1953-07-25 第16回国会 参議院 予算委員会 第23号
このうち借換期限の来る部分も多々ありますし、短期国債等の分もあるので、一頃やつたようないわゆるオープン・マーケツト・オペレーシヨンと言いますか、公開市場の操作でこういうようなものについて売り出すとかというようなことを今すぐとは申上げられません、資金がだぶついたときには殖えるだろうというふうに考えます。
このうち借換期限の来る部分も多々ありますし、短期国債等の分もあるので、一頃やつたようないわゆるオープン・マーケツト・オペレーシヨンと言いますか、公開市場の操作でこういうようなものについて売り出すとかというようなことを今すぐとは申上げられません、資金がだぶついたときには殖えるだろうというふうに考えます。
そこで短期にしろ長期にしろ一応投資信託として四大証券が中心でやつておるのですが、これで主に株を対象にしておるのですけれども、併し投資信託に資金を寄託するというか、そういう場合もあり得るので、結局すぐ肩代りが株にできる場合と株にできない場合があつて、どうも今の株式の内容を見ると、大体四大証券などは相当の日本の大事業に対して大株主になつておるわけですが、だから私は場合によればマーケツト・オペレーシヨンを
しかし今日の時代においては、先ほどちよつと申しましたように、千億という厖大な金になりますと、どうしたつて兌換券を増発して、日本銀行のマーケツト・オペレーシヨンというようなことで、その逆になります。そういう行き方に、今の日本の経済と比べてまだあぶなかしい点があるのじやないか。それで私はよほど慎重を要する、かように考えております。
もう一つは日本銀行から市中金融機関に対する貸出なり、或いは有価証券のマーケツト・オペレーシヨンなりの形を通して資金が出て行くのが一つ、この二つしかないわけであります。日本の経済がだんだん或いは生産におきましても、或いは貿易量におきましても、向上し、発展して参るに応じまして、経済の所要いたしまする通貨の量というものは、当然殖えて行つて差支えないということは申すまでもないことであります。
借入金で賄います場合には、日本銀行としてはストレートに資金が出るわけでございまして、現在の金融情勢から申しますとどうしてもこれを証券化いたしまして、日銀のマーケツト・オペレーシヨンの利くような仕組にしなくちやならんと思うのであります。
こういうマーケツト・オペレーシヨンを今月は八億ということは言えますが、四月以降一切やらぬということは言い過ぎではないかと思います。私の聞くところではきまつておらない。オペレーシヨンを四月からやらぬのだということはあまりとらわれた議論で、これは必要があればやるし、必要がなければやらない。これが金融政策の根本だと思います。
マーケツト・オペレーシヨンにいたしましても、社債の名目によりましては、あえて国債を買い上げてまで社債を消化する必要はない。いやそれは非常に緊急な資金だと申しても、これは思惑資金であり、不要不急の資金だと言つて、日銀の信用供與を停止する、こういう操作をやるということを強調しておる。これでは自主的質的統制ではありません。
これによりまして、過去二箇年に行われました債務償還を通じての日本銀行のマーケツト・オペレーシヨンと、市中銀行への資金源泉の供給という一連の金融政策は、来年度におきましては、その比重を減ずるものと思われるのであります。
そこでわれわれといたしましては、何とかしてこの農林金融の自主性を確立したいということを念願いたしておりましたが、あたかも他方におきまして、農林水産業の復旧または復興のために長期投資が必要である、長期資金の導入が必要であるということからいたしまして、過去においてもいろいろ国会の皆様方の御指導、御援助のもとに、あるいは暫定措置を講じ、あるいは日本銀行のマーケツト・オペレーシヨンを利用し、その他の措置もとりましたけれども
今年度の引揚げ超過は第一・四半期におきまして三百四億円でございますが、これを調整するために日本銀行のマーケツト・オペレーシヨンその他貸出し政策によりまして、ちようどこの引揚げ超過を補つて、日本銀行の信用供與は三百二億円と相なつておりまして、その差が二億円であります。
なお先ほども申し上げておきました通り、そのような問題は大蔵省の当局からお答えすべき問題でありまして、私の方ではあえて回避するわけではありませんが、預託金の期限を延長するとか、あるいは従来やつて来ましたマーケツト・オペレーシヨンの集約措置をどうするとか、こういうことにつきましては大蔵省が責任を負つて答弁すべきことでありますので、差控えたわけであります。
