2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○務台分科員 横浜こどもホスピスを先行的に実現されておられる田川尚登さんから、英国のマンチェスターの子供ホスピス、フランシスハウスの運営の実態を伺う機会がありました。英国では、公費が一〇％程度支弁され、あとは寄附で賄われている財源措置、そして英国やドイツでは、全国のある程度の規模の都市には必ずと言っていいほど子供ホスピスがあるのだそうです。
○務台分科員 横浜こどもホスピスを先行的に実現されておられる田川尚登さんから、英国のマンチェスターの子供ホスピス、フランシスハウスの運営の実態を伺う機会がありました。英国では、公費が一〇％程度支弁され、あとは寄附で賄われている財源措置、そして英国やドイツでは、全国のある程度の規模の都市には必ずと言っていいほど子供ホスピスがあるのだそうです。
大阪市会議員でありました父は、子供の私によく、通天閣のようなどでかい男になれ、通天閣は大阪のシンボルであり、大阪は東洋のマンチェスターだと、よくそういうことを言っておりました。私は、何のことか分からなかった。 父は、毎日のように自転車に乗りまして、西成区の隅々まで回っておりましたことをよく記憶いたしております。 母は、そういう父を助けまして、八人の子だくさんを立派に育ててくれました。
イギリス・マンチェスターを始め世界各地でテロが頻発する中、何よりも大切なことは、国民の生命や安全を守るためテロ対策を進めることは必要不可欠であり、これこそ国の責務であります。 また、振り込め詐欺や還付金詐欺など組織的犯罪集団によって引き起こされる被害が年間四百億円を超えており、その被害者の八割は高齢者です。これを未然に防ぐための対策も急務であります。
つい先日も、イギリスのマンチェスターでは、ライブ会場で八歳の女子児童が死亡する爆弾テロが発生しました。シリアやイラク、アフガニスタンといった中東や、ソマリア、ナイジェリアといったアフリカだけでなく、テロリズムは欧米各国でも繰り返し発生し、アジアにも拡大しつつあります。イスラム過激派によるグローバルジハード戦略によりテロリズムは国際化し、国際テロの時代が到来しました。
五月二十二日のイギリス・マンチェスターでの自爆テロ、五月三十一日のアフガニスタン・カブールでの爆弾テロ、そして六月三日のロンドン、昨日、六月七日はイランのテヘランでもテロがありました。テロ事件が多発し、世界各国で早急な対策強化が叫ばれているわけです。犠牲になった方々には心からお悔やみ申し上げますとともに、けがに遭われた方、その関係者の皆様方に心からお見舞い申し上げたいと思います。
二〇〇一年に米国で起きた九・一一テロ以降、テロの脅威は日に日に増しており、最近でも、マンチェスターでのテロに続き、今月に入ってロンドンやメルボルンなど、世界各地でテロリストによる悲惨な事件が続いています。国家の最大の責務は国民の生命を守ることであり、そのために必要な対策を迅速に行っていくことが求められています。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、御指摘の英米間のやり取り、詳細は承知はしておりませんが、我が国として承知をしておりますのは、英国マンチェスターのテロ事件に関する捜査情報が米国に共有されて、その米国においてメディアに対してリークされてしまったと、こういった事案を受けて、英国当局は一旦情報共有を中断したということを承知しております。
○東徹君 ちょっと時間がなくなってきましたけれども、次に、英国のマンチェスターでのテロ事件、ニューヨーク・タイムズが爆発物の現場写真を報じたことをめぐって、英国の警察当局は米国当局とのテロ情報の共有を中断する方針を固めたという報道がありました。
じゃ、西村参考人にお伺いをしたいと思いますが、先日のイギリスでの、マンチェスターでのテロ事件とか、世界でもいろんなテロ事件が起こっておりますし、そしてまた、日本におきましては、もちろんその危険性もありますが、先ほどおっしゃっていた振り込め詐欺とか、そういったものもあります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今般のＧ７タオルミーナ・サミットにおいては、英国マンチェスターでのテロ事件を受けて、国際社会の喫緊の課題であるテロ及び暴力的過激主義対策について真剣な議論が行われ、その結果、テロに関するＧ７の特別声明が首脳間で採択されました。
最近では、先ほども申し上げました英国でのマンチェスターのテロ事件、これなんかもテロ等準備罪と同様の共謀罪が既にある国において実際にテロが生じてしまっているわけでありますから、実際にこういったテロ等準備罪、こういったもの、成立したとしても、なかなか他国を見ていると未然に防ぐことは難しいんだなというふうに思いますが、このことについて安倍総理はどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○東徹君 組織犯罪の典型例がテロということで、そしてまた、その資金源を断つということが今回の法案の大事なところだということであると思いますが、確かにテロを未然に防いでいくというのは非常に大事なことでありまして、先日のイタリア・サミットでも行われましたけれども、イギリスのマンチェスターで起こったテロ事件を見ても、これはもう本当に未然に防いでいかなくてはならないというふうに思います。
