2014-05-22 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
七〇年代に至って、生み出されてきた牛乳や穀物の過剰生産、これを契機に、マンスホルト・プランという過剰生産対策が取り組まれ、ＥＵ型の構造政策が展開されていくわけでありますけれども、それは周辺の農山村地域等に厳しい問題を生み出しましたので、条件不利地域対策等、地域問題を同時に導入せざるを得なかったと。
七〇年代に至って、生み出されてきた牛乳や穀物の過剰生産、これを契機に、マンスホルト・プランという過剰生産対策が取り組まれ、ＥＵ型の構造政策が展開されていくわけでありますけれども、それは周辺の農山村地域等に厳しい問題を生み出しましたので、条件不利地域対策等、地域問題を同時に導入せざるを得なかったと。
一九七〇年代のマンスホルト・プランというのがありまして、これは、マンスホルトさんはヨーロッパ委員会の副委員長、当時、だったわけでありますが、お出しになって、そして他産業並みの所得を将来実現し得る経営、さらには離農年金の追加支給等による高齢農業者の離農促進や農地の流動化、さらには農業者やその子弟に対する教育等々が三つの柱として推し進められたというふうに承知しています。
ＥＵの例を挙げて申しわけないのですけれども、一番最初はマンスホルト・プランでずっと構造改革をやってきて、その後に、私はドイツに行ったとき、お墓まで移して規模拡大をやりました、ちょっとやり過ぎたねとドイツ人は言っていましたけれども。ある程度いったら、もうこれでいいと。
○須藤美也子君 同じ時期に、一九八九年十一月、日本の有機農業推進議員連盟主催の講演で、当時、来日した元ＥＣ委員長のマンスホルト氏が講演してこう言っております。 日本の食料事情はきわめて脆弱である。代表的な先進工業国の間では、このように低い食料自給率は例外中の例外である。他国の例をみても、日本の食料自給状態は由々しいというべきだ。これからは国内生産こそが食料供給の基盤とされるべきだ。
それに対して最も厳しい反論をしたものは、私どももいろいろな文章でこれをかなり承知しているわけですが、大臣を初めここにお集まりの皆さん方お互いによく承知しておる例のシコ・マンスホルト。この方はオランダの農林大臣を十二年間、そしてＥＣの農業委員長を副委員長時代を含めると十五年間、彼自身が言っているのは、私は農政に四十年、生涯の四十年をささげた。
そういう意味で、これはまたマンスホルトのところに私は帰ってくるのですけれども、マンスホルトの政策というのは実に体系的なんですね。構造政策をやる。
次に、二年ほど前に元ＥＣ委員長をやられたマンスホルトさんが我が国に来られまして、ある講演の中で、私が今最も心を痛めている問題は、「地球的規模での食糧問題の深刻化」であるとして、「とくに日本の場合には食糧需給に関して非常に脆弱な立場にある」とし、我が国の食糧自給率は、一九七〇年の六〇％に対しまして一九八七年には五〇％にまで落ち込んでいることは、代表的な先進工業国では、このような低い自給率は例外中の例外
この中に、初代ＥＣの農業委員長シコ・マンスホルト氏という方が、このウルグアイ・ラウンドにおいてアメリカの関税化提案が討議されていることに対して、「私が最も驚いたのは、交渉が三年もたっているのにそうした提案が依然として真剣に討議されていることである。
○竹内（猛）委員 過ぐる二月十九日と二十日にスイスのジュネーブで、元欧州共同体の委員長マンスホルト博士を中心にして、ＥＣ、米国、日本、その他から約四十人が出席して、次のようなジュネーブ宣言を採択した。その中で、世界の食糧、農業を守るための運動を展開することを確認した。
それからもう一つは、ただいまお尋ねの後段にございました経営規模拡大の問題について見直しが行われているのじゃないかという点でございますが、たしか最初のマンスホルト・プランというものが出ましたのが一九六八年ごろでございます。
特に、これは前にもちょっと触れたことがございますけれども、かつてオランダの農業大臣でＥＣ農政の推進役でありましたマンスホルト博士が、最近いろいろと今まで展開をしてきた農政というものに疑問を投げかけておられるというようなことを論文等でも拝見をしたりしております。
○稲村稔夫君 言ってみれば、私は今までの農水省の進めてきた規模拡大を目指しての方針というそのものに——こんなことを言ったら大変失礼で、それこそマンスホルト博士にも失礼になりますけれども、ＥＣ農業を推進をしてこられたそのマンスホルト博士がＥＣの責任者の席から退かれて、客観的に第三者として物を見ていかれたときに、改めてそのときの問題点、欠点というものに気づかれて、そして今いろいろと反省をされたりした論文
