が国としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えであり、この方針に変わりはありません。
○国務大臣（茂木敏充君） 使いやすい核というより、低出力の核のことをおっしゃっているんだと思いますが、確かに、米国、二〇一八年のニュークリア・ポスチャー・レビュー、ＮＰＲにおきまして潜水艦発射型弾道ミサイルの弾道の一部を低出力化すること等の方針を示して、実際、本年二月にはそうしたミサイルの配備を実施した旨の発表をしたと承知をいたしております。 どういう考え方なのかと。
二月には、新たに開発した低爆発力の小型核弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル、ＳＬＢＭの実戦配備が発表されまして、これ、アジアに重点配備をされております。さらに、オバマ政権が退役をさせた海上発射型の巡航ミサイル、ＳＬＣＭの開発も進められております。 小型核兵器といいましても広島型の約三分の一ぐらいですから、壊滅的な打撃をもたらすわけであります。
米国との間では、先月行われた日米首脳電話会談など累次の機会において、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて、今後も日米で緊密に連携していくことを確認しております。 拉致問題の解決のためには、米国を始めとする国際社会の理解と協力を得ることが不可欠であります。
また、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国際社会との緊密な連携のもと、関連する国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところです。
北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射は、全く受け入れられません。日米、日米韓の結束のもと、国際社会と連携しつつ、安保理決議の完全な履行を確保し、北朝鮮の完全な非核化を目指します。 我が国としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えであり、この方針に変わりはありません。
御承知のとおり、国際情勢は目まぐるしく変化し、殊に日本海側においては、北朝鮮によるミサイル発射事案や大和堆周辺海域での違法操業など、現実的な危機事象が頻回に発生している状況の中、海上自衛隊、海上保安庁の任務、果たす役割は更に大きくなっているところであります。
アメリカも地上発射型の中距離ミサイルを開発中だが、米国からは、直ちに配備する状況ではなく、また、具体的な配備先についても検討は行っていないとの説明を受けている、そういうふうに答弁されました。 これは、米国側が地上発射型の通常ミサイルについて言及した、その発言を受けての答弁だったというふうに思います。
○岡田委員 このミサイル自身は核を持たないミサイルだという、そういう前提で今私はお聞きをしたんですが、確かに、これは簡単には答弁できない問題だというふうに思うんですね。東アジアをめぐる安全保障環境の大きな変化の中で日本自身がどうするのかという問題、同時に、国内の状況もあるし、それから、相手国と想定される国あるいは国々の反応というものも考えなきゃいけない。
○茂木国務大臣 先日十三日の委員会で、この米国の地上発射型中距離ミサイルについて、まず、開発中である、そして、具体的な配備先については検討は行っていない、そして、これは核弾頭搭載型ではなくて、あくまで通常弾頭搭載型である、このように答弁をさせていただきました。
北朝鮮がミサイルをこの周辺に撃ち込む海域、ＥＥＺに、北朝鮮の船が違法にイカ釣りに来ている、軍隊の船ではないかとも言われている、中国船も操業している。毎年のように海上保安庁の船が違法操業には警告、放水をしてくれていますが、状況は一向に改善されていない。 もう一段実効性のある対策や行動はできないのか、またロシアのように北朝鮮の違法操業船を拿捕などはできないのか、海上保安庁に伺います。
ですから、そういった新しいミサイルの開発だけではなくて、例えば爆撃機に積む核爆弾といいますか、核を配備するとか、そういったことも考えられるし、それから地上発射型のミサイルに核を搭載するということも考えられる。いろいろなオプションがあるというふうに思うんですね。
