2009-03-18 第171回国会 衆議院 外務委員会 第3号
それぞれの国との関係について簡略に御説明いたしますと、まずパラオにつきましては、ミクロネシア地域に位置をしておるわけでございますが、政財界でも多くの日系人の方々が活躍をされている、我が国と長い歴史的なつながりを有する友好的な関係のある国でございます。
それぞれの国との関係について簡略に御説明いたしますと、まずパラオにつきましては、ミクロネシア地域に位置をしておるわけでございますが、政財界でも多くの日系人の方々が活躍をされている、我が国と長い歴史的なつながりを有する友好的な関係のある国でございます。
○政府委員（折田正樹君） パラオを含みますミクロネシア地域でございますけれども、ここは御承知のとおり、以前は国際連盟の委任統治のもとにあったわけでございます。その後、アメリカの信託統治のもとにまた移りました。ということでございますので、戦後ここは我が国から分離した地域であるということで、我が国との間で戦争状態があったわけではないということで賠償の問題は発生しないわけでございます。
もちろん北マリアナのようにコモンウエルスはもうこれでできているわけですが、そういう形態でいくところもありましょうし、あるいはまた、その他のミクロネシア地域のようにアメリカとのフリーアソシエーションというような形態でいくところもあると思いますけれども、いずれにしても日本はこの地域あるいはこの島嶼国に対して、もっと経済的な協力あるいは産業の指導、援助というような面でやっていかなくちゃいけないんじゃないかなということを
○説明員（中島敏次郎君） このミクロネシア地域と日本との関係が非常に深いということはまさに先生おっしゃられたとおりでございまして、私どもといたしましても、八一年のアメリカの信託統治の終了に当たってこの地域が独立に近いようなステータスをもって新しい出発をするということであれば、われわれとしても太平洋地域の安定と繁栄のために応分の協力をしていかなければならないというふうに考えております。
これは「今般在京米国大使館より、太平洋諸島信託統治地域高等弁務官府から同大使館へ連絡越したミクロネシア地域における遺骨収集の問題点をメモにとりまとめの上、当省へ提示越しましたので、同メモ写一部別添送付します。」
実は、これは、いわゆるミクロネシア地域の人たちの頭越しに、彼らには何の相談もせずに日本とアメリカ政府との間でこれが締結をされた。何と日米双方五百万ドルずつ、当時の金で日本は十八億円という全くわずかな金額であの太平洋戦争中に膨大な、莫大な被害を受けたあの島の人たちの戦後処理をしたことになっているわけです。このことについては、実は以前に何回かこの外務委員会で私は取り上げた。
つまり、沖繩にかわるものではないけれども、沖繩の弾力性というものをある程度ミクロネシア地域において代替をしたいという考え方が一つ。
○大河原（良）政府委員 ただいま御指摘ございましたテニアンにおける米軍の基地の設置の問題につきましては、五月の三十一日だったと思いますけれども、ミクロネシア地域と将来のミクロネシアの地位に関する話し合いを進めておりました米国政府の代表でありますウイリアムズ特使が、現地におきまして、マリアナ地域の住民との話し合いの結果を踏まえて、将来米国としてはテニアン島に軍事基地を設定ということを考えているということを
一九七二年トラック地区村長会議の議長をつとめたというような経歴を書いていて、要するに、この手紙というのは、太平洋戦争中にミクロネシア地域、いわゆるトラック、マーシャール、カロリンというような、あの辺の地域の住民が、日本軍のために、あるいはアメリカの攻撃のために非常に大きな損害を受けている、その実態も紹介をされているわけですが、その結果、あなた方両政府は、つまり田中首相とニクソンにあてておりますから、
○村岡説明員 南方における戦没者の数でございますが、地域別に分けて申し上げますと、アメリカの管轄になっておりますミクロネシア地域におきましては約十二万、それからイギリスの管轄のギルバート諸島では約七千、それからフィリピンで約五十万、オーストラリアの管轄に属します東部ニューギニア、ソロモン方面におきまして約二十四万、それからインドネシア地域におきまして約十六万、それからビルマ方面におきまして約十五万、
○羽生三七君 このミクロネシア地域における日本側の財産及びその請求権というものはどういうことになっておるのか、お伺いします。
○説明員（福田勉君） お尋ねの遺骨収集の件でございますが、ミクロネシア地域につきましては、昭和二十八年に政府派遣によりましてまず遺骨収集を実施いたしました。しかし、それは必ずしも十分な目的を達することができませんでしたので、昭和四十二年及び四十三年にわたりまして再度政府派遣によりまして遺骨収集団を編成したわけでございます。
○西村関一君 六月十四日付の「朝日」、これは十二日発のニューヨーク特派員の報道によりますと、アメリカ政府はミクロネシア地域の島々を沖繩にかわる軍事基地として使用するというような意向を持っているので、むしろ、これを併合しよりという考え方が強いということに対して、国連において、ソ連もこの理事会に入っておりますから、ソ連側の強い反発があるというような報道がなされております。
ミクロネシア地域の戦没者数は、サイパン、テニアン、グアム、アンガウル、ペリリュー、ロタ等の地域が約八万五千人、さらにマーシャル諸島が一万六千人、カロリン諸島が二万六千人、合わせまして約十一万七千人でございます。
しかもその上、北澤委員長は、同日委員会を開き、太平洋諸島、すなわち、ミクロネシア地域に関する日米間の協定の採決を要求いたしました。この独断横暴なる要求に対して、われわれ野党理事はそろって断固反対するばかりでなく、次の二つの道理にかなった提案をいたしたのであります。
五月十一日、米国のヒッケル内務長官が、マリアナ群島など、ミクロネシア地域が米国の西太平洋における新しい防衛線の一部になり得ると言明しています。総理並びに防衛庁長官は、沖繩基地と関連して、このことをどう判断しておるのか、まず、明らかにしていただきたいのであります。 また、このヒッケル内務長官の発言はミクロネシア地域視察後になされていますが、それは本協定締結と相前後しておるのであります。
土地の所有に関しましては、このミクロネシア地域は非常に土地資源が少のうございまして、ミクロネシア人たちが土地の所有権を持ち得る、それ以外の外国人は、アメリカ政府及び米国人を含めまして借地ができるというだけの条件にして、住民の権益というものを保護しておるというふうに了解しております。