1954-03-19 第19回国会 衆議院 外務委員会 第20号
米国の経済援助を振り返つてみますと、ヨーロツパ諸国の疲弊を回復せしめるためのマーシヤル援助から、朝鮮動乱の勃発によつて、経済よりも軍事に重点を置くという流れに移行し、さらに第三の転換といたしまして、米国の余剰農産物の処理と関連せしめた意味の新たなる経済援助に転換を来しつつあります。ちようど日本が米国の援助を申し入れたときが、あたかもこの第三の転換に際会しつつあるときでございました。
米国の経済援助を振り返つてみますと、ヨーロツパ諸国の疲弊を回復せしめるためのマーシヤル援助から、朝鮮動乱の勃発によつて、経済よりも軍事に重点を置くという流れに移行し、さらに第三の転換といたしまして、米国の余剰農産物の処理と関連せしめた意味の新たなる経済援助に転換を来しつつあります。ちようど日本が米国の援助を申し入れたときが、あたかもこの第三の転換に際会しつつあるときでございました。
前途の帰趨がはつきりしませんので、決してこれで一段落と見ることはできませんが、しかしまたここで新たな形の経済援助、つまり米国自身も困つております年々七億ブツシエルに達する余剰農産物のはけ口を見つけると同時に、その購入に対して、それぞれ国が積み立てるそれぞれの国の通貨を、それぞれの国の経済発展に利用させようという、新たな方同の、新たな形の経済援助の方途というものが前面にのし上つて参りまして、つまりマーシヤル援助
またこの間の問題は、日本の国とよく似ておるフランスなんかの鉄道におきましても、マーシヤル援助資金を相当鉄道の復旧資金に使つております。また民間資金も相当動員をしております。これらのためには、先ほどもお話がありましたように、国家は短期の計画でなくて、比較的長期の計画を立てて、そうして計画的に復旧をはかつて行くという方策を講ぜられることを希望するものであります。
併しながら、これらの国々はマーシヤル援助に基く双務協定としてその義務が正式に取扱われたのでありますが、占領国家としての日本は正式な協定の形をとらず、いわゆる占領政策の枠内で強引にこの双務協定と同じものが押付けられて来たことは余りにも当然なことであつて、対日援助だけがひとり例外であるわけはないのであります。
それだからこそ実際にも今までそう利用されていないように思うのだが、今までは併しマーシヤル援助のようなことがあつて、実際上国際収支の均衡という点からも大きな働きをして来たのだが、今度ヨーロツパのほうでも今年の六月か七月で全部切れるわけですね、その後においてこれのフアンクシヨン、機能というものは一体どれくらい期待できるものか、まあこれに入る本当の実益がどの程度のものかという、その辺のところを少しお聞きしたいのですが
昨年の小麦協定はアメリカ上院の反対で流産になりましたが、当時より條件が惡くなつたのにも拘わらず今度の協定を先立させたものは、戰後における新らしい世界の農業恐慌の重圧でありまして、アメリカの大穀物業者の意見を代表するノース・ウエスタン・ミラーという雑誌の本年五月号には、「ヨーロツパでは一般にまだマーシヤル援助というように言われておるが、これは純粋に博愛主義的理由で與えられておるものではなく、アメリカの
まず本案を性格的に見ますれば、明らかに國際條約あるいは協定または協約に属すべきものでありまして、米國の一九四八年経済協力法、いわゆるマーシヤル援助計画に基づきまして米國から援助を受けている措置が含まれているものでありまして、本來ならば、欧州緒國の例に見るごとく、條約に基づく國内的措置法として立法すべきものでありますが、占領下にある現在としては、本法の形式をとることはまことにやむを得ざることと思料せられる