○稲村稔夫君 大体ＥＣを一つの目標にして耕種農業も努力を続けていくというお話なのでありますが、しかし、そのＥＣ自体にいろいろと問題があるわけでありまして、かつてＥＣの農業の担当責任者といたしましてらつ腕を振るって、それこそ農民殺しのマンスホルトなどというあだ名がついたオランダの農業大臣をやりましたマンスホルト氏が、当時十六年間いたＥＣ農業の推進者の立場のときには、それこそ小農を統一、統合して大規模経営
言うまでもなく、例のＥＣにおけるマンスホルトの価格政策から構造政策への転換ということで、構造政策というのが非常に脚光を浴びた時代がございます。
これはＥＣのマンスホルトというもとの委員長がローマクラブの報告を受けた後に提唱した考えでありますが、これを私は一般消費税に対して選択的消費税という名前をつけているのですが、こういう方策をとる。 それからその次は高層ビルの建設ですが、これは地価が高いので上に上に伸ばすのですが、鉄骨とそれから空調と輸送が、エネルギーが安いものですから安くできる。そこで高層ビルができるわけです。
わが国の農業基本法の生みの親とも言うべきマンスホルト前ＥＣ委員長も、思い切った農業保護政策の重要性を強調しているではありませんか。農林大臣の答弁を求めます。 さて、国民の期待は、日韓癒着の解明と追及にも熱く向けられておりますが、私は金大中事件について次にただしたい。 第一に、政府は、この事件を明白な主権侵害事件と見ているのかどうか。
マンスホルト・プランが、畑作酪農主体で二十ヘクタールの二千四百時間でしょう。だから、こういう計画は実際実情に合っていないと私は思うのですね。よく検討してもらわぬと困る。夫婦二人で二百二十トンという牛乳生産ができるものかできないものか。机上プランではあなた方はそう言うだろうけれども、実際の行為としてそんな労働がやれるものかやれないものか、よく考えてください。そういう点を今後十分注意してもらいたい。
この提案は、すでにローマクラブの報告をもとにして、オランダのマンスホルトがかつて提案していた提案を参考にしながらいま申し上げたのでございますが、オランダは一番石油で締め上げられている。おそらくオランダはそういう問題について新しい方針を出すでありましょう。あそこの経済学者ティンバーゲンもそういう問題をローマクラブの委嘱によって調査し、研究しております。そういう経済政策路線が出てこなければいけない。
○宮崎（仁）政府委員 確かに法案の書き方としてはどうしてもそういうふうな抽象的な表現にならざるを得なかったわけでございまして、恐縮でございますが、そこに書いてある二つの趣旨、つまり現代の経済社会の諸問題、言ってみれば、現代先進社会の諸問題ということがよくいわれておりますが、そういった問題として、たとえばクリステンセンの報告書であるとか、あるいは最近におけるローマクラブ、マンスホルト委員長の報告とか、
事業計画を立てて思い切って規模拡大をする、いわゆるマンスホルト・プランに対する構造改善に沿ってやるという計画に対して一〇〇％融資をして、そして金利は二分、それから元金は三％払えばいい、元利四％償還で進めております。ということは、保護政策というのじゃなくて、いわゆる片や大切な国民の食料だし、また消費者価格の安定という問題もありますので、そこに立てた金融政策はそうなっております。
また、「「福祉が成長を生み、成長が福祉を約束する」という好循環が可能となる」と田中総理は述べられていますが、「このくだりを読んで、私は、去る六月のストックホルム会議でヨーロッパ共同体のマンスホルトが語った言葉を想い出しました。
たとえばＥＣ委員会の委員長のマンスホルトあたりが、ＧＮＰの〇・七％では低過ぎるんだと、こういう基本的な考え方も明らかにしておりますし、量と条件の最低線をきめることが必要だというようなカナダのマーチン代表の発言なり、あるいは、多国間援助を先進国は現在より三分の一ふやせ、少なくとも二十億ドルにといったような提起等もございまして、やはりあなたも、信頼されるような新聞の面では、逆に、愛知代表は孤立する、日本
ただ問題は、マンスホルト・プランでいわれておるように、農業規模が非常に小ざいですから、その支持価格で他産業との均衡所得にならないから、その均衡所得は価格政策ではいけないから、経営の拡大でいくというのがマンスホルト・プランでしょう。国際競争だとか、そんなことをＥＥＣ農政の中で——ＥＥＣを一週間歩いてきました。