1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
昭和二十九年にマーシャル群島周辺におきまして行われましたアメリカの核実験にかかわる漁船等に関する資料につきましては、何せ本件が大分前のことでございますので、水産庁においては残念ながら現在のところ手持ち資料はございません。
昭和二十九年にマーシャル群島周辺におきまして行われましたアメリカの核実験にかかわる漁船等に関する資料につきましては、何せ本件が大分前のことでございますので、水産庁においては残念ながら現在のところ手持ち資料はございません。
一つは、李承晩のいわゆる勝手な一方的宣言、さらにビキニ、マーシャル群島周辺におけるところの原水爆の実験等におけるところの公海の自由の操業の制限、今度は日ソ交渉が停頓して、これまた北洋漁業における一方的な制限等、こういうことによって行く所がだんだん狭められてきて、今、山崎参考人が申されたように辛うじて日中間の民間協定によって安全操業をされておるという所がようやく突破口といいますか、安全操業できる一つの
最近においてはマーシャル群島周辺におけるところのいわゆるアメリカ側の原水爆実験という名目のもとに、これまた一定の期間の公海の自由の操業が制限されておる。さらにこのたびソ連との問題において、これまた一方の側からの言う勝手な声明によって、ここにもまた制限される。こうなるというと、日本の漁業生産というものは、きわめて限られた小範囲にしか漁業ができない。
たとえて言えば最近これはわれわれ非常に危惧を感じて衆参両院で決議案をあげましたが、例の太平洋、マーシャル群島周辺におけるアメリカの原水爆実験等によって生ずるであろうという一つの放射能によって、漁獲したものに対する問題等が起きてくる、それがかりに厚生省なら厚生省、あるいはその他において厳重に検査をしたにもかかわらず、かりにそれが市場にかけられて一応一般消費者に回った、あとからそれが取り消されるといういろいろな
しかるに、このたび、再びマーシャル群島周辺のエニウェトク並びにビキニ海域で、同様の実験が行われることを米国から通告してきたことは、われら日本国民は、広島、長崎、ビキニ、さらにこのたびマーシャル群島周辺と、三たび恐怖のどん底にわれわれは陥れられたのであります。何がゆえに日本民族だけが、かくのごとく原子兵器の犠牲にならなければならないか、この点を私は総理大臣に特に伺っておきたいのであります。