今月二十二日、英国マンチェスターでの二十二人もの死者が出た自爆テロ事件が起こり、ＩＳが犯行声明を出しています。テロは、何の罪もない人たちを殺害する最も卑劣な行為であり、国際社会が結束して立ち向かっていかなくてはなりません。
今月二十二日には、イギリス・マンチェスターで自爆テロが発生し、八歳の女の子を含む二十二人が犠牲となり、百人以上が負傷するという大惨事となりました。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。今回のＧ７においても、テロ対策の強化に連携して取り組む方針が声明として打ち出されました。
今般のＧ７タオルミーナ・サミットにおいては、英国マンチェスターでのテロ事件を受け、国際社会の喫緊の課題であるテロ及び暴力的過激主義対策について真剣な議論が行われました。そして、その結果、首脳間で採択されたテロに関するＧ７の特別声明では、国際組織犯罪防止条約を含むテロ対策の実施の重要性が強調されました。
まず冒頭、きのう、マンチェスターの方でテロ事件が起きました。亡くなられた方々へお悔やみの意を申し上げるとともに、私自身、長年音楽業界で仕事をしてきた者にとりまして、やはり、コンサート会場がテロの現場に使われたということは非常に残念なことであるというふうに申し上げたいと思います。
（拍手） 冒頭、二十三日に英国マンチェスターで発生した爆発事件に関し、仮にこれがテロであった場合、このような卑劣なテロ行為は断じて許すことができず、断固として非難します。また、お亡くなりになられた方々及びその御遺族の方々に心からの哀悼の意を表し、負傷者の方々の一日も早い回復を祈念いたします。
（拍手） 冒頭、現地時間二十二日夜、英国マンチェスターのコンサート会場における爆発で、少なくとも十九人の方々がお亡くなりになったと報道されている事件につきまして、亡くなられた方々に対し、衷心より哀悼の誠をささげます。また、けがをされた方々には、心からお見舞いを申し上げます。 英国の警察は、テロの可能性もあるとして捜査をしていると報道されています。
次のページにありますとおり、Ｊ１を全部足してもマンチェスター・ユナイテッドより低い。こういう現状をしっかり大臣が捉えて、もっと頑張りましょうと。 ページをめくっていきますけれども、四ページ目です。
最終的には、マンチェスター市で受入れが決まっていたんですけれども、具体的に地域に対する経済的効果、コストを考えた場合にはっきりとした効果が確定しないということで、最終的には受入れを拒否をしました。 私は、ギャンブルよりもカジノの依存症発生の危険性は高い、その中の、カジノに比べてもＩＲ型カジノというのはより危険性が高いというふうに考えております。
一昨年、富岡製糸場が世界遺産に登録されたことは記憶に新しいところでございますが、私の地元大阪も、この時期、綿糸の九割を生産をしたということで東洋のマンチェスターともうたわれ、紡績卸を含め繊維産業の上流から下流までを担って、大大阪と言われる時代を築き上げたその中核に繊維産業があったわけでございます。
○中村政府参考人 先生御指摘のとおり、イギリスでは、二〇〇六年三月にＩＤカード法が制定され、例えば、二〇〇九年十一月にマンチェスターなどで試行、パイロット運用がされていたところでございますが、二〇一〇年、政権交代を機に、同年の十二月にこのＩＤカード法というのは廃止された経緯がございます。
○川端国務大臣 先生おっしゃるように、世界で、ある分野に非常に有名な大学が必ずしも首都では全くなくて、エディンバラ大学がロンドンから五百キロ、スコットランドですから当然かもしれませんが、あるいはマンチェスター大学がロンドンから三百キロとか、それぞれ非常にユニークな大学が分散していることは事実だと思います。
ちょうど資本主義がブルージュからマンチェスターに移ったころ、子供の労働者がふえて、女性の労働者がふえて、搾取され始めた。そこでロバート・オーウェンという社会主義者が出て、そして田園都市構想に行くわけです。つまり、何を言っているかというと、都市計画というのは、まさに資本主義の、産業革命の矛盾を解くための最初の社会主義運動として始まったわけです。
そして、イギリスにおいてもマンチェスターという四十四万人の町がございますが、ここにおいても、イギリス全体で一九九〇、一九九五年にＰＰＧという新しいメソッドが出ました。
そして、この産業革命によってもたらされた富、これはマンチェスターの綿花の取引所ですけれども、この部屋は世界最大の部屋と当時言われまして、ここで言わば市場経済あるいは資本主義の基本というものが生まれて、富の蓄積が行われるようになるわけですね。
ティンパーリ氏につきましては、日本軍の南京占領当時、これは一九三七年の十二月でございますが、中国に駐在していたマンチェスター・ガーディアン紙の特派員でありました。同時にということでございますが、中国側の資料によれば、同氏は中国国民党国際宣伝処顧問、同処在ロンドン事務所主任であったとされております。