2006-06-02 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
例えば、これは女性にとっての乳がんマンモグラフィー併用検診を進めるんだ、それから、男性、女性にとっての肺がん、これはヘリカルＣＴを使っての検診を進めるというふうな、ちょっと特化した目標でこの問題というのは取り組む必要があると私は思っております。そういうことも、法律に基づいた、ちゃんとしたがん治療の基本計画の中に書いて、その助成も国がやりませんと、今のようなばらばらの事態になると思います。
例えば、これは女性にとっての乳がんマンモグラフィー併用検診を進めるんだ、それから、男性、女性にとっての肺がん、これはヘリカルＣＴを使っての検診を進めるというふうな、ちょっと特化した目標でこの問題というのは取り組む必要があると私は思っております。そういうことも、法律に基づいた、ちゃんとしたがん治療の基本計画の中に書いて、その助成も国がやりませんと、今のようなばらばらの事態になると思います。
例えば、乳がん検診は、マンモグラフィー併用検診の受診率が五〇％を超えると、発見率と五年生存率が目に見えて上がると言われております。そのような質の検診が行われてきたのか、厚生労働大臣にお答えいただきたいと存じます。
日本では、乳がんの検診の受診率は二〇〇二年度で一二・四％程度、アメリカやカナダ、イギリスではマンモグラフィー併用検診の受診率が約七〇％に上っておりまして、これらの国で乳がんの死亡率が減少に転じた原因は高い受診率にあると言われております。
二十代、三十代で乳がんに決してならないとは言えませんけれども、我が国においては四十歳代の女性が最も多く乳がんになっているという現状を踏まえて、四十歳からの、四十歳からの実効性のあるマンモグラフィー併用検診を早期に実現していくことが非常に重要だと思うわけなんです。
今、厚生省では、視触診という形で、目で見たり触ったりで、がんがあるかどうかというその検診だけではなくて、もっと精度の高いマンモグラフィーという装置を早く導入して早期発見をしなきゃいけないというふうに、少し、今検討会を開いて、三月末にはその指針が出るというふうに聞いておりますけれども、でもまだまだ、国庫補助が一般財源化されたことで、ここでもがん検診の実施が自治体にゆだねられて、そのマンモグラフィー併用検診