1952-11-25 第15回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○大橋（武）委員 これは十一月十五日の各新聞に出ておるのでありますか、「外務省は十四日午後五時、国連軍協定中刑事裁判権に関し、九月十二日、日本政府が国連軍側に提示したいわゆる日本側最終案及びこれに対し去る十二日マーフイー米大使から提示された覚書内容の要旨を発表した」、こうして発表全文が十一月十五日の新聞紙に掲げられておるのであります。
○大橋（武）委員 これは十一月十五日の各新聞に出ておるのでありますか、「外務省は十四日午後五時、国連軍協定中刑事裁判権に関し、九月十二日、日本政府が国連軍側に提示したいわゆる日本側最終案及びこれに対し去る十二日マーフイー米大使から提示された覚書内容の要旨を発表した」、こうして発表全文が十一月十五日の新聞紙に掲げられておるのであります。
アメリカにおいては、日本から輸出するミシン、これを現行より一〇％引上げ、陶磁器を二五％から五〇％に、捺染絹スカーフを三二・五％から六〇％に、また冷凍まぐろ及びまぐろカン詰の関税の現行より四五％への引上げを、国内産業保護の見地から決定しておると伝えられるのでございますが、これは今後の対米貿易の上に重大なる関係を持ちますので、この点については、マーフイー米大使は、おそらくトルーマン大統領はこの関税引上げに
○林（百）委員 そうすると、本日の新聞に出ておりますマーフイー米大使の言明の中における、日本の場合、現在の禁輸品目を緩和するには、日本政府と関係諸国との事前の協議が必要だと考えるということについては、日本政府は独自の見解でなし得るのであつて、必ずしも制限は受けない、協議の法律的な義務はないというように外務大臣はお考えになつておりますか、マーフイー氏のこの言明はどういうことなのですか。