○茂木国務大臣 先ほどの答弁と今の答弁をあわせてお聞きいただければと思うんですが、先ほど答弁申し上げましたのは、米国は地上発射型の中距離ミサイルを開発中でありますが、米国から、直ちに配備する状況にはなく、また、具体的な配備先について検討は行っていないとの説明を受けている。また、米国が開発する中距離ミサイルは核弾頭搭載型ではなく、あくまで通常弾頭搭載型である旨述べていると理解をしております。
実際にアメリカも地上発射型の中距離ミサイルを開発中でありますが、米国からは、直ちに配備する状況ではなく、また具体的な配備先についても検討は行っていないとの説明を受けているところであります。また、米国は、開発する中距離ミサイルは、核弾頭搭載型ではなく、あくまで通常弾頭搭載型である旨述べているところであります。
○国務大臣（河野太郎君） アメリカは昨年から、宇宙開発庁が中心となって、この数百機の小型衛星を低軌道に打ち上げてミサイルの探知、追尾あるいは通信、偵察、測位、宇宙状況監視といったことを行う、いわゆる衛星メガコンステレーションと呼ばれている計画を進展させてきております。
○政府参考人（槌道明宏君） 北朝鮮が、十四日朝、北朝鮮の東岸から日本海に向けて東北方向、北東方向に短距離巡航ミサイルを数発発射したということを韓国軍から発表があったということでございます。
それでは次、北朝鮮のミサイル発射についてお伺いいたします。 このコロナ騒ぎで、北朝鮮が巡航ミサイルを発射したといっても余り報道もされないような状況なんですが、十四日朝に短距離巡航ミサイルと推定される飛翔体を発射したとされております。この巡航ミサイルに関し防衛省が得ておられる情報についてお知らせいただきたいと思います。
ミサイルに対してもやめるわけではない。しかし、拉致は別枠にしてもうやるべき時期に来ているということを、私は、私も拉致問題にずっと取り組んできた立場として、明確にこの場で提言をしていきたいと思っております。
○菅国務大臣 我が国としては、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指すとの方針に変わりありません。 核、ミサイル問題については、引き続き、米朝プロセス、ここを後押しするとともに、安保理決議の完全な履行によって、北朝鮮の完全な非核化を粘り強く実現をしていきたいと考えています。
○松原委員 我々拉致議連も含めて、拉致、核、ミサイル、この問題は一括して解決ということを従来から言ってまいりました。 ただ、ここまで来て、今、菅担当大臣のお話にあるように、有本さんのお母さんも亡くなった。また、アメリカは、北朝鮮のミサイルに関して、絶対的にこれを許さないという姿勢のようには必ずしも見えない。
現在、国際社会には、核戦力を含みます大規模な軍事力というものが存在し、さらには大量破壊兵器の運搬手段であります弾道ミサイルが移転、拡散をしております。そのような現実、厳しい安全保障環境において、自国の安全保障のための抑止力、また拡大抑止、こういったものは、私は、善悪ではなくて、必要なものなんだと思います。
米国が主張するところのロシアによります深刻な条約違反が継続したことに加えまして、ＩＮＦ全廃条約で米ロに廃止が義務づけられていたミサイルをそれ以外の国々が開発、実戦配備している状況が出てきている現実を踏まえた対応というのがやはり必要になってくるんだろうと思います。
アメリカも、一九八五年に、戦闘機から発射したミサイルで自国の衛星を破壊する実験を行いました。二〇〇八年にも、退役衛星を撃ち落とす実験をしています。 防衛省は、これらについて把握していないんですか。
いわば、ミサイルが飛ぶ前に、ミサイルを発射しようとしているその発射基地を敵地先制攻撃をするというような考え方に近いと思うんですけれども、そのあたりは瞬時に行われることでありますので、そういう中で、サイバー攻撃、サイバー防衛においてはどのようにお考えでしょうか。
○槌道政府参考人 各国のミサイル、ロケットによる衛星破壊実験の累計回数についてのお尋ねでございますけれども、それを網羅的にお答えするというのは防衛省の立場としてなかなか難しいわけでございますが、その上で申し上げますと、衛星の物理的な破壊を伴う実験であると指摘される最近の事例といたしまして、二〇〇七年一月、中国は、高度約八百六十五キロメートルで、自国の老朽化した気象衛星、風雲一号をミサイルで破壊した、