1993-04-15 第126回国会 参議院 文教委員会 第5号
また、マーシャル計画並みの対外協力をぜひ実行するような太っ腹さを持ち合わせてほしいとも言っております。本当に田舎の小さな新聞がこういうようなことを言う。もし、以下の四項目のうち二つを日本が完成し得たときには日本の昨今の尊大さ傲慢さにもあえて目をつぶる、こういう言い方をしておる。
また、マーシャル計画並みの対外協力をぜひ実行するような太っ腹さを持ち合わせてほしいとも言っております。本当に田舎の小さな新聞がこういうようなことを言う。もし、以下の四項目のうち二つを日本が完成し得たときには日本の昨今の尊大さ傲慢さにもあえて目をつぶる、こういう言い方をしておる。
そして、日米欧委員会とブルッキングス派で固められたカーター政権の世界経済戦略の当面の目標は、日米独三国をエンジンエコノミーズとする景気刺激、石油ショックの後遺症である国際収支不均衡の是正、すなわち黒字国による債務救済、そして新マーシャル計画ないしグローバル・ニューディールといった規模での先進工業民主主義国と第三世界を包含する経済開発に照準を定めているように考えられ、また、これに対しＥＣの大勢は、目下管理貿易体制
なぜみんな多くの委員が入れかわり立ちかわりこのジョンソン構想のことをアジ銀との関連で質問するかといいますと、いわゆるジョンソン構想というのはよくアジア・マーシャル計画とか別名で言われているわけですよね。
ヨーロッパはマーシャル計画で援助してきた。そこで、今後はアメリカがヨーロッパあるいは日本に対して、後進国の開発途上にある国に対する経済援助、あるいは軍事援助、あるいは防衛費の肩がわりというものを要求してきているわけですね。それの一環ではないかというふうにわれわれは考える。
これは対日援助に特有の制度ではなく、むろんマーシャル計画に基づいて採用されました制度でございますが、一九四八年の経済協力法で、この法律に基づいて物資、役務を贈与として供与した場合には、その物資や役務に相当する金額を、援助を受ける国の通貨をもって、その国とアメリカ政府との間で協定した条件により特別勘定として積み立てることを要求しておりまして、この預金がいわゆる見返資金になり、とのファンドはアメリカの意思
ところが、こういうことを規定いたしましても、御承知のように一九四七年のマーシャル計画以後は世界に非常に大きな失業者が増大したわけであります。またその失業者の増大とともに戦争の危機は幾たびか深まってきたわけであります。
先ほどのお話では西欧諸国にもこういうものはたくさんある、そしてアメリカからの呼びかけが最初である、こういうような御答弁があったのですが、生産性本部は欧州において生産性増強運動がマーシャル計画と関連があるように、日本におけるこの運動は、アメリカがＭＳＡの軍事的政治的目標を実現させるために日本経済に対する支配をもっと確実に有利なものにするためにそういうことを呼びかけたものではないか、こういう点が心配せられるのですが
時間がございませんので次の問題を御質問申上げたいのでありますが、次にこのやはり吉田総理のアイゼンハワーとの会談、或いはアメリカにおけるいろいろな行動から見て、東南アジアの開発にいわゆる五十億ドルばかりの一つの新しいマーシャル計画といいますか、開発資金を要請したという点に関連してでありますが、これは我々非常に大きな問題だと思う。
○国務大臣（岡崎勝男君） イギリスの現在の回復状況は誠に目覚ましいものがありますが、イギリスといえども従来援助を受けておらなかつたわけではないのでありまして一番大きいのはアメリカから三十六億ドルの借款をし、その後も十億ドル、更にマーシャル計画とか、ＥＣＡとかいろいろな援助を受けておつた。だんだんその間に貿易が伸長しまして、この頃は援助なしで貿易で行けるという状況になつたわけであります。
ただヨーロツパの諸国は初めに援助の形がマーシャル計画で、経済援助というものが初めて来ましてそれがＭＳＡに吸収されておりますから、その残滓が残つてと言いますかまだ残つておりますが、その後のアメリカの方針もこの間のランドル委員会でもそうであります通り、経済援助というものはできるだけなくすべきものだという意見も随分強力なんでありますし、我々としても経済上の必要はいろいろあるのでありますから、アメリカ政府の