万やむを得ない場合には見返り資金等も考えるということをいたしておりまして、日本銀行と打合せの上、金の方に金を貸す場合にはマーケツト・オペレーシヨンを続行する。融資のあつせんに相当努力をする。それから日本銀行の方とも相談いたしまして、金に対する貸出しにつきましては、できるだけ低い金利でやつて行きたいというので、特別金利をも現在考慮中でございます。
そこで、金融債を日本銀行のマーケツト・オペレーシヨンの対象にする限度もありましよう、その後の状況によつてその額も違いましよう、少くとも償還されました市中銀行の国債だけは日本銀行のマーケツト・オペレーシヨンの対象にしなければ、非常なデフレになつて來るのであります。
昨年の秋に日銀のマーケツト・オペレーシヨンによりまして、中小企業に対する設備資金として融資を銀行に対しましてその手持の国債を買上げて金を廻わして行こう、こういうようなことが実施せられたわけであります。ところがいろいろな事情からして十分な成果を見ずに遺憾ながら終つたわけであります。そこど中小企業に対する設備資金の供給の基として一月見返資金から出すことに相成つておりまして月一億であります。
ただ地方の銀行の問題につきまして、この席で申し上げますのはどうかと思いますが、実はマーケツト・オペレーシヨンなるものが、銀行の資産構成に及ぼしまする影響というものも、なかなか重大でありまして、預金に対しまする貸出しの比率は預金者保護の目的を達しまする上におきまして、一定の比率を保つべきであります。
○門脇委員 ただいま地方銀行に対しまするマーケツト・オペレーシヨンによる資金の供給による設備資金を貸すのだというお話につきましては、これは故意か偶然かわかりませんが、ただいまお引合いに出されました鳥取銀行というものは最近信用組合が看板を塗りかえただけの小さい銀行でありまして、全預金がわずか一億円しかない、そういつたために鳥取県におきましては、鳥取銀行を中継にして資金が一件も出ておらない、そのために私
次にこれは中小企業庁の方で鳴物入りで、昨年の秋あたり全国からの資料を取寄せて、たいへん中小企業者に大きな希望だけは持たせられた問題なのでありますが、日本銀行がマーケツト・オペレーシヨンによつて、第一期としては二十億円見当の金を地方銀行に出して、地方銀行がそれをもつて設備資金を貸すのだ、そこで全国の各中小企業の診断といいますか、希望者の監査をされまして、結局これをＡ、Ｂ、Ｃ、三通りにわけて監査の結果をつけられたようでありますが
（拍手） 昨年末、政府が声を大にして、いわゆるポリシー・ボード、中小企業特別わくの融資として、マーケツト・オペレーシヨンによる長期設備資金の貸出し二十億円を約束したことは、中小企業の皆様方の、いまだに忘れ得ないところであります。しかるに、現在実行されたものは、これまた、ほとんどその例を見ないのであります。
昨年の春四月、五月、六月ぐらいにおきましては、社債の発行は毎月二、三億程度でありましたが、銀行が例のマーケツト・オペレーシヨンを始めるようになりましてから、毎月十五億から二十億、更に三十億から四十億というふうに、毎月尻上りに伸びまして、本年の一月ごときは社債の発行高が五十七億円というような大きな数字を示して来ております。
あるいは融資準則を改正するとか、日銀の中小企業資金わくを三十二億に拡大したとか、あるいは見返り資金より十五億の中小企業設備資金を放出することになつたとか、あるいはまたマーケツト・オペレーシヨンによりまして国債償還による間接投資をはかつておるというように、いろいろの手段方法を講じておる旨の御説明があつたのであります。ところが事実はなかなか思うように金詰まりは緩和されておりません。
昨年末来の日銀のマーケツト・オペレーシヨンは今後も大いにこれを活用するように折角努力をいたしておるのであります。興銀、勧銀、農林、中金、商工中金、北海道拓殖銀行の増資を見返資金で引受けまして、その債券発行限度、これを二十倍にいたしまして、これらの調達をいたしまして、長期の資金を考えておるわけであります。
○国務大臣（稻垣平太郎君） 中小企業に対する昨年末の日銀を通じてのマーケツト・オペレーシヨンによる融資が円滑に行つていなかつたということについては、甚だ遺憾に存じておるのであります。これは一つは、地方銀行において徹底を欠いておつたという点もありますし、又同時に企業者側において受入体制が整備されていなかつた、この二つの点があると思うのであります。
政府の支拂いのやり方、あるいはまた税金のとり方、そして日銀からのマーケツト・オペレーシヨンあるいは貸出しの状況あるいは見返り資金の出て行き方等を考えまして、私はあまり心配していないのであります。しかしいろいろな御議論もありますので、私はこの点につきましては、毎日々々の政府の出資状況を検討して、打つべき手は打つようにいたしておるのであります。