2015-07-10 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○菊池参考人 確かに、マンモス法人と非常に小さな零細法人と、たくさんございます。そこに経営力の差があるのは当然のことでございますが、ただ、一つだけ大切なことは、やはり、いかなる状況にあっても、存在する限りは、その法人のミッションというのは忘れてはならないなという気がしております。
○菊池参考人 確かに、マンモス法人と非常に小さな零細法人と、たくさんございます。そこに経営力の差があるのは当然のことでございますが、ただ、一つだけ大切なことは、やはり、いかなる状況にあっても、存在する限りは、その法人のミッションというのは忘れてはならないなという気がしております。
しかしながら、こういった限られた事務量の中におきましても、従来から大法人に対しましてはいわゆる重点調査体制をとっておるわけでございまして、特に国税局の特別調査官が分掌しておりますマンモス法人につきましては、連年実地調査をやるとかあるいは一件について延べ数百日を投入するといったようなことで、徹底した調査を期したいというふうにやっておるわけでございます。
特に国税局の特別国税調査官が調査を分掌しておりますいわゆるマンモス法人につきましては、毎年特に実地調査を行いまして、一回の調査に延べ数百日を要するというふうな非常に密度の高い調査を実施しているところでございます。
上はマンモス法人から、下は小さなところでは八百屋も法人であるしあるいは修理屋も法人である、そういうことで非常に格差が激しい。その証拠に、五十年の国税庁統計年報書によりますと、現在日本では会社数が百二十一万一千あるわけです。このうち、資本金百億以上の法人はわずかに二百二十六社です。
概して、マンモス法人のわりには、はっきり申し上げまして、帳簿、経理、契約その他につきまして、私どもから見ましても十分でない点もございまして、それらの点につきましては、今後の最終的な税務処理で全部適正な課税処理をいたしたい、かように存じております。
○井辻説明員 マンモス法人の調査におきましては、非常に何回も向こうの担当役員あるいは職員から説明を聞いたり、向こうの言い分があればそれを聞いたり、しょっちゅうやっておりますので、特に何月何日ということはちょっと申し上げかねるのでございますが、あるいは二月ごろにも、数回役職員等を集めて、いろいろな調査協力依頼をやったということは聞いております。
○井辻説明員 特に、マンモス法人につきましては、いつごろと期限を区切ってやるわけではございませんで、半年で終わるものもございますし、一年で終わるものもございますが、大体半年から一年以内の間にめどをつけて最終整理をやるというのが通例でございまして、着手前に、何日までに完了するときめ込んでやっておったわけでは、本件につきましてもございません。
しかし、最近のようないわゆるマンモス法人というものが出まして、この新しい法律ができたゆえんも、どこまでを取り締まっていいかというようなことはなかなか限度のある問題でございます。
○江口政府委員 普通、いま申し上げたマンモス法人等につきましては、これは延べ日数でございますが、四十六事務年度の実績によりますと大体三百数十日、これは延べ日数でございます。
したがって、大法人、原則として五千万以上の法人につきましては各国税局が担当するということになっておりますが、特に先生が問題意識を持っておられますようなマンモス法人等につきましては、さらに国税局の中で特別国税調査官システムというのをとっております。
それによっていかにマンモス法人であっても調査を十分にやるというような努力をいたしておりまして、今後その成果がだんだん出てくるものだと思っております。
三十五年度の第一年度としての実績は、まだ年度が終わっておりませんので、確定的には私のところには参っておりませんけれども、とりあえず取り上げましたのが、資本金百億円以上のマンモス法人であります。これにつきまして調査をやっておりますが、ただいままで出ましたところの概況を聞きましても、一法人についての調査日数は、私正確な資料は持っておりませんが、三百日をこえるというような日数を費やしております。
これは調査課の課長クラスでも、最もばりっとした人を特別調査官として、それにりっぱなスタッフを六、七名づけまして、いわゆるマンモス法人の調査をやる。これは相当な延べ日数を要してやっております。