ヨーロッパの経済的な援助はお話のようなことはもちろんありまして、これはいわゆるマーシャル計画に基いた援助でありまするが、陸地続きの関係もありまして、共産陣営の経済問題をとらえての非常な攻勢を防ぐために、経済的な援助をかなりいたしたのは事実であります。
○国務大臣（岡崎勝男君） この規定の一番の目的は、御承知のように、ＭＳＡの法律はトルコ、ギリシャに対する軍事援助、マーシャル計画、それから中国に対する軍事経済援助、北大西洋条約に基く援助、或いはポイントフォアに基く援助、それが皆責任者が国防省であつたり国務省であつたり、相互安全保障局であつたりして違つておつたわけであります。
アメリカの対外援助政策は、最初はいわゆる救済制度、アンラの政策から、一九四八年の対外援助法、いわゆるマーシャル計画、あれは純経済的援助であつたわけです。ところが一九四九年にいわゆる相互防衛援助法が制定さました。これによつてアメリカの対外援助政策は、軍事、経済両建、二本建となつたことは周知の通り。
ところがたまたまヨーロツパに施されておりますヨーロッパの軍備拡張のためのマーシャル計画を受けておりますこの西欧諸国におきます見返資金の割合が、たまたま約五％だけがそういつた戦略物資の買付費に当られておる。これは果して偶然でしようか。これは故意か偶然か。併しながら故意にしろ偶然にしろ、輸出銀行が、全く戦略的物資の、職事準備のために使われるということの、これで大きなヒントを我々は得ざるを得ない。
私達を世話して呉れる役所は、日本で申しますれば農務省、デパートメント・オブ・アグリカルチュア１そこで私達の世話役になつておりまして、ワシントンに着くと直ぐそこえ二人で参りましたところが、そこには例のマーシャル計画で欧州から、ドイツ、あるいはイタリヤあたりからも大分沢山来ておりまして、昔のことを思い出して懐しい話もいたしました。
そういうふうに、援助物資によつて得た金であるから、その運用については、その援助を受けた国と援助をしたアメリカとの両方の共同管理、こういうふうな條約の規定になつておりますが、このマーシャル計画によつて、ヨーロッパ各国が得ました援助見返り資金、これと日本の見返り資金というものは同じ性格であるかどうか。その点をお伺いいたします。
欧州に対するマーシャル計画というものも、大体一九五二年の六月には終了するという見込みでありますので、日本に対しまする米国の援助というものも、一九五二年の夏ごろには大体なくなるか、あるいはありましても、その額は非常に少くなると思うのであります。
大蔵大臣の御説明によりますと、見返り資金の運用につきましては、ある程度債務償還の方に充てなければならないという御説明のように私は聞いたのでありますが、日本に対する米国の援助資金とほとんど同じような性格を持つておりまする、アメリカのヨーロッパ諸国に対するいわゆるマーシャル計画による援助資金、この例を見ますと、やはり日本と同じように、マーシャル計画に参加したヨーロッパ諸国に対するアメリカの援助資金につきましては
というのは、いわゆる未開発地開発計画であるとか、あるいはことによればアジア・マーシャル計画というようなものはかなり具体化して来るのではないかと思います。われわれが聞いておるところによると、その場合に日本あるいはインドが中心になるだろうと言われております。しかしわれわれが考えるところによれば、そういう企画能力があるのは、日本以外にはないのではないかと思う。
私はフランスやイタリアまたドイツというような國々において、一体どういうこの影響が——ギリシャ、トルコにつきましては私自身もよく知らないので、先ほどから伺つておる次第でありますが、このマーシャル計画というものが、結局たとえばフランスなんかの産業に対して、一体どういう問題を起しておるか。こういう点については、先刻御承知と思いますけれども、これは御参考に申し上げておきたい。